月島ホールディングス株式会社 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員の一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	川﨑 淳	1971年7月29日生	1992年4月 当社入社 2006年1月 当社秘書室長 2010年4月 当社総務人事部長 2014年4月 当社経営企画部長 2015年4月 当社執行役員 2017年4月 当社常務執行役員 当社企画・管理本部副本部長 2019年4月 当社経営統括本部長 2019年6月 当社取締役 2020年5月 プライミクスホールディングス㈱代表取締役社長 プライミクス㈱代表取締役社長 2021年4月 当社取締役専務執行役員 2022年4月 当社代表取締役専務執行役員 2022年6月 プライミクス㈱代表取締役会長 月島環境エンジニアリング㈱代表取締役会長 2023年4月 当社代表取締役社長社長執行役員(現任)	1年	60
代表取締役副社長 副社長執行役員 最高財務責任者(CFO)	高野 亨	1966年11月17日生	1990年4月 千代田化工建設㈱入社 2001年7月 当社入社 2004年7月 当社経営企画部長 2007年12月 当社社長室長 2008年10月 当社財務部長 2010年4月 当社執行役員 2017年4月 当社常務執行役員 当社企画・管理本部副本部長 2021年4月 当社専務執行役員 当社経営統括本部長 2022年4月 当社経営統括本部財務部長 2022年6月 当社取締役常務執行役員 2023年4月 当社取締役専務執行役員 当社最高財務責任者(CFO)(現任) 2024年4月 当社取締役副社長副社長執行役員 2025年4月 当社代表取締役副社長副社長執行役員(現任)	1年	38
取締役	福沢 義之	1964年7月15日生	1990年4月 当社入社 2004年7月 当社研究開発部長 2006年4月 当社ソリューション技術部長 2013年4月 当社執行役員 2017年4月 当社常務執行役員 当社水環境事業本部副本部長 2018年4月 当社開発本部長 2019年4月 当社産業事業本部副本部長 当社調達管理本部副本部長 2019年6月 当社取締役 2020年4月 当社代表取締役社長社長執行役員 2023年4月 当社取締役(現任) 月島機械㈱代表取締役社長社長執行役員(現任)	1年	59

