曙ブレーキ工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、固定資産の減損、有価証券の減損、繰延税金資産の計上、引当金の計上等の重要な会計方針に関する見積りをおこない、継続して評価を実施しています。
なお、実際の結果は、見積りによる不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高は2,661億円と対前期比152億円(△5.4%)の減少となりました。売上原価は2,395億円と対前期比253億円(△9.6%)の減少となり、販売費及び一般管理費は223億円と対前期比21億円(10.4%)の増加となりました。営業利益は42億円(前期は営業損失38億円)となりました。
営業外損益については、支払利息は2億円減少したものの、為替相場の変動の影響により為替差損が5億円増加するなど経常利益は8億円(前期は経常損失68億円)となりました。
特別損益については、利益では投資有価証券売却益8億円などが計上され、損失では欧州において減損損失1億円などを計上しております。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は26億円(対前期比181億円の改善)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億円(対前期比198億円の改善)となりました。

(3)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産は2,018億円と前連結会計年度末比26億円の減少となりました。
流動資産は758億円と前連結会計年度末比83億円の減少となりました。主な要因は、借入金等の返済などにより現金及び預金が48億円減少したことや債権流動化により受取手形及び売掛金が27億円減少したことによるものです。固定資産は1,260億円と前連結会計年度末比57億円の増加となりました。主な要因は、日米を中心とした設備投資などにより有形固定資産が30億円増加したことや株価の上昇により投資有価証券が16億円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は1,724億円と前連結会計年度末比19億円の減少となりました。
流動負債は942億円と前連結会計年度末比96億円の増加となりました。主な要因は、運転資金の使途を目的とした短期借入金が12億円増加したことや1年内返済予定の長期借入金が81億円増加したことによるものです。固定負債は782億円と前連結会計年度末比115億円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が105億円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高(1,181億円)から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は1,025億円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は294億円と前連結会計年度末比7億円の減少となりました。主な要因は、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が13億円増加したことや退職給付に係る調整累計額が13億円増加した一方で、為替の影響により為替換算調整勘定が18億円減少したことや非支配株主持分が19億円減少したことによるものです。

(4)資金の流動性及び財源について
①資金の流動性について
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、141億円のキャッシュを得ました。主な要因は、法人税等の支払額23億円があったものの、税金等調整前当期純利益26億円や減価償却費119億円などにより資金が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、159億円のキャッシュを使用しました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入11億円や国庫補助金等による収入12億円があった一方で、日米を中心とした設備投資及び北米でのリース物件の一部買い取り(38億円)を実施したこともあり、有形固定資産の取得による支出は183億円となり、資金が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、28億円のキャッシュを使用しました。主な要因は、長期借入れによる収入147億円があった一方で、約定返済に伴う長期借入金の返済による支出161億円などにより、資金が減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比48億円減少の156億円となりました。

②資金の財源について
資金の財源につきましては、昨今の金融動向を踏まえ、設備投資及びリファイナンス等に充当するため、金融機関からの借入れをおこなっております。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは「4 事業等のリスク 14)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を新中期経営計画「akebono New Frontier 30 - 2016」(以下aNF30-2016)の柱の一つとして取り組んでまいりました。初年度である2017年3月期では、諸施策を講じた結果、一定の成果を上げることができました。
業績の更なる回復と持続的成長を目指し、aNF30-2016の達成に向けて取り組んでまいります。


2014年年央から発生した生産混乱に起因したエキストラコストの影響で、2015年度は北米事業において大幅な赤字の計上を余儀なくされました。当社は、この問題の解決を当社グループの最優先課題として捉え、早期の事業基盤再建に向けた抜本的な改革を実行中であります。現時点、計画していた北米事業の立て直しのための諸施策(マネジメント体制の強化、販売管理費・間接費コストの削減、収益性改善)の成果が計画以上の早いスピードで実現しており、2017年度以降の黒字化の目途もつきました。引き続きオペレーションの改善と効率化を通じた生産の安定化に努め、一刻も早い目標実現を目指してまいります。


ビジネスの多様化が進む中、日本・北米・欧州・アジアの各地域の連携を深め、グローバルでの競争力を更に強化することを目的に、5つの製品別のビジネスユニットを発足させました。新しい体制への移行を新中期経営計画最終年度(2019年3月末)までに完了させる計画です。事業部ごとの課題の抽出と仕組みの構築を加速させ、製品ごとの収益性を向上させるとともにさらなる競争力の強化を図り、早期のグローバルネットワークの確立を目指してまいります。

ビジネスユニット(BU)	発足	対象製品
HP BU	2016年1月	HP(高性能量販車向け)ディスクブレーキ、パッド
Foundation BU	2016年1月	ディスクブレーキ、ドラムブレーキなどメカ部品
インフラ&モビリティシステム BU	2016年4月	産業機械用製品、鉄道車両用製品、センサー製品
Friction Material BU	2016年10月	ブレーキパッド、ライニングなどの摩擦材製品
補修品 BU	2016年10月	補修用製品

ハイパフォーマンスブレーキビジネスについては、計画通り順調に進行中です。摩擦材も含め、当社製品に対する需要は高まりつつあります。ハイパフォーマンスブレーキキャリパー事業については、米国サウスカロライナ州コロンビア工場からスロバキア工場への生産移管により生産効率の向上を目指してまいります。


北米事業の立て直しのための各施策は、計画を上回る早いペースで成果が実現し、初年度の収益は計画以上に改善することができました。
引き続き北米事業の2017年度以降の黒字化に向けた事業基盤再建による収益性の改善を進め、徹底したコスト管理による不採算案件の是正により収益力を向上させ、有利子負債の削減を推進すること等により健全な財務体質への回復を進め、持続的成長に繋げてまいります。

また、2015年度に一部の銀行借り入れ及びコミットメントラインに求められていた財務制限条項に抵触する状況に陥りましたが、これらの財務制限条項については、関係銀行との協議のもと、適用免除の承諾を得て、当該借入もしくはコミットメントラインについて継続されております。ABCの営業利益も前期△108億円、今期△29億円、次期予想+29億円と計画を上回るペースで回復してきており、連結営業キャッシュ・フローも前期の+75億円から今期は+141億円と大きく改善してきております。なお、メインバンクを中心に取引銀行各行とは緊密な好関係を維持しており、今後の継続的な支援についても合意をいただき、必要な新規の長期資金融資も受けております。
これらの状況を踏まえ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」は認められないと判断しております。