札幌テレビ放送株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の日本経済は、中国経済の減速による世界同時株安や円高の進行などを背景に景気は足踏みとなった。雇用は増加したが賃金の伸び悩みや金融市場の混乱で消費者マインドは悪化し個人消費にも停滞感が見られるが、円安や原油安によるコスト低減が企業の利益を底上げし、当地区への広告投下も前期を上回った。
このような環境のもと、当社グループの売上高は187億91百万円と前年同期と比べ9億89百万円(5.0%)の減収となったが、営業利益は13億88百万円と前年同期と比べ3億77百万円(37.3%)の増益、経常利益は15億28百万円と前年同期と比べ3億84百万円(33.6%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は11億97百万円で6億9百万円(103.6%)の増益となった。これは子会社の連結除外による影響と、放送事業やビル賃貸管理部門などの利益が増加したためで、セグメント別の業績は次のとおりである。
○放送事業部門
テレビ部門は2015年度の視聴率「全日」「ゴールデン」「プライム」3部門で8年連続の3冠を達成した。「全日」は1992年以来、24年連
続トップとなり全国民放最長記録を更新した。3冠獲得の背景としては「どさんこワイド!!朝!」、「どさんこワイド179」を中心とした自
社制作番組が同時間帯トップで推移したほか、「ゴールデン」「プライム」でも日本テレビのレギュラー番組が視聴率を牽引した。一方、
「どさんこワイド179」ニュース内ほかドキュメンタリー番組などで22回にわたって放送した「シリーズ終わらなかった戦争～70年目の証言
～」がギャラクシー賞報道活動部門で選奨を受賞するなど、エリアとしっかり向き合う姿勢とその取り組みが評価を受けた。営業面では、スポットセールスは下期に一時減少したが通期では前年同期比で101%の増収を確保した。事業収入は前期に「ミュシャ展」など3つの大型美術展があった反動で前年同期と比べ1億32百万円(14.7%)の減収となった。コンテンツ収入は主力のショッピング事業が堅調に推移し前年同期比7%の増収なった。ラジオ部門ではエリアリスナー、スポンサーニーズに応える放送事業活動を展開し、売上高は15億11百万円(前年同期比△3.1%)を確保したが、事業費及び業務委託料などが増加したため、営業利益は前年同期と比べ80百万円(△88.9%)の減益となった。放送事業全体における当連結会計年度の売上高は168億30百万円で、前年同期と比べ35百万円(0.2%)の増収となった。また、セグメント利益は前年同期と比べ31百万円(2.9%)増加して10億99百万円となり、増収増益となった。
○ビル賃貸管理部門
中核を占めるビル賃貸部門は改修工事を終え新テナントが入居した「中央ビル」の賃料収入が8月より再開し、同部門の売上は9億2百万円で前年同期比113.3%となった。また住宅部門は新規住宅の受注が目標を超える22棟に達し、売上は5億74百万円と前年同期比149.6%の伸びとなった。業容を拡大している人材サービス部門も新規取引の増加に注力した結果、売上が1億32百万円で前年同期比136.1%となった。これらにより部門全体の売上は前年同期と比べて18.9%増加し、過去最高の20億25百万円となった。費用においては「中央ビル」の改修工事費用など原価が増加したものの、セグメント利益は2億65百万円(前期比206.5%)と大幅な増益となった。
○制作プロダクション部門
「どさんこワイド朝」「どさんこワイド179」をはじめ幅広いレギュラー番組・単発番組で演出・撮影・編集等の制作全般を担い、STVの放送事業活動を支えた。一般外部取引では、「アイヌ生活文化マニュアル」「札幌医療ライブ」などの継続受注に加え、新たに入札情報のネット検索システムを導入した結果、札幌市「学校給食リサイクル映像」や小樽市「移住促進プロモーション」等の新規案件も獲得するなど、業務の幅を拡げた。昨年度より手がけている高精細の4K制作も「どさんこぶらり旅」「報道カメラマン企画」「北の秘境駅」などを放送した他、4K編集システムを完備したことが認知され、外部からの受注も増加した。この結果、部門売上は12億70百万円で前年同期比99.9%とほぼ同水準となった。しかしながら制作費や人員体制強化に伴う人件費の増加により、セグメント利益は前年同期比71.4%、5百万円減益の12百万円となった。
○通信販売部門
北海道の個人消費が緩やかな持ち直しの傾向にある中、商品の選定方法やテレビ・ラジオ通販番組の構成に改善を加え、また道内外の商談にも積極的に取り組んだ結果、一部の通販番組で前年を下回る売上となったが、通販全体の売上は8億7百万円で前年同期比108.1%と好調に推移した。中でもカタログ通販は過去の経験の蓄積によるページ数・発行部数等の対策が功を奏し、初の1億円台に到達する1億11百万円(前年同期比130.2%)となった。このほか広告事業ではテレビ・ラジオともに売上が伸び67百万円(前年同期比111.0%)となったほか、楽曲の出版権を主とするコンテンツ事業でも近年利用が進むインターネットでの音楽購入による楽曲使用料が増加し54百万円(前年比104.8%)となった。部門全体の売上高は9億53百万円で前年同期比107.4%、65百万円の増収となり、セグメントの営業利益は前年の損失から11百万円の利益に転じた。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7億4百万円減少し、65億
95百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は17億51百万円となった。これは主に税金等調整前当期純利益や放送事業で取得した
デジタル放送設備の減価償却費などによるものである。法人税等の支払いで前連結会計年度に比べ4億71百万円の減少となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は18億38百万円となった。定期預金の預入と有形固定資産、投資有価証券の取得によ
る支出が大きく、一方では投資有価証券の償還・売却による収入があった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は短期借入金の返済がなくなる一方で、配当金支払額による支出により6億17百万円の減少と
なった。