曙ブレーキ工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性9名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役 執行役員社長 CEO	宮 地 康 弘	1957年5月17日生	1981年4月 自動車機器株式会社(現ボッシュ株式 会社)入社 2000年10月 ボッシュ ブレーキ システム株式会社 (現ボッシュ株式会社) 営業本部営業 企画部長 2002年4月 同社 シャシーシステム事業部営業本部副本部長 2004年4月 TMDフリクションジャパン株式会社 Global Account Manager 2005年8月 同社 代表取締役社長 2009年1月 ボッシュ株式会社 執行役員 2010年11月 同社 常務執行役員、顧客営業担当 2016年4月 同社 専務執行役員、顧客営業担当 2017年7月 日本電産株式会社 常務執行役員、 車載事業本部副本部長 2019年9月 当社代表取締役(現) 2019年10月 当社 執行役員社長、CEO(現) 2020年1月 当社 グローバル営業部門長(現)	(注)5	普通株式 18
取締役 執行役員副社長 COO	栗 波 孝 昌	1953年8月5日生	1977年4月 トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社 2002年1月 同社 経営企画部部長 2006年1月 トヨタモーターヨーロッパ株式会社 上級副社長 2010年4月 ダイハツ工業株式会社 顧問 2010年6月 同社 上級執行役員、営業本部副本部長 2012年4月 同社 上級執行役員、海外BR部担当 2012年6月 同社 上級執行役員、海外本部担当、 海外本部事業部長 2014年6月 同社 専務執行役員 2014年6月 プルサハン・オトモービル・クドゥア 株式会社 シニアダイレクター、 海外本部担当 2016年1月 同社 エグゼクティブダイレクター、 海外本部担当 2018年9月 当社入社 顧問、社長補佐 2019年1月 当社 常務執行役員、経営企画部門長 2019年6月 当社 執行役員、コーポレート部門長 2019年9月 当社取締役(現) 2019年10月 当社 執行役員副社長、COO(現) Akebono Brake Corporation Chairman(現) 2020年1月 北米事業担当(現)	(注)5	普通株式 10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
社外取締役	丹 治 宏 彰	1952年7月31日生	1976年4月 電気化学工業株式会社入社 1992年4月 HOYA株式会社入社 1997年4月 同社 R&Dセンター先端技術研究所 ゼネラルマネージャー 1999年7月 HOYA Holdings,Inc. 上級副社長 2000年6月 HOYA株式会社 取締役 2003年6月 同社 取締役、執行役兼事業開発部門長 2006年6月 同社 取締役、執行役最高技術責任者 2009年6月 同社 執行役、企画担当 2010年9月 ユニゾン・キャピタル株式会社 マネージメント・アドバイザー 2012年4月 旭テック株式会社 顧問 2012年5月 同社 代表執行役副社長、 最高財務責任者 2012年6月 同社 取締役、代表執行役副社長、 最高財務責任者 2013年6月 同社 取締役、代表執行役社長、 最高経営責任者 2017年6月 同社 取締役会長 2019年9月 当社社外取締役(現)	(注)5	―
社外取締役	廣 本 裕 一	1957年9月25日生	1980年4月 三菱商事株式会社入社 2001年1月 三菱商事・ユービーエス・リアルティ 株式会社 代表取締役社長 2009年10月 三菱商事株式会社 産業金融事業本部 副本部長 2010年4月 同社 執行役員産業金融事業本部長 2015年4月 同社 常務執行役員新産業金融事業 グループCOO 2016年10月 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社 代表取締役共同代表 2018年12月 同社 代表取締役社長(現) 2019年9月 当社社外取締役(現)	(注)5	―
社外取締役	三 代 洋 右	1952年4月14日生	1975年10月 三菱商事株式会社入社 1985年3月 Mitsubishi Corporation(Americas) (ニューヨーク本社) マネージャー 2001年2月 オークツリー・ジャパン合同会社 マネージングディレクター 2003年8月 帝人製機株式会社 (現ナブテスコ株式会社)入社 技術本部長付理事 2006年6月 同社 執行役員、パワーコントロールカンパニー計画部長 2008年6月 同社 取締役、企画本部副本部長 2009年6月 同社 取締役、企画本部長 2015年6月 同社 代表取締役副社長、住環境カンパニー社長 2017年6月 センクシア株式会社 社外監査役 2018年10月 同社 社外取締役 2020年7月 当社社外取締役(現)	(注)6	―
常勤監査役	篠 田 達 也	1963年8月3日生	1986年4月 当社入社 2006年11月 曙ブレーキ山陽製造株式会社 管理グループ グループリーダー(部長) 2011年1月 当社財務経理部門 経理部長 2013年6月 Akebono Brake Corporation Corporate Planning Director 2015年6月 当社経営企画部 担当部長 2018年6月 当社常勤監査役(現)	(注)7	普通株式 15

