札幌テレビ放送株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の日本経済は、新興国経済等の海外経済の弱さや資源価格の低下等の動きが一服したことや、各種経済政策の取組みのもと雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いた。しかし、企業の設備投資や個人消費といった支出面への波及は十分ではなく力強さに欠けた。
このような環境のもと、当社グループの売上高は191億17百万円と前年同期と比べ3億25百万円(1.7%)の増収となったが、営業利益は13億68百万円と前年同期と比べ19百万円(1.4%)の減益、経常利益は15億21百万円と前年同期と比べ7百万円(0.5%)の減益となった。これは、東京・大阪・名古屋エリアと比べ厳しい状況が続いた北海道の広告市況を受け放送事業収入が減少したためで、セグメントの業績は次のとおりである。
○放送事業部門
テレビ部門は2016年度の視聴率「全日」「ゴールデン」「プライム」3部門で9年連続の3冠を達成した。「全日」は1992年度以来、25年連続トップとなり全国民放最長記録を更新した。3冠獲得の背景としては「どさんこワイド!!朝!」「どさんこワイド179」を中心とした自社制作番組が同時間帯トップで推移したほか、「ゴールデン」「プライム」でも日本テレビのレギュラー番組が視聴率を牽引。また、北海道を連続して襲った台風では災害時の情報発信でエリアとしっかり向き合う姿勢とその取り組みが評価を受けた。加えて、10年ぶりの日本一に輝いたプロ野球北海道日本ハムファイターズの試合をレギュラーシーズンで18試合編成し高視聴率を得た。営業面では、スポットセールスにおいて道内5局売上で25年連続トップを達成したが前年同期と比べ2億67百万円(3.2%)の減収となった。事業収入は下期の「ディズニー・オン・クラシック」「雪まつり」等で巻き返し、前年同期と比べ24百万円(3.1%)の増収となった。コンテンツ収入は主力のショッピング事業が堅調に推移し前年同期比7.6%の増収となった。ラジオ部門ではエリアリスナー、スポンサーニーズに応える放送事業活動を展開し、売上高は15億39百万円(前年同期比101.9%)を確保し、営業利益は前年同期と比べ40百万円(400%)の増益となり純資産は会社設立後初めて7億円を超えた。放送事業全体における当連結会計年度の売上高は167億24百万円で、前年同期と比べ1億6百万円(0.6%)の減収となった。また、セグメント利益は前年同期と比べ1億73百万円(15.8%)減少して9億26百万円となり、減収減益となった。
○ビル賃貸管理部門
中核を占めるビル賃貸部門は各ビルが満館稼働中で、特に7月までフリーレントだった「中央ビル」の賃料収入が通期で増収に寄与し、同部門の売上は10億円で前年同期比110.9%となった。また住宅部門は新規住宅の受注が22棟と2年連続20棟を超え、売上は5億96百万円と前年同期比103.8%の伸びとなった。人材サービス部門も新規取引の獲得に注力した結果、売上が1億66百万円で前年同期比124.9%となった。これらにより部門全体の売上は前年同期と比べ19.2%増加し、過去最高の24億14百万円となった。費用においては「フィールドヴィラ24」の造成費など売上原価が増加したものの、セグメント利益は4億18百万円(前期比157%)となり、増収増益となった。
○制作プロダクション部門
「どさんこワイド!!朝!」「どさんこワイド179」をはじめ幅広いレギュラー番組・単発番組で演出・撮影・編集等の制作全般を担い、STVの放送事業活動を支えた。一般外部取引では「アイヌ生活文化マニュアル」「札幌医療ライブ」などの継続受注に加え、「JICA北海道VP」や「天塩川水防訓練」等の新規大型案件を獲得した。高精細の4K関連では「北の秘境駅物語4K版」など2作品を販売したほか、チャンネル北海道発注の「北海道全駅4K撮影」に着手するなど業務の拡大を推し進めた。この結果、部門売上は13億4百万円で前年同期比102.7%なった。しかしながら制作費や給与改定等に伴う人件費の増加により、セグメント利益は前年同期比95.2%の11百万円となった。
○通信販売部門
北海道の個人消費が「緩やかな持ち直し」の傾向にある中、一部の通販番組で上期苦戦したが商品の選定方法や北海道内外の商談会や展示会に積極的に参加し、年末特番を核に全媒体を網羅した展開で通販全体の売上は8億53百万円で前年同期比105.8%と好調に推移した。中でもカタログ通販は過去の経験の蓄積によるページ数・発行部数等の対策が奏功し1億36百万円(前年同期比122.2%)となり2年連続で1億円を超える売上となった。このほか広告事業ではテレビ・ラジオともに売上が伸び76百万円(前年同期比113.3%)となったほか、楽曲の出版権を主とするコンテンツ事業は「松山千春デビュー40周年」で著作権収入が好調に推移し64百万円(前年比118.4%)となった。部門全体の売上高は10億18百万円で前年同期比106.8%、65百万円の増収となり、セグメント利益は前年同期比104.7%の12百万円となった。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ15億17百万円増加し、81億
12百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は23億32百万円となった。これは主に税金等調整前当期純利益や放送事業で取得した
放送設備の減価償却費などによるものである。法人税等の支払いで前連結会計年度に比べ5億81百万円の増加となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は8億41百万円となった。放送設備などの有形固定資産、投資有価証券の取得による支出が大きく、一方では関係会社株式売却による収入があった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は長期借入金の返済による支出があったが、自己株式の売却による収入により26百万円の増加となった。