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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AIW4

有価証券報告書抜粋 朝日放送グループホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)の日本経済は、雇用情勢や所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のEU離脱問題、米国新大統領の政策動向など海外経済の不安定要素により、景気の先行きは不透明な状況です。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業においては、テレビスポット収入の増収等により、売上高は増収となりました。ハウジング事業においては、住宅設備関連の展示場(HDC)の増収等により、売上高は増収となりました。ゴルフ事業においては、来場者数の減少等により、売上高は減収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は823億2百万円となり、前年同期に比べて12億4千2百万円(1.5%)の増収となりました。
一方、費用面では売上原価が537億8千8百万円で、前年同期に比べて1億6千6百万円(△0.3%)減少しました。販売費及び一般管理費については235億4千1百万円となり、5億1百万円(2.2%)増加しました。この結果、営業利益は49億7千2百万円となり、9億7百万円(22.3%)の増益、経常利益は52億6千1百万円で8億5千4百万円(19.4%)の増益となりました。また、特別利益として、子会社における固定資産売却益6千6百万円、FM補完中継局の整備と放送機器の周波数移行関連の補助金収入合わせて1億9千6百万円を計上しました。さらに、特別損失として、子会社の住宅展示場等の減損損失5千1百万円等を計上しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は54億7千1百万円で7億5千4百万円(16.0%)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は34億1千6百万円で10億4千3百万円(44.0%)の増益となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

[放送事業]
当連結会計年度における放送事業の売上高は705億6千8百万円となり、前年同期に比べて7億7千3百万円(1.1%)の増収となりました。主力のテレビスポット収入や催物収入が増収となったほか、子会社のCS放送におけるCM販売等による放送収入の増収が主な要因です。一方、営業費用は、テレビ番組費等の減少により、全体として前年同期に比べて0.3%減少しました。この結果、営業利益は38億9百万円となり、10億2千7百万円(37.0%)の増益となりました。
テレビ部門は、当期の視聴率は全日帯(午前6時~午前0時)が7.6%で2位、ゴールデン帯(午後7時~10時)が11.1%で2位、プライム帯(午後7時~11時)が11.7%で2位、プライム2帯(午後11時~午前1時)が8.2%で1位となりました。プライム2帯は2002年度以降15年連続首位を守っています。また、CS放送のスカイ・エーは、当期も阪神タイガース、ゴルフをメインに放送しました。女子ゴルフではステップ・アップ・ツアー18試合すべてを独占放送しました。一方で、バスケットボールB1リーグ、スポーツクライミング、ボウリング、格闘技、フィッシングなど多彩なスポーツ番組に取り組み、放送収入を増加させました。
ラジオ部門は、当期のラジオの聴取率は6月の調査では週平均(月~日 午前5時~翌午前5時)、平日平均(月~金 午前5時~翌午前5時)で1位、平日ゴールデンタイム平均(月~金 午前6時~午後6時)で2位となりました。番組別ランキングでは「おはようパーソナリティ道上洋三です」が関西でもっとも聴かれている番組でした。また、12月の調査では週平均で2位、平日平均、平日ゴールデンタイム平均で3位となりました。

イベント事業部門は、「フードソニック」や「ヴォーカル・オン・シンフォニー」など新たなイベントに取り組みました。「アートアクアリウム」が大成功するなど、恒例のイベントも安定しており、全体として結果を残すことが出来ました。数千匹の金魚を、斬新な水槽造形とライティング技術で魅せる「アートアクアリウム」では、夏開催となった当期は会場の堂島リバーフォーラムに47万人が来場し、大きな話題となりました。音楽イベントでは、恒例の夏フェス「サマーソニック2016」は、約6万人の来場者を記録し、3人の歌姫とシンフォニック・オーケストラの融合として新たに始めた「ヴォーカル・オン・シンフォニー」はフェスティバルホール満席のお客様を魅了しました。舞台イベントでは、当期から劇団新感線の舞台に取り組み、春は「乱鶯」、秋は「ヴァン!バン!バーン!」を主催しました。また、新たな取り組みとして食イベント「フードソニック」を開催し、当社社屋のある「ほたるまち」エリアに3日間で4万8千人の多くのお客様が来場しました。クラシック事業は当期も好調で、辻井伸行、佐渡裕など人気の邦人アーティストをはじめ、サンクトペテルブルク・フィルやベルリン・コンツェルトハウス管弦楽団などの大型オケ、ユンディ・リや内田光子など大物アーティストの公演など、ザ・シンフォニーホールを中心に例年並みの公演を行うと共にブルガリアから弦楽合奏団「ソフィア・ゾリステン」を自主招聘し、全国20ヶ所に展開して各地で好評を得ました。
コンテンツ事業部門は、激変する市場環境に対応しベストな成長戦略を描くべく、アニメ事業、海外事業、ライセンス・物販事業の3事業について「株式会社ABCアニメーション」「株式会社ABCインターナショナル」「株式会社ABCライツビジネス」という3つの事業会社と、その3社をマネージメントし成長をバックアップすると同時に新規事業の開発も担う中間持株会社として「株式会社ABCフロンティアホールディングス(HD)」を設立しました。7月から事業を開始したフロンティアHDグループ4社の連結売上高は約9.1億円と設立時の業績予想通りの推移をみせて順調に滑り出しました。一方、当社の動画配信事業では、朝日新聞社と共同で運営している高校野球総合サイト「バーチャル高校野球」が通年事業としてさらに規模を拡大しています。また、「探偵!ナイトスクープ」をはじめとする当社の番組は動画配信プラットフォームでも人気を集め、大きな収益をもたらしています。今後も動画ビジネス市場は成長が予想されており、更なる配信コンテンツの拡大を図っていきます。

[ハウジング事業]
ハウジング事業の売上高は109億2千4百万円となり、前年同期に比べて4億9千9百万円(4.8%)の増収となりました。住宅展示場に係るハウジング事業の売上高は減少しましたが、昨年3月にオープンした住宅設備関連の展示場(HDC名古屋)の売上貢献もあり、全体として増収となりました。一方、費用面では、ハウジング事業費やHDC事業費等の増加により、営業費用は6.9%増加しました。この結果、営業利益は11億4千3百万円となり、前年同期に比べて1億3千5百万円(△10.6%)の減益となりました。

[ゴルフ事業]
ゴルフ事業の売上高は8億9百万円となり、前年同期に比べて3千万円(△3.7%)の減収となりました。来場者数の減少に伴うプレー収入の減収が影響しました。一方、営業費用は、前期にあった周年記念事業が無くなったこと等による販売費や減価償却費の減少により2.2%減少しました。この結果、営業利益は1千9百万円となり、前年同期に比べて1千5百万円(418.5%)の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により68億6百万円の収入となり、投資活動により5億7千9百万円の支出となり、財務活動により12億2百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より50億2千4百万円増加の176億4千6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、68億6百万円の収入となり、1億2千6百万円の支出となった前連結会計年度に比べて69億3千2百万円増加しました。これは、主に退職給付に係る負債の減少額の減少等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億7千9百万円の支出となり、2億9百万円の収入となった前連結会計年度に比べて7億8千8百万円減少しました。これは、主に有価証券の売却による収入の減少等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億2百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて6億5千8百万円(△35.4%)減少しました。これは、主にリース債務の返済による支出の減少等によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04380] S100AIW4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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