昭栄薬品株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は14,008,134千円(前連結会計年度末比447,727千円増加)、負債は7,701,384千円(前連結会計年度末比80,217千円増加)、純資産は6,306,750千円(前連結会計年度末比367,510千円増加)となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は7,940,332千円となり、前連結会計年度末に比べ82,117千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が285,807千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が235,616千円、商品が101,694千円増加、貸倒引当金が24,446千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は6,067,801千円となり、前連結会計年度末に比べ365,610千円増加しました。主な要因は、本社ビルの改修等により建物及び構築物(純額)が、58,539千円、工具、器具及び備品(純額)が12,162千円、会計システム投資等により無形固定資産が26,742千円、保有投資有価証券の時価変動等により投資有価証券が254,547千円、保険積立金が16,981千円それぞれ増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,756,325千円となり、前連結会計年度末に比べ294,865千円増加しました。主な要因は、未払法人税等が121,482千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が285,339千円、短期借入金が33,855千円、1年内返済予定の長期借入金が100,000千円それぞれ増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,945,058千円となり、前連結会計年度末に比べ214,648千円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債が10,401千円、役員退職慰労引当金が13,746千円、繰延税金負債が63,474千円それぞれ増加した一方で、長期借入金が300,000千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は6,306,750千円となり、前連結会計年度末に比べ367,510千円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が213,680千円、その他の包括利益累計額が153,829千円それぞれ増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度における売上高は18,828,258千円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。これは主に、化学品事業において販売先の生産活動が概ね堅調に推移し、輸入化学品を中心に有機化学品の需要が増加したことにより、当事業に係る外部顧客への売上高が前連結会計年度比3.4%増の16,989,600千円となりました。一方、日用品事業においては、機能性インソール等の一部商品の販売が減少し、当事業に係る外部顧客への売上高が前連結会計年度比0.8%減の862,762千円となりました。また土木建設資材事業においては、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事及び環境改善工事の案件が少なく、受注が減少傾向で推移し、環境関連薬剤においても低調に推移したことにより当事業に係る外部顧客への売上高が前連結会計年度比11.7%減の975,896千円になったことによるものです。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は1,555,207千円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。これは主に、化学品事業における外部顧客への売上高が増加したほか、日用品事業において利益率の高い商品の販売が好調に推移したこと等によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は297,620千円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。これは主に、福利厚生費、支払手数料の増加等により販売費及び一般管理費が1,257,586千円(前連結会計年度比1.0%増)となった一方で、売上総利益を1,555,207千円(前連結会計年度比1.7%増)計上したことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は389,161千円(前連結会計年度比19.2%増)となりました。これは主に、営業外費用として為替差損22,748千円を計上(前連結会計年度比1,370千円増加)した一方で、営業外収益として受取配当金88,279千円(前連結会計年度比10,953千円増加)、貸倒引当金戻入額25,473千円を計上したことによるものです。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は389,161千円(前連結会計年度比65.2%減)となりました。これは主に、前期に特別利益として固定資産売却益や環境対策引当金戻入額の計上等があったことよるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は261,491千円(前連結会計年度比65.6%減)となりました。これは主に、前述のとおり前期に特別利益の計上等があったことによるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果獲得した資金が66,316千円、投資活動の結果使用した資金が102,679千円、財務活動の結果使用した資金が215,493千円であったこと等により、前連結会計年度に比べ245,407千円減少し1,118,292千円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は66,316千円(前連結会計年度は80,581千円の資金の使用)となりました。主な要因は、売上債権の増加額248,024千円、たな卸資産の増加額104,554千円、法人税等の支払額250,574千円があった一方で、税金等調整前当期純利益389,161千円を計上し、仕入債務の増加額286,521千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は102,679千円(前連結会計年度は804,311千円の資金の獲得)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出80,708千円、無形固定資産の取得による支出27,908千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は215,493千円(前連結会計年度は365,636千円の資金の使用)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出200,000千円があったことによるものです。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
自己資本比率(%)	36.7	43.8	45.0
時価ベースの自己資本比率(%)	-	28.2	19.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	3.0	-	25.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	29.3	-	4.4

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.「キャッシュ・フロー/利払い」は、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。
5.2015年3月期の時価ベースの自己資本比率は、非上場のため記載しておりません。
6.2016年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりですが、国内においては消費税率の引上げが予定されており、これらが国内景気に与える影響は現時点では不透明であり、また仕入に係る増税分を販売価格に転嫁することが困難な可能性があります。当社グループは継続的にコスト削減に取組んでおりますが、国内景気の動向、為替相場の変動及び売上原価率の上昇が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループが持続的な成長を果たすために認識している課題及び今後の方針は、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。