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
常勤監査役	池 上 洋	1954年8月18日生	1977年4月 当社入社 1999年2月 戦略企画部門 ICATグループ グループリーダー(部長) 2006年1月 株式会社曙ブレーキ中央技術研究所 研究戦略室 室長 2008年1月 株式会社曙ブレーキ中央技術研究所 池上研究室 室長 2009年1月 開発部門 新商品開発部 副部長 2010年1月 法務・知的財産部 部長 2014年7月 法務・知的財産部 担当部長 2016年1月 株式会社曙ブレーキ中央技術研究所 主幹研究員 2017年1月 法務・総務グループ 法務・知的財産部 担当部長 2017年6月 当社常勤監査役(現)	(注)8	普通株式 14
社外監査役	高 橋 均	1955年9月21日生	1980年4月 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社 2009年7月 同社監査役事務局 部長 2009年10月 社団法人日本監査役協会常務理事 2010年10月 獨協大学法科大学院教授 2017年4月 同大学法学部教授(現) 2018年6月 当社社外監査役(現) 2019年6月 株式会社ジャムコ 社外監査役(現)	(注)7	―
社外監査役	板 垣 雄 士	1961年1月6日生	1984年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2015年12月 板垣雄士公認会計士事務所 所長(現) 2016年4月 株式会社NHKアイテック(現株式会社NHKテクノロジーズ) 監査役 2018年6月 当社社外監査役(現) 2018年9月 アクモス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現) 2020年6月 株式会社NHKエデュケーショナル 監査役(現)	(注)7	―
計					58

(注) 1 当社では、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため執行役員制度を導入しております。
執行役員は下記の通り10名となっております。

社長	宮地 康弘	執行役員	田中 潔
副社長	栗波 孝昌	執行役員	渡邉 高夫
副社長	岡 慶一	執行役員	樫村 剛
執行役員	草薙 仁	執行役員	安達 亮一
執行役員	西村 誠司	執行役員	前田 惠造

2 取締役丹治宏彰、廣本裕一及び三代洋右は、社外取締役であります。
3 監査役高橋均及び板垣雄士は、社外監査役であります。
4 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
河 本 茂 行	1967年6月24日	1998年4月	東京弁護士会登録	―
		2009年10月	株式会社企業再生支援機構(現 株式会社地域経済活性化支援機構)常務取締役
		2013年1月	京都弁護士会登録・烏丸法律事務所 パートナー弁護士(現)
		2015年10月	Fringe81株式会社 社外監査役(現)
		2019年6月	株式会社たけびし 社外取締役(監査等委員)(現)

5 就任の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
6 2020年7月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7 2018年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 2017年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況

当社における社外取締役は3名であり、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役の廣本裕一氏は、A種種類株式の割当先であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合の業務執行組合員(無限責任組合員)であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社の代表取締役社長を兼職しております。
社外取締役及び社外監査役は、学識者としての専門的見地を持つ者、公認会計士など法律や会計に関する専門的知識及び経験を持つ者並びに金融や企業経営に関する高い見識と経験を持つ者の中から、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を勘案し、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に貢献できる方々を招聘しております。なお、当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出を行っております。
社外取締役及び社外監査役との連携と、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目指し、代表取締役と社外取締役、また代表取締役と社外取締役、社外監査役との間で意見を交換する会合を定期的に開催しております。