有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G36Y
朝日工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 村 上 政 徳 | 1955年12月25日生 |
| (注)2 | 0 | ||||||||||||||||||||||||
専務取締役 グループ統括 | 内 田 洋 | 1958年2月28日生 |
| (注)2 | 0 | ||||||||||||||||||||||||
専務取締役 鉄鋼建設資材本部長 | 中村紀之 | 1957年9月16日生 |
| (注)2 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
常務取締役 農業資材本部長 | 広瀬清 | 1958年1月28日生 |
| (注)2 | 0 | ||||||||||||||||||||||
常務取締役 管理本部長 | 関 根 傑 | 1968年2月23日生 |
| (注)2 | 0 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 高 橋 明 宏 | 1959年4月18日生 |
| (注)2 | 0 | ||||||||||||||||||||||
取締役 鉄鋼建設資材本部 埼玉工場長 | 坂 本 利 雄 | 1960年6月21日生 |
| (注)2 | 0 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 明 賀 孝 仁 | 1955年1月15日生 |
| (注)2 | 0 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 西 仲 桂 | 1961年9月8日生 |
| (注)2 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 原 田 浩 行 | 1963年10月29日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 田 島 伸 一 | 1949年6月16日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 花 枝 英 樹 | 1947年9月12日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||
計 | 0 |
(注) 1 取締役 田島伸一氏および花枝英樹氏は、社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を2019年6月20日の定時株主総会において選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
新 垣 良 爾 | 1951年5月16日生 | 1999年6月 | 株式会社日本興業銀行参事実華国際租賃有限公司出向 | 0 |
2002年10月 | 株式会社みずほコーポレート銀行国際企画部付参事役実華国際租賃有限公司出向 | |||
2004年2月 | 株式会社ミレニアムリテイリング海外事業室長兼関連事業室長 | |||
2010年7月 | 興和不動産株式会社常勤監査役 | |||
2012年7月 | 同社監査役 | |||
2012年10月 | 新日鉄興和不動産株式会社監査役 | |||
2013年6月 | 当社監査役 | |||
2016年3月 | 株式会社ジンテック社外監査役(現任) | |||
2016年6月 | 当社取締役(監査等委員) |
(社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準の内容)
イ 当社が、社外取締役を選任する場合は、社外取締役が以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立していなければならない。
1) 当社または当社の子会社(以下「子会社」という。)の取締役(社外取締役は除く。以下同じ。)、執行役員、監査役(社外監査役は除く。以下同じ。)および使用人、または過去に一度でも当社または子会社の取締役、執行役員、監査役および使用人であった者
2) 当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。)またはその取締役、執行役、監査役、会計参与、執行役員または支配人その他の使用人
3) 当社が現在主要株主である会社の取締役、執行役、監査役、会計参与、執行役員または支配人その他の使用人
4) 当社または子会社を主要な取引先とする者(直近事業年度における当該取引先の年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社または子会社から受けた者)、またはその者が会社である場合における当該会社の取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人
5) 当社の主要な取引先である者(当社に対して、直近事業年度における当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者)またはその者が会社である場合における当該会社の取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人
6) 当社または子会社から一定額(過去3年間の平均で年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付または助成を受けている組織(例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者(当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。)
7) 当社または子会社から取締役(常勤・非常勤を問わない。)を受け入れている会社またはその子会社の取締役、執行役、監査役、会計参与または執行役員
8) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の取締役、執行役、監査役、会計参与、執行役員または支配人その他の使用人
9) 現在当社または子会社の会計監査人である公認会計士、税理士もしくは監査法人または税理士法人の社員、パートナーまたは従業員
10) 弁護士、上記9)に該当しない公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社または子会社から、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
11) 当社または子会社の取締役、監査役、執行役員その他重要な使用人(部長職以上の使用人をいう。)の配偶者または2親等内の親族および同居の親族
12) 直近3年間において上記2)から11)に該当していた者
ロ 社外取締役は、上記イに定める要件の他、独立性を有する社外取締役としての職務を果たせないと合理的に認められる利害関係を有してはならない。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01265] S100G36Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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