朝日印刷株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2015年3月期)

当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、経営の効率性及び透明性を高めることで、株主から見た企業価値を持続的に高めることであると考えております。
企業価値の向上という株主からの付託に応えることが企業経営の使命ではありますが、同時に企業は従業員、取引先、地域社会等株主以外のステークホルダーに対してもそれぞれの責任を果たし、社会から信頼されなければなりません。このようなことを踏まえ企業活動を行うには、コーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であると考えております。
経営上の組織体制や仕組みを整備し、的確な経営の意思決定、それに基づく迅速な業務執行及びコンプライアンスを確保した適正な監督・監視が可能な経営体制の構築が必要であると考えております。
また、経営の透明性の見地から、迅速で適切な情報開示も必要と考えており、TDnet・決算説明会・プレスリリース・ホームページ・事業報告書等を通じて、株主・投資家の皆様への適時・適切な情報開示に努めております。
①企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
(取締役会)
当社の取締役は、14名(内、社外取締役2名)で、原則月1回の取締役会を開催しております。取締役会では、当社グループの戦略立案、経営上の重要案件の意思決定を行うほか、取締役の職務の責任と権限を明確にすることで、他の取締役の職務執行の監督を行うことができる体制をとっております。
(代表取締役)
当社の代表取締役は、3名であります。
(監査役・監査役会)
当社の監査役は、4名(内、社外監査役2名)であります。監査役会は原則月1回開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。監査役は、監査計画に基づき定期的に各部門及びグループ会社の監査を実施するとともに、取締役会のほか、業務執行状況把握のため部門会議に出席しております。また、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧するなどの監査を実施しております。
会計監査につきましては、会計監査人からの財務諸表監査の経過報告を定期的に受けることにより、会計監査の相当性の判断をいたしております。また、内部監査室と連携を密にし、随時必要に応じて監査を実施しております。
(コンプライアンス統括室)
当社ではコンプライアンスの責任部署としてコンプライアンス統括室を設置し、当社グループ全体の横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。
当社の機関・内部統制の関係を示す図表は、次の通りです。

ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、業務に精通した取締役による取締役会での審議と、上記記載の通りの監査役会体制で迅速かつ適切な経営判断や業務執行に対する充分な監督が可能であると考えております。
ハ.その他の企業統治に関する事項(内部統制システム・リスク管理体制の整備状況)
全社的なリスクの中の1つであるコンプライアンス問題に関しては、法令等の遵守体制に係る社内規程を整備するとともに、当社の取締役・使用人及びグループ各社が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守した行動を取るための「朝日グループ行動規範」を定め、その周知徹底に努めております。そして当社の使用人が、社内においてコンプライアンスに違反する行為が行われ、または行われようとしていることに気が付いたときは、コンプライアンス統括室に通報する旨の「内部通報制度」を設けております。
また、複雑化する事業環境の中で、企業価値を高めるためには、当社を取り巻く多様なリスクを正しく認識し、分析・評価し、適切な対応策をとることが重要であると考えております。
経営戦略の意思決定に関するリスクに対しては、関係部門でリスクの分析・対応策の検討を行っております。特に重要な案件については、取締役会で審議・意思決定を行い、その後も継続的にモニタリングを実施しております。また、品質問題や事故・災害等の事業遂行に関するリスクに対しては、関係部門で日常業務におけるリスクマネジメント及び危機管理体制の整備を行っております。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査室は1名、監査役会は上記記載の通り4名(内、社外監査役2名)で構成されております。常勤監査役には、業務執行に関して的確な判断ができるよう業務に精通した者が就任しており、社外監査役には、客観的な視点から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を判断できるよう、当社とは独立した地位を有する専門家(弁護士、税理士)が就任しております。内部監査室・監査役会両者は連携を密にし、「内部監査計画書」の確認を行うほか、監査実施状況及び監査結果の確認を行うとともに、随時必要に応じて監査を実施しております。
会計監査につきましては、監査役は会計監査人からの期初の監査計画や期末の監査結果報告を受けるとともに、期中には適宜監査情報を聴取するなど緊密な連携を図っております。なお、当社の会計監査業務を担当した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 田光完治 安田康宏
所属する監査法人 新日本有限責任監査法人
監査業務に係る補助者数 公認会計士3名 その他3名
③社外取締役及び社外監査役
当社は2015年6月26日開催の定時株主総会で新たに社外取締役2名を選任いたしました。
社外取締役藤田哲郎氏は、大手企業の海外取締役などグローバルな視点に立った企業経営の経験、また堪能な語学力を有しており、当社のこれからの海外事業展開に有益な助言や指摘が期待できます。
また、社外取締役高田忠直氏は、経営コンサルタントとしての専門的な知識と豊富な経験を有しており、これらの知見により、適切な助言や指摘が頂けるものと期待しております。
新たに、社外取締役2名が加わることにより、経営の意思決定の客観性、及びコーポレートガバナンスの向上につながるものと判断しております。
また両名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は両氏を同取引所に対し、独立役員として届け出る予定であります。
社外監査役である大谷典孝は、主に弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、ならびに内部統制システム全般についての助言を行っており、当社の子会社である阪本印刷株式会社の監査役を兼務しております。同社は当社と同一の企業集団に属しており、当社は同社と製品の委託製造の取引があります。
社外監査役である桶屋泰三は、主に税理士として財務・会計等の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っており、当社の得意先である株式会社廣貫堂の社外監査役を兼務しております。当社は同社の株式394千株を保有しており、当社は同社と製品の販売取引があります。なお、当社は同氏を独立役員として指名しております。
また、社外監査役両名は、「役員の状況」に記載の通り当社株式を保有しております。
そのほかには、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の特筆すべき利害関係はなく、当社とは独立した客観的な立場から公平・公正な監査がなされていると判断しております。
社外監査役は、定例取締役会(原則として月1回)及び臨時取締役会に参加し、専門的な見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。また、定例監査役会(原則として月1回)及び臨時監査役会に参加し、内部監査室からの内部監査状況に関する報告を聴取するとともに内部統制や会計に関する事項の情報交換を実施しております。
なお、当社におきましては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたりましては東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしております。
④役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	ストック・ オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	246,185	188,640	-	-	57,545	15
監査役 (社外監査役を除く)	16,200	14,400	-	-	1,800	2
社外役員	8,880	7,800	-	-	1,080	2

(注)退職慰労金は、当事業年度(2014年4月1日から2015年3月31日)に新たに繰入れた役員退職慰労引当金の総額を記載しております。

ロ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総 額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内 容
39,720	6	使用人分としての給与であります。

ハ.役員の報酬の額または算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧自己の株式の取得等の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるもの
貸借対照表計上額の合計額

73銘柄	5,601,246千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式

銘 柄	株 数(株)	貸借対照表 計上額(千円)	保有目的
小野薬品工業㈱	72,700	649,938	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
久光製薬㈱	71,400	333,081	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
沢井製薬㈱	49,800	315,234	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
参天製薬㈱	60,000	274,800	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	1,355,000	268,290	取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
キッセイ薬品工業㈱	64,500	165,184	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
㈱ヤクルト本社	30,500	157,990	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
㈱三菱ケミカルホールディングス	348,495	149,504	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
ゼリア新薬工業㈱	55,000	115,280	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
日医工㈱	67,570	107,436	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。

