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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKQ2

有価証券報告書抜粋 本多通信工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社及びそのグループ会社は、会計事務一般についての業務を正確かつ迅速に処理し、財務報告の信頼性を高め、透明かつ健全な企業経営を実践することを基本理念とし以下の5つの基本方針を財務報告方針としています。
① 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、会社の財産状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して真実の報告を行う。
② 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、一般に公正妥当と認められている会計基準の法令及び社内規程を順守する。
③ 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告を所管する部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させる。
④ 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告に係る内部統制の役割の重要性を強く認識する。
⑤ 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、内部統制報告制度を有効に活用し、会計・財務上の不正・誤謬の予防及び継続的改善を行う。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高172億5百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益14億25百万円(同9.5%増)、経常利益14億76百万円(同19.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益15億42百万円(同13.0%増)となりました。
詳細については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりです。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりです。

(4)経営戦略の現状と見通し
2016年度は、中期計画GC20のゴールに向けた仕込みを展開する“Season 1”の中間年として、諸活動を展開しました。
2017年度は、中期計画GC20のSeason 1の最終年として、2020年度での過去最高業績を睨んで、事業と基盤の両面で仕込みを積極的に展開します。
通期の連結業績見通しは、国内外での旺盛な設備投資を受けたFA分野の好調持続、車載分野の続伸、さらに情報システム分野の堅調な推移を予測し、増収を見込みます。また利益面では、設備・人材への投資により固定費の増加が見込まれますが、増販と生産性の向上により、増益を見込んでいます。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の見直し計上の反動と実効税率が高まることにより、減益を予想します。なお、想定為替レートは1ドル=108円です。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、47億78百万円(前期末比9.8%増)となりました。
詳細については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、当連結会計年度末日現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めています。
詳細については、上記「(4)経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりです。

(7)財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は149億13百万円、前連結会計年度末と比べ16億4百万円の増加となりました。これは、現金の増加と、商流変更による在庫増が主な要因です。
(負債)
負債は40億23百万円、前連結会計年度末と比べ4億9百万円の増加となりました。これは、主に主に仕入債務の増加によるものです。
(純資産)
純資産は、108億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億95百万円増加、2001年度以来15年ぶりに100億円を超えました。これは、主に利益剰余金が増加したことによるものです。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01865] S100AKQ2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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