月島ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2017年3月31日)現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財政状態および経営成績に関する主要な点は以下のとおりであります。

	①	当社グル-プの売上高は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
	②	退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。したがって、実際の年金資産運用収益が前提条件に基づく期待運用収益に満たない場合等は、認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。
	③	当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討しております。当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は1,066億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億77百万円増加しました。これは主に、売上債権の回収により受取手形及び売掛金の減少87億円等はあったものの、有価証券が80億円増加したこと、現金及び預金が32億64百万円増加したことおよび投資有価証券が17億80百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は453億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億48百万円増加しました。これは主に、電子記録債務の減少9億54百万円等はあったものの、長期借入金が19億70百万円増加したことと前受金が14億66百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は612億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億28百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が13億67百万円増加したことと株式等時価評価によりその他有価証券評価差額金が10億82百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前連結会計年度に比べ7.3%減少の744億29百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度に比べ7.8%減収の698億62百万円となりました。また、損益面につきましては、営業利益は前連結会計年度に比べ36.0%減益の35億8百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ30.5%減益の38億42百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ29.0%減益の21億69百万円となりました。
なお、セグメントの経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力製品は個別受注生産であり、様々な外部要因によって、売上高および利益が計画どおりに計上されない可能性があります。
なお、詳細は「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、運転資本、設備投資、研究開発、IT投資に対するものであり、それらは内部留保資金および借入金により賄われております。
なお、詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

今後の景況感につきましては、雇用・所得環境の改善などを背景とした回復基調が期待されるものの、保護主義の台頭など世界経済の不確実性の高まりに留意する必要があります。
国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推定されます。民間の設備投資においては、国内は経済の緩やかな回復基調を背景に改善方向で推移することが見込まれます。海外は資源価格動向や保護主義的な貿易・政策による不確実性が懸念されます。
このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長を目指すために、「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」を基本方針とした中期経営計画(2016年4月～2019年3月)を推進するとともに、事業の集中と選択により経営の効率化を図り、計画達成に取り組んでまいります。
こうした取り組みを通じて、2018年3月期の連結業績見通しは、売上高720億円、営業利益42億円、経常利益44億円、親会社株主に帰属する当期純利益27億円を見込んでおります。

*上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。実際の業績は、今後様々な要因によりこれらの業績予想とは異なる結果になる可能性があることをご承知置きください。