曙ブレーキ工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(注1)における当社グループの業績は、国内において自動車生産が引き続き低調なこともあり減収となりましたが、海外市場においては、北米で自動車販売が過去最高の水準で推移したことや中国での新規受注の増加、欧州でのキャリパービジネスの拡大、円安による為替換算の影響(222億円)などもあり、売上高は過去最高の2,813億円(前期比10.7%増)となりました。利益面においては、中国での受注の拡大、国内拠点やアジア拠点での生産・調達合理化、経費削減などによる効果もあり、これらの地域については利益を確保しましたが、北米において一昨年に発生した生産混乱による影響が長期化したことから労務費や空輸等による緊急輸送費などの追加費用が継続して発生した影響が大きく、連結ベースで38億円の営業損失(前期は営業利益40億円)となりました。経常利益は為替差損の影響や支払利息等もあり68億円の損失(前期は経常利益28億円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の一部を売却し特別利益を計上しましたが、北米において主にケンタッキー州のエリザベスタウン工場(以下、ABE)などでの固定資産の減損損失の計上、事業構造改善引当金繰入額の計上やリコール関連損失(注2)を計上したこともあり、195億円の損失(前期は親会社株主に帰属する当期純損失61億円)となりました。

セグメントごとの業績および特別損益については以下は次のとおりであります。
① 日本
国内自動車市場は当年度から導入された軽自動車を対象にした増税の影響により、軽自動車の需要が低迷し、国内自動車市場全体に影響を及ぼしました。当社国内事業においても、自動車生産の低迷による減収や海外向け補修品売上高の減少による影響が大きく、売上高は831億円(前期比4.2%減)となりました。利益面では、受注減少による影響やグローバル化に伴う海外グループ企業の研究開発費の負担増加などの影響があり、業績連動による賞与等の人件費の減少、生産・調達の合理化や経費削減の効果などがあったものの、営業利益は33億円(前期比9.5%減)となりました。

② 北米
米国における自動車販売台数は、原油価格の下落や積極的な販売金融供与が追い風となり、過去最高の水準で推移しました。当社北米事業においても、旺盛な需要を反映した主要完成車メーカーからの受注の増加、及び為替換算による影響(201億円)などにより、売上高は1,669億円(前期比19.0%増:USドルベースでは4.6%の増加)となりました。一方、利益面では、生産混乱収束に向け生産性改善や他拠点への生産移管など様々な対策を講じましたが、当初の計画を大幅に下回り、メキシコも含め、112億円の営業損失(前期は営業損失32億円)となりました。
ABEでの一昨年からの生産混乱は、日本からの設備保全支援や生産移管による同工場での生産負荷低減など諸施策の実行による効果が一部実現しているものの、依然として受注量の高止まりにより3直7日(週7日、1日24時間体制)稼働を全廃するには至らなかったことから、人件費の削減が実現出来ず、当該拠点として2期連続の赤字を計上せざるを得ない状況となりました。
ケンタッキー州のグラスゴー工場においても、一昨年末からの受注の急増により、休日出勤による労務費の増加、生産逼迫による緊急輸送費などの追加費用が継続的に発生しました。この状況に対応する為、昨年5月に生産ラインの増設、日本からの保全や生産の専門家を派遣しての生産効率改善の実行や、ディスクブレーキパッドの生産の一部を日本や他のグローバル生産拠点に順次移管するなどの対策を講じましたが、想定していたとおりに生産性が改善しなかったこともあり、一部緊急輸送が継続的に発生いたしました。
サウスカロライナ州のコロンビア工場(以下、ABCS)においても、過重な生産負荷に加え、アルミ鋳造設備の故障を原因とする稼動率の著しい低下による客先への納入遅延回避のため巨額の緊急輸送費(空輸費用など)が発生し、大幅な損失を計上しました。故障した鋳造設備については順次修理が完了し、生産能力の回復につれ緊急輸送費は大幅に減少しました。しかしながら、依然として受注は増加しており、当第4四半期において一部完成車メーカーへの対応により冬季休暇返上による残業代などの追加費用が発生しました。

③ 欧州
穏やかな経済回復の影響を受け、自動車販売台数は前期比で増加しましたが、依然として欧州債務危機前の水準を下回っております。当社欧州事業においては、一部の補修品ビジネスが減少したものの、グローバルプラットフォーム(全世界での車台共通化)に対応した製品(当社アジア拠点からの輸入)や、高性能量販車に対応したキャリパー製品の売上(当社北米拠点からの輸入)が好調なこともあり、売上高は109億円(前期比22.2%増)となりました。利益面では、スロバキア工場の操業開始に伴い人件費や減価償却費等の費用が嵩んだことや将来の拡大を睨んだキャリパービジネスの営業体制構築に伴う費用が発生しましたが、ディスクブレーキパッドの販売価格の適正化、パッド生産工場の生産工程の改善効果が出始めてきていること、及び調達合理化などもあり、営業損失は9億円(前期は営業損失5億円)にとどまりました。

