朝日工業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府および日銀による各種政策を背景に、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調となっております。
このような状況の中、当社グループは、2016年5月に公表した2018年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「ASAHI2018プロジェクト」に基づき、諸施策を着実に推進しております。
当連結会計年度における業績は、売上高は32,354百万円(前連結会計年度比11.0%減)、営業利益は1,200百万円(前連結会計年度比37.3%減)、経常利益は1,115百万円(前連結会計年度比42.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は820百万円(前連結会計年度比67.2%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。
当連結会計期間より、報告セグメントおよびセグメント損益の算定方法を変更しております。なお、業績における前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後の算定方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」を参照ください。

①鉄鋼建設資材事業
鉄鋼建設資材事業の業績に影響を与える建設需要は、終始低調に推移する中、第3四半期で一時的な盛り上がりをみましたが、本格的な東京オリンピック関連需要の顕在化には至りませんでした。一方、鉄スクラップは海外需要に大きく左右される状況が続き、スクラップ価格は第4四半期後半から急激な上昇となりました。
このような状況の中、高強度鉄筋、ねじ節鉄筋の受注、販売拡大を図るとともに、急激なスクラップ価格の変化に迅速に対応し、販売価格の改善を推進しました。しかし、需要低迷による出荷数量減少により、前連結会計年度と比べ減収となりました。利益面では、原油安などに起因するエネルギー単価の低位推移と原単位低減等のコストダウン効果はあるものの、製品販売価格と鉄スクラップ価格の値差(メタルスプレッド)の縮小を余儀なくされ、前連結会計年度と比べ減益となりました。
この結果、売上高は17,452百万円(前連結会計年度比12.1%減)、セグメント利益は1,318百万円(前連結会計年度比32.2%減)となりました。
② 砕石砕砂・マテリアルリサイクル事業
砕石砕砂事業では、販売エリアにおいて生コンクリート向け需要が回復基調となる中、2016年11月1日に神鳳興業株式会社から砕石事業を取得したことが寄与し、業績が拡大しました。マテリアルリサイクル事業では、がれき類の集荷量が前年を上回りました。
この結果、売上高は2,095百万円(前連結会計年度比4.2%増)、セグメント利益は127百万円(前連結会計年度比43.0%増)となりました。
③ 農業資材事業
農業資材事業の業績に影響を与える肥料需要は、作付面積の減少、施肥の省力化などにより減少傾向となっております。
このような状況の中、主力事業である肥料事業では、家畜糞等の堆肥を原料とした「エコレット」を中心に有機質肥料の販売拡大に努めたことに加え、ホームセンター向けの企画提案推進により、販売数量が増加しました。しかしながら、生産資材価格の引下げ要請と原料市況の低下から、二度にわたり価格が下落し、前連結会計年度と比べ減収減益となりました。
種苗事業では、新品種の大玉トマト「有彩(ありさ)」やカボチャ「プリメラ」などの販売拡大、海外を中心とした台木の販売推進に取組みました。
乾牧草事業では、国内においては需要が低調であったことから販売数量が減少し、前連結会計年度と比べ減収となりました。豪州合弁会社の業績は、為替の影響などから減益となりました。
この結果、売上高は12,723百万円(前連結会計年度比7.9%減)、セグメント利益は740百万円(前連結会計年度比20.0%減)となりました。
なお、当連結会計期間より、セグメント損益に豪州合弁会社の持分法による投資損益を算入しております。
④ その他
報告セグメント以外の事業業績は、売上高は338百万円(前連結会計年度比125.9%増)、セグメント利益は17百万円(前連結会計年度はセグメント損失6百万円)となりました。
なお、中期経営計画の重点施策に掲げたとおり、関係会社(朝日ビジネスサポート株式会社)への管理業務の集約を進めた結果、「その他」の区分の主な事業内容は、当社からの業務受託となっております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、上記各セグメント別売上高の合計からセグメント間の内部売上高255百万円を差引き、32,354百万円となり、営業利益は、上記各セグメント別利益の合計からセグメント間の取引消去額、持分法による投資利益および管理部門経費など各事業に帰属しない全社費用の合計1,002百万円を差引き、1,200百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ695百万円増加の3,336百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,410百万円(前連結会計年度に比べ63.4%減)となりました。これは主として、減価償却費が1,022百万円、税金等調整前当期純利益が963百万円、売上債権の増加額が312百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,095百万円の資金支出(前連結会計年度は61百万円の資金支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,274百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、388百万円の資金増加(前連結会計年度は2,639百万円の資金減少)となりました。主な内容は、長期借入金による収入が2,754百万円、長期借入金の返済による支出が1,819百万円となったこと、配当金の支払額が349百万円となったこと等によるものであります。