本田技研工業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度の当社、連結子会社および持分法適用会社(以下「当社グループ」という。)をとりまく経済環境は、米国では、雇用情勢の改善や個人消費の増加などにより、景気の回復が続きました。欧州においては、雇用情勢や個人消費の改善などにより、景気は緩やかに回復しました。アジアの景気においては、インドでは緩やかに回復、タイ、インドネシアでは持ち直しの動きがみられ、中国では前半は緩やかに減速しましたが後半は持ち直しの動きがみられました。日本では、雇用情勢の改善や個人消費の底堅い動きなどにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。
主な市場のうち、二輪車市場は前年度にくらべ、ベトナム、インド、タイでは拡大しましたが、ブラジル、インドネシアでは縮小となりました。四輪車市場は前年度にくらべ、中国、インド、インドネシア、欧州、日本では拡大しましたが、米国ではおおむね横ばいとなり、ブラジル、タイでは縮小となりました。
このような中で、当社グループは、お客様や社会の多様なニーズの変化に迅速かつ的確に対応するため、企業体質の強化に努めてまいりました。研究開発面では、安全・環境技術や商品の魅力向上にむけた先進技術の開発に積極的に取り組みました。生産面では、さらなる生産体質の強化や、グローバルでの需要の変化に対応した生産体制の整備を行いました。販売面では、新価値商品の積極的な投入や、国を越えた商品の供給などにより、商品ラインアップの充実に取り組みました。

当連結会計年度の連結売上収益は、全ての事業の連結売上台数の増加や金融サービス事業の売上収益の増加などはあったものの、為替換算による売上収益の減少影響などにより、13兆9,992億円と前連結会計年度にくらべ4.1%の減収となりました。
営業利益は、研究開発費の増加や為替影響などはあったものの、品質関連費用を含む販売費及び一般管理費の減少、コストダウン効果、売上変動及び構成差に伴う利益増、年金制度改定影響などにより、8,407億円と前連結会計年度にくらべ67.0%の増益となりました。税引前利益は、1兆69億円と前連結会計年度にくらべ58.5%の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、6,165億円と前連結会計年度にくらべ79.0%の増益となりました。

事業の種類別セグメントの状況
(二輪事業)

			Hondaグループ販売台数※				連結売上台数※
			2015年度 (千台)	2016年度 (千台)	増 減 (千台)	増減率 (%)	2015年度 (千台)	2016年度 (千台)	増 減 (千台)	増減率 (%)
二輪事業計			17,055	17,661	606	3.6	10,572	11,237	665	6.3
	日 本		180	156	△24	△13.3	180	156	△24	△13.3
	北 米		308	294	△14	△4.5	308	294	△14	△4.5
	欧 州		204	217	13	6.4	204	217	13	6.4
	アジア		15,133	15,937	804	5.3	8,650	9,513	863	10.0
		その他	1,230	1,057	△173	△14.1	1,230	1,057	△173	△14.1

二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などはあったものの、為替換算による売上収益の減少影響などにより、1兆7,161億円と前連結会計年度にくらべ4.9%の減収となりました。営業利益は、コストダウン効果や年金制度改定影響などはあったものの、為替影響などにより、1,707億円と前連結会計年度にくらべ6.1%の減益となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ATV)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。


(四輪事業)

			Hondaグループ販売台数※				連結売上台数※
			2015年度 (千台)	2016年度 (千台)	増 減 (千台)	増減率 (%)	2015年度 (千台)	2016年度 (千台)	増 減 (千台)	増減率 (%)
四輪事業計			4,743	5,028	285	6.0	3,636	3,683	47	1.3
	日 本		668	668	0	0.0	614	603	△11	△1.8
	北 米		1,929	1,970	41	2.1	1,929	1,970	41	2.1
	欧 州		172	184	12	7.0	172	184	12	7.0
	アジア		1,723	1,964	241	14.0	670	684	14	2.1
		その他	251	242	△9	△3.6	251	242	△9	△3.6

