曙ブレーキ工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(注1)における当社グループの業績は、国内においては自動車生産が低調なこともあり減収でしたが、海外市場においては北米や中国での好調な需要を背景に自動車販売が拡大した上、為替換算の影響(119億円)などもあり、売上高は過去最高の2,542億円(前年同期比7.4%増)となりました。利益面においては、アジアでの堅調な収益拡大や生産合理化などの効果もありましたが、北米の想定を上回る市場の拡大に伴う増産への対応や、新規受注製品の立上げの時期が集中したことによる想定外のコスト発生の影響が大きく、営業利益は40億円(前年同期比50.5%減)となりました。経常利益は為替差益が減少したこともあり28億円(前年同期比61.0%減)となりました。日本において、余剰生産設備や土地、建物・構築物などの減損処理を行ったことや、税制改正および将来の回収可能性の見直しにより繰延税金資産を取り崩ししたことなどから61億円の当期純損失(前年同期は当期純利益24億円)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日本
完成車メーカーの海外生産移管による国内生産の減少に加え、消費税増税前の駆け込み需要の反動減による新車販売不振の影響もあり、自動車販売は低調となりました。日本国内事業においては、震災復興需要等によるインフラ事業の拡大を背景としたトラックなどの商用車販売が増加したことや、産業機械(フォークリフト・建機など)向け製品の需要が増加しましたが、国内自動車販売の低迷による減収や海外向け補修品の製品売上高減少の影響が大きく、売上高は867億円(前年同期比2.8%減)にとどまりました。利益面では、受注減少による影響はあったものの、生産や調達の合理化、経費削減効果の実現や海外グループ企業からのロイヤリティ収入の増加などもあり、営業利益は36億円(前年同期比5.1%増)となりました。

② 北米
経済状況が改善していることに加え、自動車ローンの低金利などもあり自動車販売は対前年同期比で5.9%増加し、リーマンショック前の水準にまで回復しました。北米事業においては、自動車販売が好調なことや、為替換算の円安による影響(112億円)などもあり、売上高は1,403億円(前年同期比14.2%増)となりました。利益面では、第2四半期以降、特にケンタッキー州のエリザベスタウン工場(以下、ABE)において、生産数量の大幅な増加及びモデルチェンジなど新規受注製品の生産立上げが重なり、ディスクブレーキの一部生産ラインの負荷が高くなった為、3直7日(週7日、1日24時間体制)のフル稼動で対応せざるを得なくなったことから、人員増強および残業による労務費が大幅に増加し、加えて生産ラインの遅れをカバーする為の緊急輸送(空輸の併用)費用などの想定外のコストが発生しました。ABEの生産混乱を収束に向かわせるため、日本からの支援等人的リソースの投入や日本を含む他生産拠点への生産移管、設備の増強など様々な対策を講じてきましたが、第4四半期になっても一部完成車メーカーの増産対応のため冬期休暇を一部返上して工場を稼働させたことにより残業などの追加費用が発生しました。同様にケンタッキー州のグラスゴー工場においても、第4四半期において、ディスクブレーキパッドの受注が急増し、3直7日稼働での対応や冬季休暇中の出勤による労務費の増加、不良率増加によるスクラップ費用、生産逼迫による緊急輸送費などの追加費用が発生したこと、完成車メーカーおよびお取引先との価格改定の一部ができなかったことなどもあり、32億円の営業損失(前年同期は営業利益7億円)となりました。

③ 欧州
ユーロ安を背景に消費者マインドが改善したことや、一部の地域で小型車の販売が伸びたことから、自動車販売台数は対前年同期比で増加しました。欧州事業においては、グローバルプラットフォーム(全世界での車台共通化)に対応したブレーキ製品(当社アジア拠点からの輸入)の取引が増加し、売上高は89億円(前年同期比19.9%増)となりました。利益面では、ブレーキパッドを中心とする摩擦材ビジネス(新車組付用・補修用向け共)が減少したこともありましたが、不採算ビジネスの価格適正化や合理化効果などもあり、営業損失は5億円(前年同期は営業損失6億円)にとどまりました。

