朝日放送グループホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2015年6月26日)現在において当社グループの判断に基づくものであります。従って、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える会計方針の決定及び見積りを行わなければならず、貸倒引当金、投資、財務活動、退職金、偶発事象等に関しては、継続して評価を行っております。また、その他の当社グループ固有の事象については、他の方法では判定しづらい場合には、過去の実績等を勘案して、より合理的であると当社経営陣が考えられる基準に基づき判定の根拠としています。従って、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高
放送事業の売上高は、696億8千8百万円となり、前連結会計年度に比べ10億5千1百万円(△1.5%)の減収となりました。
テレビ放送事業収入では、主力のスポット収入が累計では2.1%の減収となりました。テレビローカル収入は、単発番組の減少などで0.7%の減収となり、テレビネットワーク収入は当社発ネット番組の販売単価が上昇し、放送時間数が増加したことなどにより、3.4%の増収となりました。
ラジオ事業収入では、レギュラー番組の増加などにより0.3%の増収となりました。
催事関係では、夏の大型音楽イベントの入場者数減少などにより催物収入全体では14.9%の減収となりました。
ハウジング事業の売上高は101億5千5百万円となり、前連結会計年度に比べ3億3千万円(3.4%)の増収となりました。主力事業の住宅展示場運営において、おととし9月にオープンした戸塚住宅公園の収益貢献のほか、住宅設備関連の展示場(HDC)や広告事業での売上が増加しました。
ゴルフ事業の売上高は8億4千7百万円となり、前連結会計年度に実施した会員権販売の反動減等により7千2百万円(△7.9%)の減収となりました。


②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は528億6千7百万円と前連結会計年度に比べ5億1千4百万円(1.0%)の増加となり、販売費および一般管理費については231億3千8百万円と前連結会計年度に比べ2億円(△0.9%)の減少となりました。
売上原価と販売費および一般管理費を合わせた営業費用合計は760億6百万円で、前連結会計年度に比べ3億1千4百万円(0.4%)の増加となりました。事業区別では、放送事業において営業費用合計が1億7百万円(0.2%)増加し、ハウジング事業では2億5千8百万円(3.0%)増加し、ゴルフ事業では1千6百万円(△1.9%)減少しました。

③営業利益
放送事業の営業利益は32億7千8百万円となり、前連結会計年度と比べ11億3千3百万円(△25.7%)の減益となりました。ハウジング事業の営業利益は13億6千2百万円となり、前連結会計年度と比べ7千8百万円(6.1%)の増益となりました。ゴルフ事業の営業利益は4千3百万円となり、前連結会計年度と比べ5千1百万円(△54.1%)の減益となりました。その結果、グループ全体の営業利益は46億8千4百万円となり、11億6百万円(△19.1%)の減益となりました。

④経常利益
当社グループの営業外収益は3億1千5百万円で、前連結会計年度に比べ1億1百万円(△24.4%)の減少となり、営業外費用は1億7千万円で、前連結会計年度に比べ1千3百万円(△7.1%)の減少となりました。
その結果、経常利益は48億3千万円となり、前連結会計年度に比べ11億9千5百万円(△19.8%)の減益となりました。

⑤特別損益
当連結会計年度の特別利益は投資有価証券の売却益により2億8千2百万円となり、前連結会計年度に比べ2億2千5百万円(391.1%)の増加となりました。
特別損失は住宅展示場閉鎖損失により6千6百万円となり、前連結会計年度に比べ5千6百万円(582.4%)の増加となりました。

⑥当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は22億3百万円となり、前連結会計年度に比べ10億5千1百万円(△32.3%)の減益となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より23億7千2百万円(△14.1%)減少の143億9千8百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が50億4千6百万円となり、前連結会計年度と比べて10億2千7百万円(△16.9%)の減益となり、前連結会計年度に比べ14億2百万円(△19.1%)減少の59億4千7百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などが増加し、前連結会計年度に比べ26億2千7百万円(66.8%)増加の65億6千2百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払の増加等により、1億8千万円(11.4%)増加の17億5千7百万円の支出となりました。

②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社の番組送出や制作のための放送設備およびテレビ・ラジオの番組制作費、労務費、ネットワーク費や販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。

③財務政策
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動により生み出されるキャッシュ・フローにより、当社グループの通常の成長に必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えており、通常の運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金を充てることとしております。