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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OE2X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 朝日放送グループホールディングス株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1951年3月 朝日放送㈱設立(大阪市北区)、資本金1億円。
1951年11月 ラジオ本放送開始。
1955年5月 大阪テレビ放送㈱設立(大阪市北区)、資本金5億円。
1956年12月 大阪テレビ放送㈱、本放送開始。
1958年4月 朝日放送㈱社屋、新朝日ビル(大阪市北区)に移転。
1959年6月 朝日放送㈱・大阪テレビ放送㈱両社合併、資本金10億円。
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1964年4月 資本金15億円に増資。
1966年6月 大阪市大淀区(現・大阪市北区)に社屋移転。
1969年10月 ㈱朝日ミュージックサービス設立。
1969年10月 ㈱朝日音楽出版設立。
1971年4月 資本金18億円に増資。
1972年5月 エー・ビー・シー開発㈱設立(現・連結子会社)。
1975年3月 テレビネットワーク系列をJNN(TBS系列)からANN(NET(現テレビ朝日)系列)へ変更。
1978年11月 ラジオ放送の周波数を1010キロヘルツから1008キロヘルツに変更。
1980年1月 ㈱ABCゴルフ倶楽部(2003年6月社名変更、旧社名エー・ビー・シー企業㈱)設立(現・連結子会社)。
1990年2月 ㈱スカイA(2020年4月社名変更、旧社名㈱サテライトエー・ビー・シー)設立(現・連結子会社)。
1990年4月 ㈱エー・ビー・シーリブラ(2000年4月社名変更、旧社名㈱エー・ビー・シーアーカイブ)設立(現・連結子会社)。
1998年4月 ㈱朝日ミュージックサービス、㈱朝日音楽出版の両社は合併し、㈱エー・ビー・シーメディアコムと改称(現・連結子会社)。
2003年12月 地上デジタルテレビ放送開始。
2005年12月 第三者割当による新株式発行により資本金52億円に増資。
2007年4月 エー・ビー・シー開発㈱の株式を追加取得し子会社化(現・連結子会社)。
2008年4月 ㈱スカイAの株式を追加取得し子会社化。
2008年6月 大阪市福島区の現社屋に移転。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部上場に移行。
2014年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年7月 ABCドリームベンチャーズ㈱設立。
2016年3月 FM補完放送の本放送開始。
2016年4月 ㈱ABCフロンティアホールディングス(現・連結子会社)、㈱ABCアニメーション(現・連結子会社)、㈱ABCインターナショナル、㈱ABCライツビジネス設立。
2016年12月 ABC HORIZON PTE.LTD. 設立。
2017年4月 朝日放送テレビ分割準備会社株式会社及び朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社を設立。
2018年4月 認定放送持株会社に移行し、朝日放送グループホールディングス㈱に社名変更。
朝日放送テレビ分割準備会社㈱は朝日放送テレビ㈱に、朝日放送ラジオ分割準備会社㈱は朝日放送ラジオ㈱にそれぞれその社名を変更(いずれも現・連結子会社)。
会社分割の方式により、テレビ放送事業を朝日放送テレビ㈱に、ラジオ放送事業を
朝日放送ラジオ㈱にそれぞれ承継。
2019年4月 ㈱マッシュの株式を取得し子会社化(現・連結子会社)。
2019年5月 ㈱ディー・エル・イーを第三者割当増資引受により子会社化(現・連結子会社)。
2019年10月 ㈱ABC Glamp&Outdoors設立。
2020年1月 プロセンスタジオ㈱の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)。
2020年3月 Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.を設立し子会社化(現・連結子会社)。
2020年10月 ㈱SILVER LINK.の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)。
2020年10月 ㈱ABCアーク設立(現・連結子会社)。
2021年1月 ㈱ベスティの株式を取得し子会社化(現・連結子会社)。
2021年1月 ㈱ONE DAY DESIGN設立(現・連結子会社)。
2021年4月 ㈱ABCフロンティアホールディングスが、㈱ABCインターナショナルと㈱ABCライツビジネスを事業部門として吸収合併し、㈱ABCフロンティアに改名。

(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04380] S100OE2X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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