④ 中国
景気減速の影響により、自動車生産・販売ともに伸び率(前年同期比6.8%増)は鈍化傾向にあるものの、依然安定した成長基調を保持しております。中国事業においては、新規ビジネスを含む受注の拡大や日系完成車メーカーからの受注の増加、為替換算の円安による影響(11億円)もあり、売上高は143億円(前年同期比32.4%増)となりました。利益面では、人件費の上昇や生産拡大に伴う償却費負担の増加などがあったものの、受注拡大の影響が大きく、営業利益は17億円(前年同期比6.5%増)と売上高とともに過去最高を達成いたしました。

⑤ タイ
年初からの政情混乱による景気減速なども影響し、新車販売は前年比で低迷が続いております(対前年同期比33.7%減)。タイ事業においても新車販売の落ち込みの影響により、売上高は55億円(前年同期比10.8%減)となりました。利益面では、受注落ち込みによる影響があったものの、ブレーキの基幹部品(ピストン)の内製化を含む生産合理化の効果もあり、営業利益は3億円(前年同期比50.5%減)を確保しました。

⑥ インドネシア
低価格多目的車(LMPV)やローコストグリーンカー(LCGC)などの販売が好調なこともありましたが、ルピア安に伴う金利の高止まりや燃料値上げなどが影響し、自動車販売は下半期より落ち込み、通期としては微減となりました。インドネシア事業においては、日系四輪自動車メーカーからの受注の減少や二輪車販売の減少、為替換算による影響(△7億円)もありましたが、欧州向けのグローバルプラットフォームに対応したブレーキ製品の売上が増加したこともあり、売上高は164億円(前年同期比4.4%増)となりました。利益面では、人件費の上昇に加え、ルピア安による原材料などの調達コストの増加、為替換算の影響(△1億円)が大きく、営業利益は18億円(前年同期比12.9%減)となりました。

また、当期純損失を計上するに至った主な内容は次の通りです。
減損損失
第2四半期において曙ブレーキ山陽製造㈱(以下、山陽製造)の完全子会社化に伴う減損損失を計上したことに加え、第4四半期において、日本での完成車メーカーの海外生産移管の進展を背景に、今後、市場の伸びが期待できない中で、生産効率向上及びエネルギーコストを抑えた最新鋭の設備への入替一部実施による合理化を進めており、これに伴って発生した余剰設備、研究開発用設備の減損損失を計上しました。また三春・福島の土地、建物の一部を同時に減損損失を計上致しました。センサー事業においても、受注減による生産減少などに伴い、一部固定資産の減損損失を計上しました。

	ブレーキ事業における余剰生産設備などの減損	17億円
	ブレーキ事業における土地・建物構築物などの減損	11億円
	センサー事業における固定資産の減損	4億円
	その他の固定資産減損	1億円
	計	33億円

法人税等調整額
日本での2015年度税制改正による取崩しで7億円、将来の回収可能性の見直しで16億円、計23億円の繰延税金資産の取り崩しを行いました。

(注1)当連結会計年度とは
(1)北米・中国・タイ・インドネシア:2014年1月～2014年12月
(2)日本・欧州 :2014年4月～2015年3月 となります。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比12億円減少の124億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
102億円の収入(前年同期比87億円の収入減少)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失6億円や法人税等の支払額29億円があった一方で、減価償却費108億円及び減損損失33億円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
177億円の支出(前年同期比26億円の支出減少)となりました。主な要因は、日本・北米を中心とした設備投資などの有形固定資産の取得による支出206億円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
58億円の収入(前年同期は62億円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入200億円があった一方で、長期借入金の返済による支出98億円、山陽製造および曙ブレーキ産機鉄道部品販売㈱を完全子会社化したことに伴う支出(子会社の自己株式の取得による支出、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出の合計額)41億円によるものです。