曙ブレーキ工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、固定資産の減損、有価証券の減損、繰延税金資産の計上、引当金の計上等の重要な会計方針に関する見積りをおこない、継続して評価を実施しています。
なお、実際の結果は、見積りによる不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高は2,367億円と対前年同期比306億円(14.9%)増加となりました。売上原価は2,099億円と対前年同期比273億円(15.0%)増加となり、販売費及び一般管理費は187億円と対前年同期比5億円(△2.4%)の減少となり、営業利益は81億円と対前年同期比38億円(87.3%)の増加となりました。
営業外損益については、収益では、為替相場の変動の影響により為替差益が2億円増加、費用では、支払利息が1億円増加するなど経常利益は73億円と対前年同期比39億円(113.7%)の増加となりました。
特別損益については、利益では、投資有価証券売却益5億円などが計上され、損失では、環境対策費1億円などを計上しております。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は74億円と対前年同期比38億円(105.4%)の増加、当期純利益は24億円と対前年同期比19億円(368.0%)増加となりました。

(3)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産は1,992億円と前連結会計年度末比126億円の増加となりました。
流動資産は731億円と前連結会計年度末比33億円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が71億円減少した一方で、受取手形及び売掛金が11億円増加、たな卸資産が25億円増加したことによるものです。固定資産は1,261億円と前連結会計年度末比160億円の増加となりました。主な要因は、北米を中心とした設備投資により有形固定資産が173億円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は1,388億円と前連結会計年度末比60億円の増加となりました。
流動負債は692億円と前連結会計年度末比71億円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が45億円増加、短期借入金が79億円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が52億円減少したことによるものです。固定負債は696億円と前連結会計年度末比12億円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が51億円減少した一方で、リース債務が32億円増加したことによるものです。
なお、有利子負債残高(902億円)から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は762億円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は604億円と前連結会計年度末比66億円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が11億円増加、円安により為替換算調整勘定が50億円増加したことによるものです。

(4)資金の流動性及び財源について
①資金の流動性について
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、189億円のキャッシュを得ました。主な要因は、税金等調整前当期純利益74億円及び減価償却費89億円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、203億円のキャッシュを使用しました。主な要因は、北米を中心とした設備投資などの有形固定資産の取得による支出217億円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、62億円のキャッシュを使用しました。主な要因は、短期借入金の純増額54億円があった一方で、長期借入金の返済による支出150億円によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比72億円減少の135億円となりました。

②資金の財源について
資金の財源につきましては、昨今の金融動向を踏まえ、手元流動性を確保するため金融機関からの借入れをおこなっております。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、北米は大型ピックアップやSUV等を中心に市場が拡大し、アジア地域でも輸出の回復や内需の拡大に支えられ、自動車生産・販売ともに増加しており、日本国内は軽自動車の販売が過去最高を記録したことや完成車メーカーが相次ぎ投入した新型車の効果に加え、下期に消費税増税前の駆け込み需要もあり、生産・国内販売とも数年ぶりの高水準となりました。しかしながら欧州の財政危機問題、新興国の景気動向など先行きに不透明感が残る状況でありますが、当社グループにおいては総じて収益を拡大する環境が整ってきております。
当社グループとしては、akebonoの基軸であり成長目標であるGlobal 30(OEMディスクブレーキパッド世界シェア30%の獲得)のゴールを2020年度(2020年度)と定め、その達成に向け、2015年度を最終年度とする新中期経営計画「akebono New Frontier 30 - 2013」を策定いたしました。
新中期経営計画は「将来に向けた技術の差別化」、「革命的な原価低減に向けた努力の継続と海外への展開」、「日米中心から日米欧アジアへのグローバル化の加速」を3本の柱としています。これは事業の拡大と企業価値の向上を目指し、OEMディスクブレーキパッド世界シェア30%の獲得に向けた競争力強化を図るものであり、2010年に策定した基本戦略に変更はありません。グループ一丸となって業績の拡大と企業価値を向上することにより、目指す姿の実現に取組んでまいります。