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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10053Q9

有価証券報告書抜粋 昭和飛行機工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における業績は、売上高240億65百万円(前連結会計年度比9億43百万円、4.1%増)となりましたが、退職給付会計に関する数理計算上の差異の一括償却(金利低下による割引率変更)1億69百万円を計上したことにより、営業利益19億56百万円(前連結会計年度比70百万円、3.5%減)、経常利益15億59百万円(前連結会計年度比1億8百万円、6.5%減)、当期純利益は9億79百万円(前連結会計年度比89百万円、8.4%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[輸送用機器関連事業]
当連結会計年度の売上高は93億97百万円と前連結会計年度に比べ11億97百万円、14.6%の増収となり、セグメント利益は70百万円と前連結会計年度に比べ20百万円、41.7%の増益となりました。
タンクローリーをはじめとした特殊車両、航空機用途のハニカム素材、及び防衛省向けシェルター製品の受注・販売が順調に推移しました。利益面では上記退職給付会計に関する一括償却1億35百万円を計上しております。
[不動産賃貸事業]
当連結会計年度の売上高は65億56百万円と前連結会計年度に比べ49百万円、0.7%の減収となり、セグメント利益は19億93百万円と前連結会計年度に比べ1億38百万円、6.5%の減益となりました。
これは、商業施設モリタウン飲食棟のリニューアル工事による一時休業の影響に加え、新商業施設アウトドアヴィレッジの開業費用負担等が発生したことによります。
[ホテル・スポーツ・レジャー事業]
当連結会計年度の売上高は44億70百万円と前連結会計年度に比べ67百万円、1.5%の減収となり、セグメント損益は69百万円の損失(前連結会計年度は1億83百万円の損失)となりました。
前年度にリニューアルしたゴルフ練習場が好調であったものの、ホテルレストラン増床工事による休業等により減収となりました。損失は天候不順の影響が少なく縮小しました。
[物販事業]
当連結会計年度の売上高は32億58百万円と前連結会計年度に比べ1億97百万円、5.7%の減収となり、セグメント利益は2百万円と前連結会計年度に比べ81百万円、97.3%の減益となりました。
これは、消費税率の変更及び温浴部門等が建設業界の資材高騰・人手不足による計画の中止や延期の影響を受けたことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ17億23百万円減少し、64億79百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、前連結会計年度と比べ6億93百万円減少し、27億87百万円の資金収入となりました。これは、売上債権の増加による支出が3億75百万円あったのに対し、税金等調整前当期純利益による収入が14億28百万円、減価償却費の計上による収入が20億25百万円であったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、前連結会計年度では36百万円の資金支出でしたが、当連結会計年度では34億33百万円の資金支出となりました。これは親会社株式の売却による収入が4億29百万円、投資有価証券の売却による収入が3億32百万円であったのに対して、有形固定資産取得による支出が41億29百万円であったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、前連結会計年度では3億59百万円の資金支出でしたが、当連結会計年度では10億98百万円の資金支出となりました。これは長期借入金の借入れにより50億円の収入、短期借入れによりの収入が5億円あったのに対して、長期借入金の返済による支出が52億56百万円、短期借入金の返済による支出が10億円であったことによります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02251] S10053Q9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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