木村化工機株式会社 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧

男性11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 取締役会長兼取締役社長	小林康眞	1946年6月20日生	1972年3月 当社入社 2000年6月 当社取締役 2003年6月 当社常務取締役 2006年6月 当社専務取締役 2007年6月 当社代表取締役取締役社長 2021年6月 当社代表取締役取締役会長兼取締役社長(現任)	(注)3	617
専務取締役 化工機事業部長、 エンジニアリング事業部管掌、 調達部担当	佐 伯 博	1957年1月2日生	1975年4月 当社入社 2016年6月 当社取締役 2021年6月 当社常務取締役 2025年6月 当社専務取締役(現任)	(注)3	28
常務取締役 業務監査室担当、 内部統制担当、 法務室担当	井 城 逸 雄	1959年7月22日生	1983年4月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社 2015年6月 三井住友トラスト不動産株式会社入社 2016年10月 当社入社 2018年6月 当社取締役 2022年6月 当社常務取締役(現任)	(注)3	16
取締役 エンジニアリング事業部長 兼人材開発部長	重 洋 一	1961年8月1日生	1986年4月 当社入社 2018年6月 当社執行役員エンジニアリング事業部営業部長 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)3	30
取締役 エネルギー・環境事業部長 兼同事業部営業部長、 東京支店担当、 品質保証部担当	尾 崎 真 司	1965年8月8日生	1989年4月 日本通運株式会社入社 1991年4月 ヨシザワエルエー株式会社入社 1999年10月 当社入社 2018年4月 当社エネルギー・環境事業部営業部長 2022年4月 当社執行役員エネルギー・環境事業部営業部長 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)3	14
取締役 製造部門長兼尼崎工場長	谷 口 直 彦	1971年3月24日生	1996年3月 当社入社 2022年4月 当社製造部門尼崎工場長 2022年6月 当社執行役員製造部門尼崎工場長 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)3	10
取締役 管理部門長兼総務部長、 企画室担当、 情報システム部担当、 秘書室担当	藤 井 克 祐	1958年3月21日生	1986年2月 尼崎経営者協会入職 2003年5月 同協会事務局長 2006年5月 同協会常務理事 2008年5月 同協会専務理事 2023年6月 当社入社 当社取締役(現任)	(注)3	11
取締役 開発部長	正 木 惠 之	1960年2月16日生	1982年4月 宇部興産株式会社入社 1992年11月 三菱化工機株式会社入社 2021年4月 同社執行役員企画本部長 2022年4月 同社執行役員企画・管理統括本部長 2024年4月 同社技術開発・生産統括本部フェロー 2025年4月 当社入社 2025年6月 当社取締役(現任)	(注)3	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員) 常勤	粂 芳 明	1954年12月8日生	1978年4月 シャディ株式会社入社 2007年9月 当社入社 2014年6月 当社執行役員経理部長 2017年6月 当社上席執行役員管理部門副部門長 2021年6月 当社取締役 2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	14
取締役 (監査等委員)	嶋 野 修 司	1975年8月16日生	2007年1月 弁護士登録 色川法律事務所(現弁護士法人色川法律事務所)入所 2011年3月 住友電気工業株式会社出向 2014年6月 同事務所復帰 2016年1月 同事務所パートナー(現任) 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	濱 田 隆 祐	1973年1月30日生	1998年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2002年4月 公認会計士登録 2012年8月 税理士登録 2012年9月 濱田会計事務所所長(現任) 2013年4月 クレアビズコンサルティング株式会社代表取締役(現任) 2014年9月 株式会社やまみ社外監査役(現任) 2020年4月 合同会社御影みらいホールディングス代表社員(現任) 2020年7月 インタープロテイン株式会社社外監査役(現任) 2024年6月 日精テクノロジー株式会社社外監査役(現任) 2025年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	―
計					747

(注)1.取締役(監査等委員)嶋野修司氏、濱田隆祐氏の2名は、社外取締役であります。
2.当社は、取締役(監査等委員)嶋野修司氏、濱田隆祐氏を東京証券取引所の定めにより独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3.取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役(監査等委員)の任期について、嶋野修司氏は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり、粂芳明氏、濱田隆祐氏の2名は2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 粂芳明氏、委員 嶋野修司氏、委員 濱田隆祐氏
なお、粂芳明氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
6.嶋野修司氏の戸籍上の氏名は蒲原修司でありますが、職務上使用している氏名で表記しております。
7.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部等の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は計17名で、エネルギー・環境事業部 六ヶ所・若狭事業所長 合田正彦、エネルギー・環境事業部 茨城・福島事業所長兼福島事務所長 岸上博治、エネルギー・環境事業部 副事業部長兼管理部長兼東京支店長 吉井友彦、化工機事業部 九州事業所長兼大分営業所長 平耕司、化工機事業部 東海事業所長 土屋良美、化工機事業部 中部事業所長兼四日市出張所長 川﨑慶幸、東京支店長補佐 清水敏彦、(以上、上席執行役員7名)、エネルギー・環境事業部 制御技術部長 淺井正毅、エンジニアリング事業部 副事業部長(技術担当) 松尾洋志、エンジニアリング事業部 技師長 池田博史、エネルギー・環境事業部 技術部長 岩﨑隆、エネルギー・環境事業部 MOXプロジェクト部長 竹内宏之、製造部門 大分工場長 姫野正義、管理部門 副部門長兼経理部長 中田育志、調達部長 亀岡功治、化工機事業部 副事業部長兼管理部長 清澤健司、法務室長 岡浩司(以上、執行役員10名)で構成されております。

8.当社は、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

		氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
		田 辺 陽 一	1969年11月25日生	1995年4月 2002年1月 2020年6月 2021年1月	弁護士登録 色川法律事務所(現弁護士法人色川法律事務所)入所 同所パートナー 株式会社ミライト・テクノロジーズ社外監査役 田辺陽一法律事務所代表(現任)	(注)9	―

9.補欠の監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会開始の時までであります。

② 社外役員の状況

イ.社外取締役の員数並びに社外取締役と当社との人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役嶋野修司氏は弁護士法人色川法律事務所に所属しており、当社は同所との間において法律顧問契約を締結しておりますが、当社が同所に支払う年間顧問料は僅少であり、同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役濱田隆祐氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ.社外取締役との関係と選任理由

当社は、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を具体化・実質化した当社独自の独立性に関する基準(https://www.kcpc.co.jp/irinformation/governance/)を満たす社外取締役を独立役員として選任しております。
嶋野修司氏は、弁護士としての高度な専門的知識を有するとともにコンプライアンス経営及びコーポレート・ガバナンス等に関する幅広い知見を当社の監査等の業務に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。
濱田隆祐氏は、公認会計士および税理士として財務および会計に関する高い専門能力と豊富な経験を有しており、これを当社の監査等の業務に活かしていただくため、社外取締役に選任いたしました。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、業務監査室から内部監査計画及びその実施状況並びに内部統制システムの運用状況について報告を受けるとともに、会計監査人から監査計画及び実施状況並びに監査結果について、定期的に説明を受けております。また、社外取締役は、財務報告の適正性の確保やコンプライアンスの強化について、定期的に管理部門担当取締役及び内部統制担当取締役と会合を持つほか、監査等委員会による監査の諸手続において、経理部その他の内部統制部門と意見交換を行っております。
以上により、社外取締役は、当社の現状と問題点を把握し、実効性の高い監査業務を実現しております。