朝日放送グループホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年6月23日)現在において当社グループの判断に基づくものであります。従って、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における財政状態および経営成績に影響を与える会計方針の決定及び見積りを行わなければならず、貸倒引当金、投資、財務活動、退職金、偶発事象等に関しては、継続して評価を行っております。また、その他の当社グループ固有の事象については、他の方法では判定しづらい場合には、過去の実績等を勘案して、より合理的であると当社経営陣が考えられる基準に基づき判定の根拠としています。従って、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高
放送事業の売上高は、705億千6千8百万円となり、前連結会計年度に比べ7億7千3百万円(1.1%)の増収となりました。
テレビ放送事業収入では、主力のスポット収入が累計では3.0%の増収となりました。テレビローカル収入は、単発番組の減少等で5.9%の減収となり、テレビネットワーク収入は当社発ネット番組の放送時間数が減少したこと等により、3.7%の減収となりました。
ラジオ事業収入では、スポット収入の増収などにより1.0%の増収となりました。
催事関係では、アートアクアリウム展が好調に推移したことなどにより、催物収入全体では13.6%の増収となりました。
ハウジング事業の売上高は109億2千4百万円となり、前連結会計年度に比べ4億9千9百万円(4.8%)の増収となりました。昨年3月にオープンした住宅設備関連の展示場(HDC名古屋)や広告事業の売上増加が主な要因です。
ゴルフ事業の売上高は8億9百万円となり、前連結会計年度に比べ3千万円(△3.7%)の減収となりました。来場者数の減収に伴うプレー収入の減収が影響しました。


②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は537億8千8百万円と前連結会計年度に比べ1億6千6百万円(△0.3%)の減少となり、販売費および一般管理費については235億4千1百万円と前連結会計年度に比べ5億1百万円(2.2%)の増加となりました。
売上原価と販売費および一般管理費を合わせた営業費用合計は773億2千9百万円で、前連結会計年度に比べ3億3千4百万円(0.4%)の増加となりました。事業区別では、放送事業において営業費用合計が1億9千7百万円(△0.3%)減少し、ハウジング事業では6億3千万円(6.9%)増加し、ゴルフ事業では1千9百万円(△2.2%)減少しました。

③営業利益
放送事業の営業利益は38億9百万円となり、前連結会計年度と比べ10億2千7百万円(37.0%)の増益となりました。ハウジング事業の営業利益は11億4千3百万円となり、前連結会計年度と比べ1億3千5百万円(△10.6%)の減益となりました。ゴルフ事業の営業利益は1千9百万円となり、前連結会計年度と比べ1千5千万円(418.5%)の増益となりました。その結果、グループ全体の営業利益は49億7千2百万円となり、9億7百万円(22.3%)の増益となりました。

④経常利益
当社グループの営業外収益は3億8千7百万円で、前連結会計年度に比べ8千9百万円(△18.7%)の減少となり、営業外費用は9千8百万円で、前連結会計年度に比べ3千5百万円(△26.5%)の減少となりました。
その結果、経常利益は52億6千1百万円となり、前連結会計年度に比べ8億5千4百万円(19.4%)の増益となりました。

⑤特別損益
当連結会計年度の特別利益は補助金収入等により2億6千2百万円となり、前連結会計年度に比べ4千6百万円(△15.2%)の減少となりました。
特別損失は子会社の住宅展示場等の減損損失5千1百万円等を計上しました。

⑥親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は34億1千6百万円となり、前連結会計年度に比べ10億4千3百万円(44.0%)の増益となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より50億2千4百万円増加の176億4千6百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、68億6百万円の収入となり、1億2千6百万円の支出となった前連結会計年度に比べて69億3千2百万円増加しました。これは、主に退職給付に係る負債の減少額の減少等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億7千9百万円の支出となり、2億9百万円の収入となった前連結会計年度に比べて7億8千8百万円減少しました。これは、主に有価証券の売却による収入の減少等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億2百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて6億5千8百万円(△35.4%)減少しました。これは、主にリース債務の返済による支出の減少等によるものです。

②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社の番組送出や制作のための放送設備およびテレビ・ラジオの番組制作費、労務費、ネットワーク費や販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。

③財務政策
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動により生み出されるキャッシュ・フローにより、当社グループの通常の成長に必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えており、通常の運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金を充てることとしております。