曙ブレーキ工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、固定資産の減損、有価証券の減損、繰延税金資産の計上、引当金の計上等の重要な会計方針に関する見積りをおこない、継続して評価を実施しています。
なお、実際の結果は、見積りによる不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高は2,542億円と対前年同期比175億円(7.4%)の増加となりました。売上原価は2,298億円と対前年同期比200億円(9.5%)の増加となり、販売費及び一般管理費は203億円と対前年同期比16億円(8.5%)の増加となりました。営業利益は40億円と対前年同期比△41億円(△50.5%)の減少となりました。
営業外損益については、収益では、為替相場の変動の影響により為替差益が2億円減少し、費用では、製品補償費が3億円増加するなど経常利益は28億円と対前年同期比△44億円(△61.0%)の減少となりました。
特別損益については、利益では、補助金収入2億円などが計上され、損失では、日本において余剰生産設備や土地、建物・構築物などの減損処理を行ったことから減損損失32億円などを計上しております。
以上の結果、税金等調整前当期純損失6億円と対前年同期比80億円の減少、日本における税制改正および将来の回収可能性の見直しにより繰延税金資産を取り崩ししたことなどから当期純損失61億円と対前年同期比85億円の減少となりました。

(3)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産は2,259億円と前連結会計年度末比267億円の増加となりました。
流動資産は804億円と前連結会計年度末比72億円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が16億円減少した一方で、売上高の増加および為替換算の影響により受取手形及び売掛金が37億円増加、たな卸資産が26億円増加したことによるものです。固定資産は1,455億円と前連結会計年度末比195億円の増加となりました。主な要因は、日本・北米を中心とした新規設備投資により有形固定資産が125億円増加、株価の上昇により投資有価証券が77億円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は1,660億円と前連結会計年度末比272億円の増加となりました。
流動負債は1,005億円と前連結会計年度末比313億円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が20億円増加、短期の有利子負債(短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、リース債務の合計額)が250億円増加したことによるものです。固定負債は655億円と前連結会計年度末比41億円の減少となりました。主な要因は、株価の上昇により繰延税金負債が38億円増加した一方で、社債を流動負債へ振替えたことにより150億円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高(1,082億円)から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は958億円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は599億円と前連結会計年度末比5億円の減少となりました。主な要因は、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が55億円、円安により為替換算調整勘定が33億円増加した一方で、当期純損失を計上したことなどにより利益剰余金が76億円減少したことによるものです。

(4)資金の流動性及び財源について
①資金の流動性について
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、102億円のキャッシュを得ました。主な要因は、税金等調整前当期純損失6億円や法人税等の支払額29億円があった一方で、減価償却費108億円及び減損損失33億円があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、177億円のキャッシュを使用しました。主な要因は、日本・北米を中心とした設備投資などの有形固定資産の取得による支出206億円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、58億円のキャッシュを得ました。主な要因は、長期借入れによる収入200億円があった一方で、長期借入金の返済による支出98億円、山陽製造および曙ブレーキ産機鉄道部品販売㈱を完全子会社化したことに伴う支出(子会社の自己株式の取得による支出、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出の合計額)41億円によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比12億円減少の124億円となりました。

②資金の財源について
資金の財源につきましては、昨今の金融動向を踏まえ、手元流動性を確保するため金融機関からの借入れをおこなっております。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、日本国内においては、自動車生産が低調なこともありましたが、海外市場においては、北米や中国での好調な需要を背景に自動車販売は拡大しました。引き続き、日本国内における市場の伸び悩みや中国・アセアン地域での経済拡大スピードの鈍化はあるものの、当期の結果を受け、業績回復に向けての各種施策の実行や生産体制の整備を開始しております。
当社グループとしては、akebonoの基軸であり成長目標であるGlobal 30(OEMディスクブレーキパッド世界シェア30%の獲得)のゴールを2020年度(2020年度)と定め、その達成に向け、2015年度を最終年度とする新中期経営計画「akebono New Frontier 30 - 2013」を策定いたしました。
新中期経営計画は「将来に向けた技術の差別化」、「革命的な原価低減に向けた努力の継続と海外への展開」、「日米中心から日米欧アジアへのグローバル化の加速」を3本の柱としています。これは事業の拡大と企業価値の向上を目指し、OEMディスクブレーキパッド世界シェア30%の獲得に向けた競争力強化を図るものであり、2010年に策定した基本戦略に変更はありません。グループ一丸となって業績の拡大と企業価値を向上することにより、目指す姿の実現に取組んでまいります。