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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSU1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 朝日放送グループホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性9名 女性4名 (役員のうち女性の比率30.77%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
全般統括
IR、内部監査
沖 中 進1955年12月17日生
1978年4月当社入社
2005年4月当社経理局長
2011年6月当社取締役 経営戦略室長委嘱
2014年4月当社常務取締役
2018年4月当社代表取締役社長(現)
朝日放送テレビ株式会社非業務執行取締役(現)
2018年6月株式会社テレビ朝日ホールディングス社外取締役
株式会社テレビ朝日取締役
(注)2116,377
代表取締役副社長
全般統括補佐
山 本 晋 也1956年11月30日生
1979年4月当社入社
2006年4月当社編成本部編成局長
2010年4月当社総合ビジネス局長
2011年6月当社取締役 総合ビジネス局長委嘱
2014年4月当社常務取締役
2018年4月当社代表取締役副社長(現)
朝日放送テレビ株式会社代表取締役社長
2020年6月株式会社テレビ朝日ホールディングス社外取締役
株式会社テレビ朝日取締役(現)
2024年4月朝日放送テレビ株式会社代表取締役会長(現)
(注)292,821
取締役常務執行役員
放送事業担当
今 村 俊 昭1962年7月17日生
1985年4月当社入社
2012年2月当社制作局長
2016年1月人事局付局長同等・出向休職(株式会社エー・ビー・シー リブラ)
2018年4月朝日放送テレビ株式会社役員待遇・出向
株式会社エー・ビー・シー リブラ代表取締役社長
2019年4月当社役員待遇・出向
株式会社エー・ビー・シー リブラ代表取締役社長
2020年4月当社執行役員
2021年4月朝日放送テレビ株式会社取締役
2024年4月当社常務執行役員
朝日放送テレビ株式会社代表取締役社長(現)
2024年6月当社取締役(現)
(注)215,225
取締役執行役員
総務、コンプライアンス、東京支社担当
内部監査担当補佐
中 村 博 信1963年2月21日生
1985年4月株式会社朝日新聞社入社
2013年4月同社大阪本社編集局長補佐
2014年4月同社管理本部人事部長
2017年6月同社取締役 管理・労務・WLB/コンプライアンス担当兼管理本部長
2019年6月同社取締役 管理・労務・人材戦略・働き方改革/コンプライアンス担当兼管理本部長
2020年6月当社取締役(監査等委員)
朝日放送テレビ株式会社監査役
2023年4月当社執行役員
朝日放送テレビ株式会社取締役(現)
2023年6月当社取締役執行役員(現)
(注)23,053


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役本 荘 武 宏1954年4月13日生
1978年4月大阪瓦斯株式会社入社
2009年6月同社取締役、常務執行役員
2013年4月同社代表取締役、副社長執行役員
2015年4月同社代表取締役社長、社長執行役員
2021年1月同社取締役会長(現)
2021年6月当社取締役(現)
2023年11月大阪商工会議所副会頭(現)
(注)2-
取締役黒 田 章 裕1949年9月28日生
1972年4月コクヨ株式会社入社
1977年12月同社取締役
1981年12月同社常務取締役
1985年12月同社専務取締役
1987年12月同社代表取締役副社長
1989年8月同社代表取締役社長
2011年3月同社代表取締役、社長執行役員
2015年3月同社代表取締役会長
2017年5月関西経済同友会代表幹事
2018年6月当社取締役(監査等委員)
2020年3月コクヨ株式会社会長(非常勤)(現)
2020年11月大阪商工会議所副会頭(現)
2022年6月当社取締役(現)
(注)2-
取締役篠 塚 浩1962年6月15日生
1986年4月全国朝日放送株式会社(現 株式会社テレビ朝日ホールディングス)入社
2012年6月同社報道局長
2014年6月同社取締役
株式会社テレビ朝日取締役報道局長
2018年11月株式会社テレビ朝日取締役
2019年6月株式会社テレビ朝日常務取締役
2022年6月当社取締役(現)
株式会社テレビ朝日ホールディングス代表取締役社長(現)
株式会社テレビ朝日代表取締役社長(現)
(注)2-
取締役堀 越 礼 子1961年5月28日生
1998年4月株式会社朝日新聞社入社
2019年6月同社執行役員 企画事業担当兼企画事業本部長
2020年6月同社執行役員 イベント戦略/企画事業/オリンピック パラリンピック・スポーツ戦略担当兼企画事業本部長
2021年4月同社常務執行役員 イベント戦略/企画事業/オリンピック パラリンピック・スポーツ戦略担当
2021年6月同社取締役 イベント戦略/企画事業/オリンピック パラリンピック・スポーツ戦略担当
2022年4月同社取締役 事業・商品開発統括/イベント戦略担当
2023年4月同社取締役 西日本統括/大阪本社代表兼文化事業エグゼクティブプロデューサー(現)
2023年6月当社取締役(現)
(注)2-
取締役池 坊 専 好1965年9月20日生
1989年11月華道家元池坊 次期家元指名
1995年7月紫雲山頂法寺(六角堂)副住職(現)
2007年1月日本いけばな芸術協会 副会長(現)
2012年4月池坊華道会 副理事長(現)
2019年10月2025年日本国際博覧会協会理事・シニアアドバイザー(現)
2021年4月京都経済同友会 副代表幹事(現)
2023年6月当社取締役(現)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役(常勤監査等委員)田 中 夏 人1961年7月6日生
1985年4月当社入社
2017年4月当社人事局長
2020年4月朝日放送テレビ株式会社監査役
2020年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現)
(注)38,700
取締役(監査等委員)藤 岡 実佐子1955年4月22日生
1988年6月扶桑化学工業株式会社社外取締役
1989年3月帝國製薬株式会社入社
同社取締役
1999年3月同社代表取締役
2011年3月同社代表取締役社長(現)
2017年6月扶桑化学工業株式会社代表取締役会長(現)
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)3-
取締役(監査等委員)大 川 順 子1954年8月31日生
1977年12月日本航空株式会社入社
2013年6月同社取締役専務執行役員客室本部長
2016年4月同社代表取締役専務執行役員コミュニケーション本部長
2018年4月同社取締役副会長
2018年6月同社副会長
2019年4月同社特別理事
2020年6月株式会社商工組合中央金庫社外取締役
2022年6月当社取締役(監査等委員)(現)
KDDI株式会社社外取締役(現)
2023年6月東京電力ホールディングス株式会社社外取締役(現)
(注)3-
取締役(監査等委員)加 藤 治 彦1952年7月21日生
1975年4月大蔵省(現 財務省)入省
2007年7月財務省主税局長
2009年7月国税庁長官
2010年7月国税庁長官退官
2011年1月株式会社証券保管振替機構専務取締役
2011年6月同社代表取締役社長
2013年6月トヨタ自動車株式会社社外取締役
2014年3月キャノン株式会社社外取締役
2015年7月株式会社証券保管振替機構取締役兼代表執行役社長
2019年4月同社取締役
2019年6月トヨタ自動車株式会社常勤監査役
2023年6月ニチコン株式会社社外取締役(現)
2024年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)3-
236,176

