朝日工業株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因について、主なものを以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2014年6月25日)現在において判断したものであります。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。
(1)当社グループの事業の特徴について
当社グループは、鉄鋼建設資材事業(電炉事業)と農業資材事業という異なる事業を2つの柱とした事業構造を有しております。鉄鋼建設資材事業は製品、原材料とも市況性を有し市況によって経営成績が大きく変動するという特性を持っていますが、2つの事業を併せもつことにより利益の安定化を図ることができます。
鉄鋼建設資材事業は、市況性のある事業特性の中においても、安定した利益を目指すことを経営方針としているため、鉄筋用棒鋼のほか構造用鋼、ねじ節鉄筋など製品の多品種化を進めてきました。その結果、販売先についても建設向けのみならず自動車部品や機械部品メーカー向けなど多様化しております。

(2)業績の変動について
当社グループの主要事業である鉄鋼建設資材事業では、製品、原材料とも国内外の市況に大きく影響されます。また、エネルギーコストの変動が生産コストに大きく影響します。したがって、生産コストの上昇分をコストダウン活動だけでは補えず製品価格に転嫁できない状況となった場合には業績に大きな影響を与える可能性があります。農業資材事業の肥料事業においても、世界的な原料需給のタイト化や為替変動などにより、肥料原料価格を押し上げる状況となる一方、製品への価格転嫁は抑えられるなど業績に影響を与える要因となっております。

(3)天候による影響について
農業資材事業は、肥料事業では、作物の生育に合わせて肥料が使用されるため、使用時期に冷夏、旱魃、長雨等の異常気象等が発生した場合、業績が大きく落ち込む可能性があります。乾牧草事業では、オーストラリアにおける合弁会社からの輸入販売を主力としているため、現地での旱魃や収穫時の降雨などにより収穫量および品質が大きく影響されるなど、天候の影響により業績が変動いたします。

(4)特定の取引先等への高い依存度について
農業資材事業の当連結会計年度売上高の56.1%は、全国農業協同組合連合会(全農)に対するもので、全農との取引は製品の販売だけでなく原材料の取引においても大きなウェイトを占めております。全農とは基本的には年2回製品および原材料の価格について契約を締結しておりますが、納入数量等に関する長期契約は締結しておりません。全農の農業分野における影響力や信用力、長年の取引の経緯から見て長期契約の有無に拘わらず安定的な取引先として考えておりますが、全農の事業方針や販売施策の変更があった場合、業績に影響があることも考えられます。

(5)生産設備の事故・故障および停電について
当社の中心事業である鉄鋼建設資材事業は、埼玉工場1工場内に、電気炉、連続鋳造機、圧延機とも1ラインで構成されております。当社においては予防保全や予備品の保有など設備メンテナンス・維持に努めておりますが、火災、大規模地震・風水害および雪害などの災害や突発的事故、故障、停電等により、場合によっては長期間全面的に生産能力が落ち、あるいは操業停止を余儀なくされ、業績に大きな影響を与える可能性があります。


(6)特定の法的規制等の影響について
農業資材事業の肥料事業については、肥料取締法に基づき生産、販売に係る諸届けが必要なほか、生産銘柄の登録、使用可能原料などの規定がされております。現時点までに肥料の製造販売に係る業務の継続や銘柄登録の継続ができなくなったことはありませんが、肥料取締法に基づく行政処分や法令違反があった時には肥料の製造販売に係る業務の継続や銘柄登録の継続ができなくなる場合があり、業績に大きな影響を与える可能性があります。
また現在は、食の安全性や環境問題への影響などが重要視されており、原料の重金属含有量基準値の強化から、使用原料が制限される場合があります。一方、2012年9月の肥料取締法に基づく公定規格の改正により、普通肥料の原料として、家畜糞などの堆肥の使用が解禁され、低価格な有機質肥料の原料の種類が増えました。ただし、BSE(牛海綿状脳症)問題や鳥インフルエンザ、口蹄疫のように、家畜由来の有機質肥料の原料に使用規制が及んだ場合には、代替原料への転換や原料の不足による原料価格の上昇などの影響が考えられます。
このほか、肥料事業においては産業廃棄物を処理し有機質肥料の原料として利用しておりますが、この原料化は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく産業廃棄物処分業許可を得て行っているため、現時点までに同法の違反行為等を行ったことはありませんが、同法の違反行為等を行った時に許可が取消となる場合があり、代替原料への転換や原料の不足による原料価格のアップなどの影響によって業績に大きな影響を与える可能性があります。
一方、鉄鋼建設資材事業における鉄鋼製品は、工業標準化法に基づくJIS規格表示許可を得た製品であり、同法の法令違反や同法に基づく立入検査等によって技術的生産条件が適正でないと認められた時、許可が取消となる場合があり、その際には製品の販売に大きな支障が生じることによって業績に大きな影響を与える可能性があります。

