昭和飛行機工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値について評価を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高
売上高は、輸送用機器関連事業の販売や受注が順調に推移し、前連結会計年度に比べ4.1%増加の240億65百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
退職給付会計に関する数理計算上の差異の一括償却(金利低下による割引率変更)により、売上原価は、前連結会計年度に比べ4.6%増加の177億24百万円、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5.7%増加の43億84百万円となりました。
③営業利益
上記の理由により営業利益は、前連結会計年度に比べ3.5%減少の19億56百万円となりました。
④営業外収益及び営業外費用
営業外収益は、受取配当金が増加したことにより、前連結会計年度に比べ8.0%減少の1億28百万円となりました。
営業外費用は、支払利息の減少があったものの、社有地再開発に伴う費用の計上により前連結会計年度に比べ5.4%増加の5億26百万円となりました。
⑤経常利益
以上の結果、前連結会計年度に比べ6.5%減少の15億59百万円となりました。
⑥当期純利益
投資有価証券売却益や親会社株式売却益の計上があったものの、経常利益の減少及び固定資産除売却損や減損損失の計上があったことにより、当期純利益は、前連結会計年度に比べ8.4%減少の9億79百万円となりました。

(3) 財政状態の分析

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14億61百万円、9.1%減少し、145億92百万円となりました。これは売上の増加により受取手形及び売掛金が3億75百万円増加した一方、固定資産の取得や借入金の返済等で現金及び預金が17億23百万円減少、親会社株式が売却により4億56百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて65億86百万円、14.2%増加し、530億8百万円となりました。これは、有形固定資産が新規取得等により23億37百万円増加したことや、株式市況の上昇により投資有価証券が40億61百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて51億24百万円、8.2%増加し、676億円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11億92百万円、9.6%減少し、112億38百万円となりました。これは、固定資産の取得による未払金の計上によりその他流動負債が13億7百万円増加した一方、借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金が21億6百万円減少したことや、短期借入金が5億円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて30億4百万円、15.2%増加し、227億85百万円となりました。これは、借入れの実施により長期借入金が18億50百万円増加したことや、投資有価証券の時価増加等にともない繰延税金負債が8億47百万円増加、退職給付債務の割引率変更等にともない退職給付に係る負債が5億18百万円増加したことによります。
なお、流動負債と固定負債を合わせた借入金合計は、前連結会計年度末に比べて7億56百万円、5.8%減少の123億50百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて18億12百万円、5.6%増加し、340億23百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて33億12百万円、10.9%増加し、335億76百万円となりました。これは、投資有価証券の時価増加によりその他有価証券評価差額金が27億43百万円増加したことや、当期純利益の計上等により利益剰余金が5億62百万円増加したことによります。

(4) 経営目標について

『安定収益源の創出による持続的成長の実現(「既存中核事業の強化」と「新規事業創出による事業領域の拡大」)』を経営目標のもと、経営戦略は以下のとおりです。
1.変革による輸送用機器関連事業の黒字安定化
既存中核製品のキメ細かい差別化及び新規中核製品の創出を図ります。
2.所有土地の最適活用による収益拡大
「草かんむりのまちづくり」構想に基づく新規開発計画を推進し、連続性のある開発・投資による進化(未稼働土地からの収益実現)の実現を図ります。
3.グループ経営体質の強化
経営風土の革新を進め、安定収益源の確保を図ります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フロー指標群のトレンドは、以下のとおりとなっています。自己資本比率は、前連結会計年度に比べ1.3ポイントの増加となりました。時価ベースの自己資本比率は、前連結会計年度に比べ5.2ポイントの減少となりました。キャッシュフロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、前連結会計年度に比べキャッシュフロー対有利子負債比率は0.8の増加、インタレスト・カバレッジ・レシオは0.1の増加となりました。

	107期 2011年3月期	108期 2012年3月期	109期 2013年3月期	110期 2014年3月期	111期 2015年3月期
自己資本比率(%)	41.3	42.8	44.9	48.4	49.7
時価ベースの 自己資本比率(%)	33.5	29.5	56.2	61.9	56.7
キャッシュフロー対 有利子負債比率(年)	7.1	7.9	7.5	4.0	4.8
インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍)	7.8	8.1	9.5	17.8	17.9

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「対処すべき課題」に記載の通りであります。