④ 中国
当年度前半における自動車販売台数は需要の低迷や在庫の積み上がりにより前年比微増に留まりましたが、10月に導入された小型車(排気量1600cc以下)を対象にした減税効果により、年後半に販売需要が大幅に増加しました。当社中国事業においては、グローバルプラットフォーム向け製品の販売増加や新規客先向けビジネスを含む受注の拡大、円安による為替換算の影響(20億円)もあり、売上高は194億円(前期比36.0%増:現地通貨ベースでは22.3%増加)となりました。利益面では、減価償却費の増加・人件費の上昇などがあったものの、受注の拡大による利益増加や生産・調達合理化、経費削減効果などもあり、営業利益は25億円(前期比50.5%増)と大幅な増益となりました。

⑤ タイ
依然として国内販売台数は低迷が続いておりますが、輸出台数はピックアップトラックに加えて、エコカーの世界拡販が加わった影響を受け、同国に於ける車の生産台数は過去最高を更新しました。当社タイ事業においても、内需の不振を好調な輸出が補い、完成車メーカーに加え、中近東向けを中心にした補修品売上高が増加したことから、売上高は60億円(前期比9.8%増)となりました。利益面では、減価償却費の増加などがありましたが、補修品の受注増加による利益貢献が大きく、営業利益は5億円(前期比81.1%増)と増収増益になりました。

⑥ インドネシア
当年度における自動車、二輪車市場は生産・販売ともに前年比で大きく下回ったものの、国内販売市場は中長期的に今後更なる拡大が期待されます。当社インドネシア事業においては、内需の低迷や日系四輪自動車メーカーにおける年度末の在庫調整による減産、二輪車メーカーからの受注の減少などがあったものの、欧州向けグローバルプラットフォームに対応したブレーキ製品の出荷が好調だったことなどもあり、売上高は166億円(前期比1.1%増)となりました。利益面では、受注の減少に加え、人件費の上昇や減価償却費の増加等もあり、営業利益は17億円(前期比7.6%減)となりました。

特別損益について
一昨年来大幅な赤字の計上を余儀なくされている北米事業の早期の安定的な黒字化は、当社グループの最優先の経営課題であります。その実現に向けて現地経営体制の一新、販売品目の見直し、生産体制の変革など、大きく北米事業の改革に着手し、着実に効果が出始めておりますが、当初計画していたスピードでは実現できていないため、当期末において、大幅な資産の減損等を行うこととなりました。
具体的には、当社の北米事業の主要生産拠点であるABEにおいて生産設備の減損処理をすることとなりました。ABEは過大な受注による生産混乱からエキストラコストの発生が常態化する事態に陥っていますが、生産品目の収益性、生産体制などの問題を抱えており、抜本的な収益性向上を目指し再度将来の回収可能性を検討した結果、当期末において、ABEが保有する固定資産について、約69百万USドルの減損処理が必要となりました。またABCS、テネシー州のクラークスビル工場においても個別に不稼働の生産設備について減損損失を計上することとなりました。併せて、北米事業の経営体制の改革に関わる費用(退職金引当などを含む、事業構造改善引当金繰入額)5億円を計上しております。
その他、日本セグメントにおいて、投資有価証券売却益50億円、減損損失4億円を計上しております。

	投資有価証券売却益(日本)	50億円
	その他	1億円
	計	50億円

	固定資産減損損失	118億円
	(内、米国)	(114億円)
	(内、日本)	(4億円)
	事業構造改善引当金繰入額(米国)	5億円
	リコール関連損失(米国)	8億円
	固定資産除売却損	6億円
	計	137億円

(注1)当連結会計年度とは
(1)北米・中国・タイ・インドネシア:2015年1月～2015年12月
(2)日本・欧州 :2015年4月～2016年3月 となります。
(注2)2015年6月12日付の「米国GM社向け製品の不具合について」にて公表

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比80億円増加の204億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
75億円の収入(前期比27億円の収入減少)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失155億円や法人税等の支払額25億円があったものの、減価償却費131億円や減損損失118億円のほか運転資金が36億円改善したことなどにより、資金が増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
101億円の支出(前期比76億円の支出減少)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入86億円があった一方で、北米を中心とした新規モデル立上げ準備に伴う設備投資やABEでの生産対応投資などにより有形固定資産の取得による支出175億円があり、資金が減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
112億円の収入(前期比54億円の収入増加)となりました。主な要因は、約定返済に伴う長期借入金の返済による支出166億円や社債の償還による支出150億円があった一方で、長期借入れによる収入431億円などにより、資金が増加したものです。