有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSU1 (EDINETへの外部リンク)
朝日放送グループホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性4名 (役員のうち女性の比率30.77%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
代表取締役社長 全般統括 IR、内部監査 | 沖 中 進 | 1955年12月17日生 |
| (注)2 | 116,377 | ||||||||||||||||||
代表取締役副社長 全般統括補佐 | 山 本 晋 也 | 1956年11月30日生 |
| (注)2 | 92,821 | ||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 放送事業担当 | 今 村 俊 昭 | 1962年7月17日生 |
| (注)2 | 15,225 | ||||||||||||||||||
取締役執行役員 総務、コンプライアンス、東京支社担当 内部監査担当補佐 | 中 村 博 信 | 1963年2月21日生 |
| (注)2 | 3,053 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 本 荘 武 宏 | 1954年4月13日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 黒 田 章 裕 | 1949年9月28日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 篠 塚 浩 | 1962年6月15日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 堀 越 礼 子 | 1961年5月28日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 池 坊 専 好 | 1965年9月20日生 |
| (注)2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役(常勤監査等委員) | 田 中 夏 人 | 1961年7月6日生 |
| (注)3 | 8,700 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 藤 岡 実佐子 | 1955年4月22日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 大 川 順 子 | 1954年8月31日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役(監査等委員) | 加 藤 治 彦 | 1952年7月21日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 236,176 |
(注) 1 取締役 本荘武宏、黒田章裕、篠塚浩、堀越礼子、池坊専好、藤岡実佐子、大川順子、加藤治彦の各氏は、社外取締役であります。
2 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 所有株式数は、2024年3月末日現在のものであります。
5 当社では経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離し、コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、経営の機動力を高めるため執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する上記の社長以下4名および以下の8名であります。
常務執行役員 | 間藤 芳樹 | : | イベント事業、大阪・関西万博 担当 |
常務執行役員 | 西出 将之 | : | 経営戦略、コンテンツ事業、海外ビジネス 担当 |
執行役員 | 竹田 直彦 | : | スポーツ事業 担当、イベント事業 担当補佐 |
執行役員 | 浅野 智章 | : | ビジネス開発、ライフスタイル事業 担当 |
執行役員 | 野下 洋 | : | DX・IT推進担当 |
執行役員 | 岩田 潤 | : | コンテンツ事業 担当補佐 |
執行役員 | 熊田 容子 | : | 経理 担当 |
執行役員 | 胡摩ヶ野洋 | : | 人事、D&I・WLB、人材開発、サステナビリティ推進 担当 |
② 社外役員の状況
社外取締役の本荘武宏氏は大阪瓦斯株式会社の取締役会長であり、同社は当社の大株主であり、当社から同社に対しては、ガス使用料に係る支出があります。なお、同氏は、関西を地盤としたエネルギー供給会社の業務執行者の経験を踏まえ、公共性と地域貢献などの観点も含めて、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の黒田章裕氏はコクヨ株式会社の会長(非常勤)であり、当社から同社に対しては、オフィス什器や文房具の購入に係る支出があります。なお、同氏は、大阪の大手文房具・事務機器メーカーでの長年の業務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の篠塚浩氏は株式会社テレビ朝日ホールディングスの代表取締役社長であり、同社は当社の大株主であり、当社は同社の株式を保有しています。また、同氏は同社の子会社、株式会社テレビ朝日の代表取締役社長であり、当社代表取締役の山本晋也は株式会社テレビ朝日の社外取締役に就任しており、同社と当社は社外役員の相互就任の関係にあります。なお、同氏は、当社と同じ認定放送持株会社の経営者としてマスコミ業界の実情に精通しており、公共性や放送倫理などの観点も含めて、当社の経営、コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の堀越礼子氏は株式会社朝日新聞社の取締役であり、同社は当社の主要株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社です。当社は同社の株式を保有しております。なお、同氏は、当社の子会社と同じ報道機関としての公共性と、企画事業を推進してきた経験に基づく高度な専門知識によって、当社グループの中長期的な企業価値の向上に向けた有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の池坊専好氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、日本を代表する文化・芸術団体での長年にわたる運営経験から、サステナビリティに対して高い知見を有しており、また、諸団体での理事・委員経験を通じて、ダイバーシティに対する知見も有しております。そのような知見から、ESG経営を推進する観点において、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の藤岡実佐子氏は帝國製薬株式会社の代表取締役社長、ならびに扶桑化学工業株式会社の代表取締役会長ですが、両社と当社の間に利害関係はありません。なお、同氏は、薬品メーカーでの長年の業務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアンス、働き方改革に関する高い見識に基づき、当社の取締役と従業員の職務の執行状況を適切に監査し、当社の経営、コーポレートガバナンスについて有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の大川順子氏はKDDI株式会社の社外取締役、ならびに東京電力ホールディングス株式会社の社外取締役ですが、両社と当社の間に利害関係はありません。なお、同氏は過去において、日本航空株式会社の代表取締役専務執行役員を務め、豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営、コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役の加藤治彦氏はニチコン株式会社の社外取締役ですが、同社と当社の間に利害関係はありません。また、同氏は過去において、株式会社証券保管振替機構の業務執行取締役であり、当社から同社に対しては、振替制度利用料に係る支出があります。なお、同氏は、長年、財務省において要職を歴任し、財務および会計に関する豊富な知見を有することに加え、株式会社証券保管振替機構代表取締役社長を歴任し、そこで培われた豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営、コーポレート・ガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
なお、当社は、会社法第427条第1項の規定に定める責任限定契約を取締役(業務執行取締役等である者を除く。)と締結できる旨の定款規定を設けており、各社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金5百万円または法令が定める金額のいずれか高い額となります。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役に対しては、会計監査人との間で定期的なディスカッションの場を設けており、会計監査人と連携を図っています。また、内部監査室が、毎年、監査等委員会の場で業務監査についての報告を行っています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04380] S100TSU1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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