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	鷹取 啓太	1965年7月29日生	1988年4月 当社入社 2004年7月 当社環境事業部長 2007年6月 寒川ウォーターサービス㈱代表取締役 2008年10月 当社経営企画部長 2009年6月 当社執行役員 2014年12月 尾張ウォーター&エナジー㈱代表取締役 2017年4月 当社常務執行役員 当社水環境事業本部副本部長 2018年4月 当社水環境事業本部長 2018年6月 当社取締役 2019年4月 当社代表取締役専務執行役員 2022年12月 当社社長特命担当(水環境事業統合委員長) 2023年4月 当社取締役(現任) 月島アクアソリューション㈱(現月島JFEアクアソリューション㈱)代表取締役社長社長執行役員 (現任)	1年	69
取締役	増田 暢也	1947年10月30日生	1974年4月 東京地方検察庁検事 2001年11月 最高検察庁検事 2002年8月 法務省入国管理局長 2004年9月 最高検察庁公判部長 2006年8月 千葉地方検察庁検事正 2008年7月 横浜地方検察庁検事正 2009年1月 仙台高等検察庁検事長 2012年3月 中央更生保護審査会委員 2018年10月 増田法律事務所代表(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任)	1年	-
取締役	志村 直子	1974年6月5日生	1999年4月 弁護士登録 西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所 2005年4月 ニューヨーク州弁護士登録 2008年1月 西村あさひ法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)パートナー弁護士(現任) 2016年5月 ㈱旅工房社外監査役 2018年6月 ㈱ミクシィ社外取締役 2018年9月 一橋大学大学院法学研究科 ビジネスロー専攻非常勤講師(現任) 2019年6月 日本信号㈱社外監査役 2023年6月 当社社外取締役(現任) 2025年3月 ネクセラファーマ㈱社外取締役(現任)	1年	-
取締役	田中 達也	1956年9月11日生	1980年4月 富士通㈱入社 2005年4月 富士通(中国)信息系統有限公司 董事兼副総経理 2012年4月 富士通㈱ 執行役員産業ビジネス本部長 2013年5月 同社産業・流通営業グループ産業ビジネス本部長 2014年4月 同社執行役員常務Asiaリージョン長 2015年1月 同社執行役員副社長Asiaリージョン長 2015年2月 同社執行役員副社長 2015年6月 同社代表取締役社長 2019年6月 同社取締役会長 2020年4月 ㈱富士通マーケティング取締役会長 2020年10月 富士通Japan㈱取締役会長 2021年6月 日本軽金属ホールディングス㈱社外取締役(現任) 2022年4月 富士通Japan㈱シニアアドバイザー 2022年12月 当社顧問 2023年6月 UBE㈱社外取締役監査等委員(現任) 2023年7月 朝日生命保険相互会社社外取締役(現任) 2025年6月 当社社外取締役(現任)	1年	-
取締役	和田 篤也	1963年5月5日生	1988年4月 環境庁(現環境省)入庁 2012年9月 環境省地球環境局地球温暖化対策課長 2014年7月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長 2016年6月 環境省大臣官房参事官(指定廃棄物対策担当) 2017年7月 環境省環境再生・資源循環局総務課長 2018年4月 環境省大臣官房審議官 2018年7月 環境省大臣官房政策立案総括審議官 2020年7月 環境省総合環境政策統括官 2022年7月 環境省環境事務次官 2024年7月 環境省顧問(現任) 2025年6月 当社社外取締役(現任)	1年	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役(常勤)	吉川 孝	1958年4月18日生	1981年4月 当社入社 2002年6月 当社人事部長 2006年4月 当社執行役員 2009年6月 当社取締役執行役員 2009年10月 当社管理本部副本部長、産業事業副本部長 2010年4月 当社産業事業本部長 2013年4月 当社取締役常務執行役員 2013年6月 月島マシンセールス㈱(現月島機械㈱)取締役会長 2015年6月 同社代表取締役社長 2016年4月 当社取締役 2019年6月 サンエコサーマル㈱代表取締役社長 2020年4月 当社常務執行役員産業事業本部室蘭工場長 サンエコサーマル㈱代表取締役会長 2021年4月 当社常務執行役員調達本部室蘭工場長 2023年4月 月島機械㈱取締役常務執行役員 室蘭工場担当、室蘭工場長 2025年6月 当社監査役(現任)	4年	45
監査役(常勤)	吉加 訓	1954年7月26日生	1977年4月 新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社 1994年11月 同社堺製鐵所総務部経理・業務室長 2003年10月 新日鐵住金ステンレス㈱(現日鉄ステンレス㈱)取締役 2006年4月 同社取締役常務執行役員 2015年6月 同社常任監査役 2020年6月 当社社外監査役(現任)	4年	3
監査役	北方 宏樹	1961年11月11日生	1986年10月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2001年7月 有限責任監査法人トーマツ パートナー 2010年7月 日本公認会計士協会理事 2013年7月 日本公認会計士協会常務理事(現任) 2022年6月 日本公認会計士協会東京会副会長(現任) 2025年6月 当社社外監査役(現任)	4年	-
計					276

(注) 1 取締役増田暢也、志村直子、田中達也および和田篤也の4氏は、社外取締役であります。
2 監査役吉加訓および北方宏樹の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役全員の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役吉加訓氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役吉川孝、北方宏樹の両氏の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
小林 雅人	1960年4月5日生	1986年4月	司法修習修了・弁護士登録 湯浅・原法律特許事務所弁護士	-
		1997年2月	日本オラクル㈱社外監査役
		1997年7月	平川・佐藤・小林法律事務所パートナー弁護士
		2003年2月	シティユーワ法律事務所パートナー弁護士(現任)
		2020年1月	当社社外監査役
		2020年6月	㈱イーブックイニシアティブジャパン社外取締役
		2020年12月	㈱日本共創プラットフォーム社外監査役(現任)
		2021年3月	三井海洋開発㈱社外取締役(現任)

7 当社では機動的な経営と迅速な業務執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。業務執行のみを行う執行役員は以下の6名であります。