(7)借入金の財務制限条項について
当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合には、期限の利益喪失等、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において経常損失を計上したことおよび当連結会計年度における純資産の部の金額が基準決算期の75%未満となったことにより、シンジケートローン契約については、これら財務制限条項に抵触することとなりましたが、シンジケートローン契約参加金融機関から期限の利益喪失についての請求を行わないことの承諾をいただいております。
なお、財務制限条項の概要ならびに借入金残高等につきましては、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。

(8) 重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において営業損失562百万円、経常損失641百万円および当期純損失11,093百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となりました。また、2014年2月15日北関東を襲った記録的大雪により、当社埼玉工場の製鋼工場屋根の一部に座屈の被害が発生し、鉄スクラップを電気炉に装入するクレーンが使用不可となり、製鋼工場の操業停止を余儀なくされており、圧延工場のみの片肺操業状況が2014年6月18日まで継続しておりました。なお、2014年6月19日に本格操業に向けて稼動を開始しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めてまいります。
<鉄鋼建設資材事業>
第1四半期中での製鋼工場再稼動に向け、一丸となって復旧に取り組んでまいりました。製鋼工場再稼動までは、鋼塊(ビレット)を購入して圧延工場の操業を維持し、お客様への影響を最小限に留めてまいりました。第2四半期以降については、減損損失の計上による減価償却費の低減に加え、安定操業、エネルギー使用量削減などのコストダウン活動の一層の強化および高付加価値製品(高強度・太径鉄筋、ねじ節鉄筋)の販売拡大を進め、収益の確保に努めてまいります。
<農業資材事業>
肥料事業では、家畜糞等の堆肥を原料とした独自性のある有機質肥料の販売拡大を進め、有機質肥料のマーケットシェア拡大を図ってまいります。また、当社独自の原料開発力を活かして品質面およびコスト面での競争力を強化してまいります。

園芸事業では、ホームセンターでの当社製品取扱店舗数3,000店の目標達成が視野に入ってまいりました。マーケットニーズを取り入れた新アイテムにより、さらなる販売拡大を進めてまいります。
種苗事業では、大玉トマト「アニモ」の栽培面積を熊本県、茨城県で一層拡大するとともに、新規地区への販売を進めてまいります。また、新たな野菜品種の市場への投入を図ってまいります。
乾牧草事業では、東海地区、九州地区での販売拡大を図ってまいります。

除染管理、河川の放射能調査、中間処理施設の放射能調査等、震災復興関連業務の受注を拡大してまいります。さらに、大気・水質・土壌などの分析業務は、引き続き民間からの受注拡大に努めるとともに、官公庁からの受注拡大に取り組んでまいります。

砕石砕砂事業では、好調な製品需要を背景に販売数量を拡大するとともに、販売価格の値上げを進めてまいります。

当社グループは上記の施策をすでに着手しており、これらを推進することで、販売数量の拡大はもとより、安定操業の早期確立と製造原価および販売管理費の一層の削減を図ることで、営業損益の改善を図り、経営基盤を安定化させていく所存であります。
しかし、外部要因に大きく依存する面もあり、今後の事業環境や経済情勢の変化によっては意図した効果が得られない可能性があるため、現時点においては、継続企業に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。