曙ブレーキ工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、固定資産の減損、有価証券の減損、繰延税金資産の計上、引当金の計上等の重要な会計方針に関する見積りをおこない、継続して評価を実施しています。
なお、実際の結果は、見積りによる不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高は2,813億円と対前期比272億円(10.7%)の増加となりました。売上原価は2,649億円と対前期比350億円(15.2%)の増加となり、販売費及び一般管理費は202億円と対前期比1億円(△0.4%)の減少となりました。営業損失は38億円(前期は営業利益40億円)となりました。
営業外損益については、収益では為替相場の変動の影響により為替差益が4億円減少し、費用では為替差損が7億円、支払利息が5億円増加するなど経常損失は68億円(前期は経常利益28億円)となりました。
特別損益については、利益では投資有価証券売却益50億円などが計上され、損失では日本や北米において減損損失118億円を計上したほか事業構造改善引当金繰入額5億円やリコール関連損失8億円などを計上しております。
以上の結果、税金等調整前当期純損失は155億円(対前期比149億円の悪化)、親会社株主に帰属する当期純損失は195億円(対前期比134億円の悪化)となりました。

(3)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産は2,044億円と前連結会計年度末比215億円の減少となりました。
流動資産は841億円と前連結会計年度末比37億円の増加となりました。主な要因は、当期末に長期借入金150億の実行により現金及び預金が80億円増加した一方で、受取手形及び売掛金が38億円減少したことによるものです。固定資産は1,203億円と前連結会計年度末比252億円の減少となりました。主な要因は、北米において固定資産の減損損失を計上したことなどにより有形固定資産が93億円減少したことや保有株式の売却などにより投資有価証券が144億円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は1,743億円と前連結会計年度末比83億円の増加となりました。
流動負債は846億円と前連結会計年度末比159億円の減少となりました。主な要因は、社債の償還により1年内償還予定の社債が150億円減少したことによるものです。固定負債は897億円と前連結会計年度末比243億円の増加となりました。主な要因は、保有株式の売却などにより繰延税金負債が35億円減少した一方で、長期借入金が265億円増加したことによるものです。
なお、有利子負債残高(1,198億円)から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は994億円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は301億円と前連結会計年度末比298億円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失195億円の計上や配当金の支払いなどにより利益剰余金が201億円減少したこと、保有株式の売却などによりその他有価証券評価差額金が73億円減少したことによるものです。

(4)資金の流動性及び財源について
①資金の流動性について
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、75億円のキャッシュを得ました。主な要因は、税金等調整前当期純損失155億円や法人税等の支払額25億円があったものの、減価償却費131億円や減損損失118億円のほか運転資金が36億円改善したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、101億円のキャッシュを使用しました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入86億円があった一方で、北米を中心とした新規モデル立上げ準備に伴う設備投資やABEでの生産対応投資などにより有形固定資産の取得による支出175億円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、112億円のキャッシュを得ました。主な要因は、約定返済に伴う長期借入金の返済による支出166億円や社債の償還による支出150億円があった一方で、長期借入れによる収入431億円などによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比80億円増加の204億円となりました。

②資金の財源について
資金の財源につきましては、昨今の金融動向を踏まえ、手元流動性を確保するため金融機関からの借入れをおこなっております。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「4 事業等のリスク 14)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を新中期経営計画「akebono New Frontier 30 - 2016」の柱の一つとして取り組んでまいります。特に初年度は「北米事業の立て直し」を最優先の経営課題と捉え、北米事業の体質改善及び構造改革を早期に実現し、翌期以降の収益性の大幅改善、競争力の強化を実行してまいります。
新中期経営計画の概要は以下のとおりです。


一昨年から発生した生産混乱に起因したエキストラコストの影響で、北米事業は大幅な赤字の計上を余儀なくされました。当社は、この問題の解決を当社グループの最優先課題として捉え、早期の事業基盤再建に向けた現地主導によるマネジメント体制を強化することにより組織の抜本的な改革を実行中であります。具体的には、外部機関の支援も得て、事業の現状の再把握と課題及び問題点のレビュー、商品群の収益性の再レビュー、生産拠点の最適化、販売管理費の削減、間接コストの低減、品質安定及び緊急出荷の削減、マネジメントレベルの入替、人員の適正化など諸施策を実施してまいります。また、売上重視から脱却し利益重視に転換し、原価低減による採算性を優先するとともに、生産コストのムダも徹底的に排除することにより収益性の改善を図り、経営の改革をさらに加速いたします。米国で実績のある人財を最高経営責任者CEOとして採用し、次いで最高財務責任者CFOも新規採用し、スピードをもって経営体制の一新に着手しております。


グローバルレベルでビジネスの多様化が進む中、当社は、日本・北米・欧州・アジアの各地域で展開しているビジネスの連携を更に深めることを目的に、地域を限定しない製品別事業部制を発足します。この新組織は営業・開発・調達・生産などの機能を製品別に振り分け、グローバルで知見を共有することにより、多様化するお客様ニーズに対応してまいります。そのために、まずはディスクブレーキ及び摩擦材における「標準」を確立し、グローバルでのデータベースを構築しながら、S+t(標準化+特性)をベースにした製品戦略を推進し、グローバルでのビジネス拡大を目指します。具体的には、①ハイパフォーマンスブレーキ事業、②インフラモビリティ(産機・鉄道・センサー、新規等)事業、③補修品事業、④フリクション(摩擦材)事業、⑤ファウンデーションブレーキ(車両搭載用ブレーキ)事業の5つの事業部を設けることにより、それぞれの製品を軸にしたグローバル展開を実行いたします。


これまで、欧州ではフランスのAkebono Europe S.A.S.にて摩擦材を製造しておりましたが、2015年に新設したスロバキアのAkebono Brake Slovakia s.r.o.にてディスクブレーキを製造することにより、欧州において一貫した生産供給体制の確立を目指します。また、2016年1月から新設したハイパフォーマンス向けビジネスを専任とする事業部が主体となり、欧州事業拡大の試金石となったハイパフォーマンス向けの技術を現在の日本・北米・アジアにおける量販車向け技術に融合・適用させ、より一層の差別化を図り、グローバルレベルでの展開に繋げてまいります。


ビジネスの積極的な拡大を目指した売上至上主義により、生産能力を大幅に上回る受注を受けた結果、生産混乱に起因したエキストラコストが発生したこと等で、北米事業で類を見ない赤字を計上するに至りました。今回の教訓を踏まえ、今後は利益及びキャッシュの捻出を最優先とし、北米の事業基盤再建による収益性の改善を始め、徹底したコスト管理による不採算案件の是正により収益力を向上させ、有利子負債の削減を推進し健全な財務体質への回復を進め、持続的成長に繋げてまいります。

また、財務制限条項に抵触したコミットメントライン契約(100億円)及び長期借入金(30億円)については、取引金融機関に対し当該条項の適用免除の申し入れを行い、承諾を得ております。メインバンクを中心に主要取引銀行とは緊密な関係を維持しており、今後の継続的支援についても基本的に合意を頂いております。また、多数の取引金融機関からは既に新規の長期資金融資を受けております。キャッシュ・フローにつきましても設備投資が増えているためフリー・キャッシュ・フローはマイナスではあるものの、当連結会計年度の営業キャッシュ・フローはプラス75億円となっております。
これらの状況を踏まえて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断をいたしております。