銘 柄	株 数(株)	貸借対照表 計上額(千円)	保有目的
京都きもの友禅㈱	91,800	92,993	発行会社の要請に応え資本関係を結び、安定株主化に資することを目的に株式を保有しております。
テルモ㈱	40,000	90,120	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
田辺三菱製薬㈱	61,680	89,004	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
㈱奥村組	188,000	86,480	当該発行会社の株式を保有することで、間接的に当社の主要な仕入先との関係強化を図ることができることから株式を保有しております。
わかもと製薬㈱	296,059	82,008	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
コーセル㈱	66,400	80,144	地元公開企業を応援し、地域経済の発展に貢献することを目的に株式を保有しております。
アステラス製薬㈱	54,680	66,928	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
協和醗酵キリン㈱	54,000	59,400	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
日本新薬㈱	30,000	58,710	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
㈱小森コーポレーション	42,300	54,482	当社の主要な仕入先との関係強化を目的に株式を保有しております。
㈱インフォメーションクリエーティブ	50,000	35,850	発行会社の要請に応え資本関係を結び、安定株主化に資することを目的に株式を保有しております。
㈱富山銀行	213,000	34,932	取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
㈱ヤマト	100,000	34,900	発行会社の要請に応え資本関係を結び、安定株主化に資することを目的に株式を保有しております。
中外製薬㈱	11,450	30,170	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
アルフレッサホールディングス㈱	4,440	29,881	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
扶桑薬品工業㈱	65,000	23,660	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
持田製薬㈱	2,800	20,692	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
㈱オリバー	12,000	14,580	発行会社の要請に応え資本関係を結び、安定株主化に資することを目的に株式を保有しております。
㈱TOKAIホールディングス	40,000	14,040	発行会社の要請に応え資本関係を結び、安定株主化に資することを目的に株式を保有しております。
ヤスハラケミカル㈱	20,000	13,800	発行会社の要請に応え資本関係を結び、安定株主化に資することを目的に株式を保有しております。

当事業年度
特定投資株式

銘 柄	株 数(株)	貸借対照表 計上額(千円)	保有目的
小野薬品工業㈱	72,700	987,266	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
参天製薬㈱	300,000	525,000	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	1,355,000	363,140	取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
久光製薬㈱	72,717	358,492	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
沢井製薬㈱	49,800	354,078	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
㈱ヤクルト本社	30,500	255,285	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
㈱三菱ケミカルホールディングス	348,495	243,458	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
キッセイ薬品工業㈱	64,500	241,875	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
日医工㈱	68,965	190,893	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
日本新薬㈱	30,000	131,250	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
田辺三菱製薬㈱	61,680	127,184	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
テルモ㈱	40,000	126,800	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
ゼリア新薬工業㈱	55,000	110,605	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
アステラス製薬㈱	54,680	107,582	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
㈱奥村組	188,000	105,656	当該発行会社の株式を保有することで、間接的に当社の主要な仕入先との関係強化を図ることができることから株式を保有しております。
わかもと製薬㈱	305,443	94,687	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
京都きもの友禅㈱	91,800	91,708	発行会社の要請に応え資本関係を結び、安定株主化に資することを目的に株式を保有しております。
コーセル㈱	66,400	89,440	地元公開企業を応援し、地域経済の発展に貢献することを目的に株式を保有しております。
協和醗酵キリン㈱	54,000	84,618	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
㈱小森コーポレーション	42,300	64,761	当社の主要な仕入先との関係強化を目的に株式を保有しております。

銘 柄	株 数(株)	貸借対照表 計上額(千円)	保有目的
㈱富山銀行	213,000	55,806	取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係を維持し、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
㈱インフォメーションクリエーティブ	50,000	54,250	発行会社の要請に応え資本関係を結び、安定株主化に資することを目的に株式を保有しております。
中外製薬㈱	11,450	43,338	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
㈱ヤマト	100,000	43,000	発行会社の要請に応え資本関係を結び、安定株主化に資することを目的に株式を保有しております。
アルフレッサホールディングス㈱	17,760	30,103	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
持田製薬㈱	2,800	22,092	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
㈱TOKAIホールディングス	40,000	20,840	発行会社の要請に応え資本関係を結び、安定株主化に資することを目的に株式を保有しております。
扶桑薬品工業㈱	65,000	20,215	当社の企業価値の源泉である取引先と強固かつ長期的な信頼関係を構築することで、事業基盤の安定化を図ることを目的に株式を保有しております。
㈱オリバー	12,000	16,824	発行会社の要請に応え資本関係を結び、安定株主化に資することを目的に株式を保有しております。
ヤスハラケミカル㈱	20,000	15,600	発行会社の要請に応え資本関係を結び、安定株主化に資することを目的に株式を保有しております。