(注) 1 取締役 本荘武宏、黒田章裕、篠塚浩、堀越礼子、池坊専好、藤岡実佐子、大川順子、加藤治彦の各氏は、社外取締役であります。
2 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 所有株式数は、2024年3月末日現在のものであります。
5 当社では経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、経営の機動力を高めるため執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する上記の社長以下4名および以下の8名であります。
常務執行役員間藤 芳樹:イベント事業、大阪・関西万博 担当
常務執行役員西出 将之:経営戦略、コンテンツ事業、海外ビジネス 担当
執行役員竹田 直彦:スポーツ事業 担当、イベント事業 担当補佐
執行役員浅野 智章:ビジネス開発、ライフスタイル事業 担当
執行役員野下 洋:DX・IT推進担当
執行役員岩田 潤:コンテンツ事業 担当補佐
執行役員熊田 容子:経理 担当
執行役員胡摩ヶ野洋:人事、D&I・WLB、人材開発、サステナビリティ推進 担当


② 社外役員の状況
社外取締役の本荘武宏氏は大阪瓦斯株式会社の取締役会長であり、同社は当社の大株主であり、当社から同社に対しては、ガス使用料に係る支出があります。なお、同氏は、関西を地盤としたエネルギー供給会社の業務執行者の経験を踏まえ、公共性と地域貢献などの観点も含めて、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の黒田章裕氏はコクヨ株式会社の会長(非常勤)であり、当社から同社に対しては、オフィス什器や文房具の購入に係る支出があります。なお、同氏は、大阪の大手文房具・事務機器メーカーでの長年の業務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の篠塚浩氏は株式会社テレビ朝日ホールディングスの代表取締役社長であり、同社は当社の大株主であり、当社は同社の株式を保有しています。また、同氏は同社の子会社、株式会社テレビ朝日の代表取締役社長であり、当社代表取締役の山本晋也は株式会社テレビ朝日の社外取締役に就任しており、同社と当社は社外役員の相互就任の関係にあります。なお、同氏は、当社と同じ認定放送持株会社の経営者としてマスコミ業界の実情に精通しており、公共性や放送倫理などの観点も含めて、当社の経営、コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の堀越礼子氏は株式会社朝日新聞社の取締役であり、同社は当社の主要株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社です。当社は同社の株式を保有しております。なお、同氏は、当社の子会社と同じ報道機関としての公共性と、企画事業を推進してきた経験に基づく高度な専門知識によって、当社グループの中長期的な企業価値の向上に向けた有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の池坊専好氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、日本を代表する文化・芸術団体での長年にわたる運営経験から、サステナビリティに対して高い知見を有しており、また、諸団体での理事・委員経験を通じて、ダイバーシティに対する知見も有しております。そのような知見から、ESG経営を推進する観点において、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の藤岡実佐子氏は帝國製薬株式会社の代表取締役社長、ならびに扶桑化学工業株式会社の代表取締役会長ですが、両社と当社の間に利害関係はありません。なお、同氏は、薬品メーカーでの長年の業務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアンス、働き方改革に関する高い見識に基づき、当社の取締役と従業員の職務の執行状況を適切に監査し、当社の経営、コーポレートガバナンスについて有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の大川順子氏はKDDI株式会社の社外取締役、ならびに東京電力ホールディングス株式会社の社外取締役ですが、両社と当社の間に利害関係はありません。なお、同氏は過去において、日本航空株式会社の代表取締役専務執行役員を務め、豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営、コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の加藤治彦氏はニチコン株式会社の社外取締役ですが、同社と当社の間に利害関係はありません。また、同氏は過去において、株式会社証券保管振替機構の業務執行取締役であり、当社から同社に対しては、振替制度利用料に係る支出があります。なお、同氏は、長年、財務省において要職を歴任し、財務および会計に関する豊富な知見を有することに加え、株式会社証券保管振替機構代表取締役社長を歴任し、そこで培われた豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
なお、当社は、会社法第427条第1項の規定に定める責任限定契約を取締役(業務執行取締役等である者を除く。)と締結できる旨の定款規定を設けており、各社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金5百万円または法令が定める金額のいずれか高い額となります。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役に対しては、会計監査人との間で定期的なディスカッションの場を設けており、会計監査人と連携を図っています。また、内部監査室が、毎年、監査等委員会の場で業務監査についての報告を行っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04380] S100TSU1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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