有機合成薬品工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たって重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記の通りであります。
①退職給付費用及び退職給付債務
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付費用は、割引率、昇給率及び長期期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動等を含む現状の市場動向等を、又昇給率は実績及び直近の見通しを考慮して決定しております。
当社は退職給付債務に関する会計上の見積りも重要な会計上の見積りとしております。それは仮定の変化が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるからです。当社は現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
②繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。
③投資有価証券の評価
その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損損失の認識が必要となる可能性があります。
④固定資産の減損損失
当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。

(2) 財政状態の分析
当事業年度における各貸借対照表項目の増減要因は、次の通りであります。
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末から405百万円増加いたしました。これは主に、売掛金の増加と、受取手形の減少によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末から1,222百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定、投資有価証券の評価差益の増加によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末から1,003百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金、設備関係電子記録債務の増加と、設備関係未払金の減少によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末から266百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末から358百万円増加いたしました。これは主に、繰越利益剰余金、その他有価証券評価差額金、土地再評価差額金の増加によるものであります。

(3) 経営成績の分析
当期の業績状況といたしましては、売上高は前期比1.7%減の10,396百万円となり、売上高の減少に伴い、営業利益は前期比0.8%減の454百万円、経常利益は前期比11.5%減の411百万円、当期純利益は前期比1.3%増の355百万円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,269百万円となり前事業年度末に比べ
4百万円減少いたしました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下の通りで
あります。
営業活動により増加した資金は486百万円(前期は590百万円の増加)となりました。
投資活動により減少した資金は1,706百万円(前期は665百万円の減少)となりました。
財務活動により増加した資金は1,218百万円(前期は384百万円の減少)となりました。
② 当社は、効率的な資金調達を行うため、取引銀行4行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。(貸出コミットメントライン契約の総額1,000百万円、当事業年度末の実行残高はありません。)

(5) 経営成績に重要な影響を与える主な原因とその対応について
当社の売上高に占める大口取引先上位10社の売上高比率は、当事業年度において65.9%(前事業年度59.6%)となっており、これらの企業との取引条件の急激な変更や契約解除等は当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は安定的な経営基盤を維持するため、現行製品の用途開発、生産技術の強化向上等によりこれらの企業との引き続き良好な関係を維持するとともに、新規取引先の確保や新製品の研究開発、現有設備を使った新規事業への参入を積極的に行っております。