朝日放送グループホールディングス株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況による影響について
当社グループの主たる事業である放送事業は、広告収入に依存しております。日本の広告市場は、国内マクロ経済の動向や広告支出額の多い企業の業績に影響を受けると考えられます。
このため、新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済全体の悪化の影響を受けることは避けられません。また、広告のみならず、各社におけるイベント事業や、ハウジング事業における住宅展示場事業など、従来通りの集客が困難な状況が続くことや、スポーツイベントのこれまで通りの開催が難しいことによる放送事業やゴルフ事業に与える影響など、様々な課題に対して、グループ各社間のより一層の効率的連携を図り、迅速に対応してまいります。

(2) 放送事業について
①番組制作について
当社グループは、朝日放送テレビ株式会社を中心に放送事業各社が連携し、継続して斬新で魅力ある番組を開発し発信する体制を整えることにより、視聴者、広告主のニーズに応えることができると考えております。今後も、視聴者の嗜好の変化や社会の変化を敏感に感じ取り、これまでの手法にとらわれない新たな番組作りのあり方を模索し、広く支持される番組作りを進めていくことが必要になります。
②番組内容について
当社グループは、放送番組の内容については、番組審議会や放送番組検討委員会等の社内チェック機関ならびに日常の社員教育により問題が生じないように努めておりますが、完璧であることを保証するものではありません。大きな訴訟や賠償につながるような誤った報道または番組内容は、当社グループの評価に重要な影響を与え、経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。放送人としての意識とモラルを保ち、更なる放送倫理の確立をはかる所存です。
③競合メディアについて
技術革新とIT化の普及により、日本においても海外資本の大手インターネット動画配信サービスが利用者数を大きく伸ばしています。放送事業においては大きな脅威となる一方で、コンテンツの供給先としてとらえれば、ビジネスチャンスの拡大につながると考えられます。今後は、地上波放送は維持しながら、グループ全体でコンテンツビジネスの拡大を図り、新たなメディア環境に柔軟に対応しうる体制を構築してまいります。

(3)法的規制について
当社グループの売上の大半を占める放送事業は、電波法や放送法等の法令による規制および政府、監督官庁の放送行政に大きな影響を受けております。
当社は1951年10月に放送法に基づく放送免許を取得、60年以上にわたり更新し、2018年4月にテレビおよびラジオの放送免許を当社の子会社である朝日放送テレビ株式会社および朝日放送ラジオ株式会社にそれぞれ承継しております。最近では2018年11月に更新を受けており、有効期間は5年であります。
当社グループでは内部管理体制の強化やコンプライアンス体制の整備に努めており、免許・登録等の取り消しや更新拒否の事由となる事実は現時点では発生しておりません。
しかしながら、将来において、これら法令に違反する重大な事実が発生し、免許・登録等の取り消しや行政処分が発せられる可能性があり、その場合には、当社グループの事業活動や経営成績に重大な影響を及ぼすことがあります。また、法令改正や監督官庁の放送行政の施策により、新たな設備投資が必要となりコストの増加が生じる可能性があり、その場合、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。


(4)個人情報の取り扱いについて
当社グループでは、番組の出演者、観覧者、会員サービス、ショッピング事業の顧客情報等の個人情報を保有しております。これら個人情報の取り扱いに関しましては、十分な注意を払っておりますが、不正アクセスや想定していない事態によって外部流出等が発生した場合、当社グループの社会的信用に悪影響を与え、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)災害や事故による影響について
当社グループは、放送事業においては、放送事故や放送中断による悪影響を最小化するため、全ての設備における定期的な更新と点検整備を行っております。しかし、放送設備、中継設備で発生する災害、停電またはその他の中断事故につながる全ての事象を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って、大規模地震や火災、停電等により放送設備等が被害を受ける等した場合、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ハウジング事業やゴルフ事業等における事業用地に何らかの被害が発生した場合も事業収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、今般の新型コロナウイルスの感染拡大下における、防疫対策や、放送継続のための体制構築など、新たな課題にも対応しうるよう、BCP事業継続計画を整備し、体制を維持・強化してまいります。

(6)外国人等が取得した株式の取扱等について
電波法では、外国人等が「放送をする無線局」の業務を執行する役員である場合、または外国人等の議決権の割合もしくはその割合と外資系日本法人が議決権の5分の1以上を占める場合、免許を与えないとされています。このため、放送法では一定の条件のもとで、外国人等(外資系日本法人を含む)からの名義書換を拒むことができるとされています。なお、外国人等(外資系日本法人を含む)の有する議決権の割合が100分の15に達した場合には、放送法の規定により、その割合を公告いたします。

(7)成長投資に伴う業務提携や企業買収等について
投資案件では、事業収益性やコンプライアンス、内部統制のリスクが当社グループ事業収益およびグループガバナンスに悪影響を及ぼす可能性があります。投資にあたってはリスクの把握と分析を十分に行って評価しております。企業買収の実施後には、当社が定める「朝日放送グループコンプライアンス憲章」と「朝日放送グループコンプライアンス行動規範」に従って、取締役および従業員等に法令の順守を徹底し、内部統制システムの構築と運用、リスク管理を適切に行います。