常務執行役員	財務部担当	藤田 陽一
常務執行役員	R&Dセンター、開発プロジェクト担当	山田 彰彦
常務執行役員	経営企画部、広報室、情報システム部担当、経営企画部長	井川 学
執行役員	月島機械㈱取締役副社長副社長執行役員、 グループものづくり改革担当	森 孝行
執行役員	人事部、総務部、法務部担当、人事部長	小山 誠二
執行役員	月島機械㈱取締役副社長副社長執行役員、 経営企画部国際企画室担当	田中 一穂

② 社外役員の状況

(社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針)
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めます。
1. 当社および当社グループ会社の業務執行者でなく、かつ、過去にもあったことがないこと。
2. 当社の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)の重要な業務執行者でないこと。
3. 当社が主要株主である会社の重要な業務執行者でないこと。
4. 当社および当社グループ会社の主要な取引先(直近事業年度における当社および当社グループ会社との取引の対価の受取額が、当社の連結売上高の2%超となる取引先。金融機関の場合は直近事業年度における当社および当社グループ会社の借入額が、当社の連結総資産の2%超となる取引先)またはその業務執行者でないこと。
5. 当社および当社グループ会社を主要な取引先(直近事業年度における当社および当社グループ会社との取引の対価の支払額が、当該取引先の単体売上高の2%超となる取引先)とする者またはその業務執行者でないこと。
6. 当社および当社グループ会社から多額(直近事業年度において、個人は1千万円以上の金額、法人・団体は当該法人・団体の単体売上高の2%超の金額)の報酬または寄付を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家または当該法人・団体に所属する者でないこと。
7. 当社および当社グループ会社の業務執行者の親族関係(3親等以内または同居親族)でないこと。
8. 上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断されないこと。

(社外役員)

a. 社外取締役

当社の社外取締役は4名であります。各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。各社外取締役の他の兼職先と当社の間には特別の関係はありません。社外取締役のうち増田暢也、田中達也、和田篤也の3名は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、社外取締役の当社株式の保有状況については、上記の「(2) 役員の状況 ① 役員の一覧」に記載しております。
社外取締役増田暢也氏は、長年検察官を務められており、高度の法律知識、組織運営全般に関する見識に基づき、意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、当社グループの経営の透明性、客観性を高める有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏の他の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役志村直子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、当社グループの経営の透明性、客観性を高める有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏の他の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役田中達也氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見に基づき、意思決定にかかわる重要な意見や、当社グループの経営に関する有益な指摘や重要な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に就任いただきました。同氏は富士通株式会社の出身であります。当社および当社グループ会社は同社と取引がありますが、この取引は同社の単体売上高の2%未満の取引で同社の事業規模に比して僅少であります。
社外取締役和田篤也氏は、環境省の出身であります。地球温暖化対策をはじめとする環境政策の第一人者としての知見をもとに、当社グループの環境経営に対して有益な指摘や意見等、当社グループの経営に対し高い見識からの適切な助言を期待し、社外取締役に就任いただきました。

b. 社外監査役

当社の社外監査役は2名であります。各社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外監査役の当社株式の保有状況については、上記の「(2) 役員の状況 ① 役員の一覧」に記載しております。
社外監査役吉加訓氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見に加えて、財務および会計に関する高度な専門知識に基づき、透明性の高い公正な経営監視に向け有益な意見をいただいております。同氏は日本製鉄株式会社の出身であります。当社および当社グループ会社は同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は当社の連結売上高および同社の単体売上高の2%未満の取引で、当社および同社の事業規模に比して僅少であります。
社外監査役北方宏樹氏は、公認会計士として財務および会計に精通しており、高度な専門知識と豊富な知見に基づき、透明性の高い公正な経営監視に向け有益な意見をいただけることを期待し、社外監査役に就任いただきました。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明することにより、業務執行の監督および牽制を効果的に実施しております。また、取締役会における有益な指摘や助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は、監査役会や取締役会への出席および会計監査人からの報告等を通じ、会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明することにより、監査の実効性を高めております。また、高度な専門知識と豊富な知見に基づき、内部監査部門の報告に対して意見を表明し、適正な業務執行の確保を図っております。