四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などはあったものの、為替換算による売上収益の減少影響などにより、10兆868億円と前連結会計年度にくらべ5.1%の減収となりました。営業利益は、研究開発費の増加や為替影響などはあったものの、品質関連費用を含む販売費及び一般管理費の減少、コストダウン効果、台数変動及び構成差に伴う利益増、年金制度改定影響などにより、5,011億円と前連結会計年度にくらべ226.8%の増益となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジットが、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。

(金融サービス事業)
金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、為替換算による売上収益の減少影響などはあったものの、オペレーティング・リース売上やリース車両売却売上の増加などにより、1兆8,780億円と前連結会計年度にくらべ2.3%の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加などはあったものの、販売費及び一般管理費の増加や為替影響などにより、1,784億円と前連結会計年度にくらべ10.5%の減益となりました。

(汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業)

			Hondaグループ販売台数/連結売上台数※
			2015年度 (千台)	2016年度 (千台)	増 減 (千台)	増減率 (%)
汎用パワープロダクツ
事業計			5,965	6,121	156	2.6
	日 本		363	301	△62	△17.1
	北 米		2,811	2,977	166	5.9
	欧 州		1,008	1,035	27	2.7
	アジア		1,349	1,430	81	6.0
		その他	434	378	△56	△12.9

汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、その他の事業の売上収益の増加などはあったものの、為替換算による売上収益の減少影響などにより、3,181億円と前連結会計年度にくらべ5.0%の減収となりました。営業損失は、為替影響などはあったものの、その他の事業に関する費用の減少や年金制度改定影響などにより、96億円と前連結会計年度にくらべ214億円の改善となりました。なお、汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、438億円と前連結会計年度にくらべ272億円の改善となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の汎用パワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の汎用パワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、汎用パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、汎用パワープロダクツ事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。


所在地別セグメントの状況
(日本)
売上収益は、四輪事業や金融サービス事業の売上収益の増加などにより、4兆1,134億円と前連結会計年度にくらべ4.7%の増収となりました。営業利益は、研究開発費の増加や為替影響などはあったものの、品質関連費用を含む販売費及び一般管理費の減少、売上変動及び構成差に伴う利益増、年金制度改定影響などにより、1,045億円と前連結会計年度にくらべ2,032億円の増益となりました。

(北米)
売上収益は、四輪事業や金融サービス事業の売上収益の増加などはあったものの、為替換算による売上収益の減少影響などにより、8兆980億円と前連結会計年度にくらべ5.1%の減収となりました。営業利益は、為替影響などはあったものの、品質関連費用を含む販売費及び一般管理費の減少、コストダウン効果、売上変動及び構成差に伴う利益増などにより、3,987億円と前連結会計年度にくらべ89.1%の増益となりました。

(欧州)
売上収益は、為替換算による売上収益の減少影響などはあったものの、四輪事業の売上収益の増加などにより、7,893億円と前連結会計年度にくらべ1.7%の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加などはあったものの、インセンティブの増加などにより、121億円と前連結会計年度にくらべ35.4%の減益となりました。

(アジア)
売上収益は、四輪事業や二輪事業の売上収益の増加などはあったものの、為替換算による売上収益の減少影響などにより、3兆4,560億円と前連結会計年度にくらべ2.2%の減収となりました。営業利益は、コストダウン効果や品質関連費用を含む販売費及び一般管理費の減少などはあったものの、為替影響などにより、3,314億円と前連結会計年度にくらべ1.2%の減益となりました。

(その他の地域)
売上収益は、二輪事業の売上収益の減少や為替換算による売上収益の減少影響などにより、7,334億円と前連結会計年度にくらべ9.3%の減収となりました。営業利益は、売上変動及び構成差に伴う利益減や為替影響などはあったものの、コストダウン効果や品質関連費用を含む販売費及び一般管理費の減少などにより、290億円と前連結会計年度にくらべ373億円の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2兆1,059億円と前連結会計年度末にくらべ3,485億円の増加となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、8,850億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、為替換算影響を含めた顧客からの現金回収の減少などにより、前連結会計年度にくらべ5,059億円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、6,506億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度にくらべ2,244億円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、1,154億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・インフローは、資金調達に係る債務の返済の減少などにより、前連結会計年度にくらべ2,107億円の増加となりました。