昭栄薬品株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は13,560,407千円(前連結会計年度末比101,844千円増加)、負債は7,621,166千円(前連結会計年度末比897,391千円減少)、純資産は5,939,240千円(前連結会計年度末比999,236千円増加)となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は7,858,215千円となり、前連結会計年度末に比べ252,374千円増加しました。主な要因は、商品が99,014千円減少した一方で、現金及び預金が340,140千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は5,702,191千円となり、前連結会計年度末に比べ150,529千円減少しました。主な要因は、保有投資有価証券の時価変動により投資有価証券が89,888千円、旧大阪工場の土地売却等により土地が78,382千円それぞれ減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,461,459千円となり、前連結会計年度末に比べ901,682千円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が130,593千円、未払法人税等が117,367千円それぞれ増加した一方で、短期借入金が530,609千円、1年内返済予定の長期借入金が610,000千円それぞれ減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,159,706千円となり、前連結会計年度末に比べ4,290千円増加しました。主な要因は、環境対策引当金が521,674千円、役員退職慰労引当金が46,545千円それぞれ減少した一方で、長期借入金が500,000千円、繰延税金負債が75,044千円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,939,240千円となり、前連結会計年度末に比べ999,236千円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び公募増資等により株主資本が1,046,293千円増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度における売上高は18,406,562千円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。これは主に、日用品事業においては新商品の導入及び既存商品のリニューアルが順調に進んだ一方で、年度当初に昨年来の円安の影響による一部商品の廃番があったこと等により、当事業に係る外部顧客への売上高が前連結会計年度比3.0%減の869,319千円となったものの、化学品事業においては販売先の生産活動は概ね堅調に推移したことに加え、販売先における当社グループ取扱商品の新規採用が順調に進んだことにより当事業に係る外部顧客への売上高が前連結会計年度比3.1%増の16,431,673千円、また土木建設資材事業においては、比較的規模の大きい環境関連工事への環境関連薬剤の納入があったことにより当事業に係る外部顧客への売上高が前連結会計年度比4.0%増の1,105,569千円となったことによるものです。

(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は1,528,690千円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。これは主に化学品事業における外部顧客への売上高が増加し、また相対的に売上総利益率が高い海外子会社の売上高が伸張したこと等により、売上総利益率が前連結会計年度に比べ0.26ポイント良化したことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は283,363千円(前連結会計年度比18.5%増)となりました。これは主に運賃及び荷造費、租税公課の増加等により販売費及び一般管理費が1,245,327千円(前連結会計年度比3.7%増)となった一方で、売上総利益を1,528,690千円(前連結会計年度比6.2%増)計上したことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は326,400千円(前連結会計年度比0.1%増)となりました。これは主に営業外収益として受取配当金77,326千円(前連結会計年度比8,319千円増加)を計上した一方で、営業外費用として為替差損21,377千円を計上(前連結会計年度は営業外収益として為替差益24,864千円を計上)し、また東京証券取引所への上場に伴う株式公開費用及び株式交付費として計13,101千円を計上したことによるものです。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は1,118,950千円(前連結会計年度比224.0%増)となりました。これは主に旧大阪工場の土地売却等による固定資産売却益766,762千円を特別利益に計上したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は759,068千円(前連結会計年度比246.5%増)となりました。これは主に前述の特別利益を計上した一方で、課税所得の増加により法人税等合計が359,882千円(前連結会計年度比184.9%増)となったことによるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果使用した資金が80,581千円、投資活動の結果獲得した資金が804,311千円、財務活動の結果使用した資金が365,636千円であったこと等により、前連結会計年度に比べ366,540千円増加し1,363,700千円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は80,581千円(前連結会計年度は823,761千円の資金の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,118,950千円を計上し、仕入債務の増加額120,329千円があった一方で、環境対策引当金の減少額521,674千円、固定資産売却益766,762千円、法人税等の支払額67,505千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は804,311千円(前連結会計年度は16,063千円の資金の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入845,145千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は365,636千円(前連結会計年度は416,104千円の資金の使用)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入700,000千円、株式の発行による収入301,097千円があった一方で、長期借入金の返済による支出810,000千円、短期借入金の純減額530,489千円があったことによるものです。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりですが、国内においては消費税率の引上げが予定されており、これらが国内景気に与える影響は現時点では不透明であり、また仕入に係る増税分を販売価格に転嫁することが困難な可能性があります。当社グループは継続的にコスト削減に取組んでおりますが、国内景気の動向、為替相場の変動及び売上原価率の上昇が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループが持続的な成長を果たすために認識している課題及び今後の方針は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。