杉本商事株式会社 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧
a.2025年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長執行役員 兼経営戦略本部長	杉 本 正 行	1984年7月31日生	2008年4月 当社入社 2013年4月 広島営業所長 2019年4月 執行役員西部営業部長就任 2021年4月 常務執行役員管理本部長 兼SE推進部長就任 2021年6月 当社取締役就任 2023年4月 経営企画部長 2023年6月 代表取締役社長執行役員 管理本部長兼経営企画部長 ㈱スギモト 取締役就任 2024年4月 代表取締役社長執行役員 兼経営戦略本部長(現) 2025年4月 ㈱スギモト代表取締役就任(現)	(注)3	223
取締役会長	杉 本 正 広	1950年12月10日生	1974年3月 当社入社 1980年10月 東大阪営業所長 1985年12月 取締役就任 1986年4月 取締役 本社販売部所長 1987年10月 取締役 西部卸営業部長 1990年4月 取締役 経営企画室長 1990年6月 常務取締役 経営企画室長 1993年4月 常務取締役 管理本部長 1996年6月 代表取締役専務 管理本部長 1997年4月 代表取締役専務 営業本部長 2000年6月 代表取締役社長 営業本部長 2014年12月 ㈱スギモト 取締役就任 2019年4月 代表取締役社長執行役員 営業本部長就任 2023年6月 取締役会長就任(現)	(注)3	1,062
取締役常務執行役員 営業本部長	今 中 博 幸	1974年4月23日生	1998年4月 当社入社 2006年4月 鹿嶋営業所長 2009年4月 営業推進部長兼鹿嶋営業所長 2009年9月 執行役員第三直需営業部長就任 2022年4月 執行役員直需営業統括部長 兼第三直需営業部長 2022年6月 当社取締役就任 2023年6月 取締役常務執行役員営業本部長兼第三直需営業部長 2024年4月 取締役常務執行役員営業本部長(現) 2025年4月 ㈱スギモト取締役就任(現)	(注)3	33
取締役	鶴 由 貴	1969年5月16日生	2000年4月 弁護士名簿登録(東京弁護士会入会) 2011年4月 協和綜合パートナーズ法律事務所パートナー就任 2015年4月 侵害判定諮問委員(現) 2019年2月 税関専門職員(現) 2020年6月 阪急阪神ホールディングス㈱社外取締役就任(現) 2021年6月 独立行政法人製品評価技術基盤機構非常勤監事(現) 2022年6月 当社取締役就任(現) ㈱ジャムコ社外取締役就任(現) 2023年6月 AREホールディングス㈱監査等委員取締役就任(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	吉 田 晴 行	1959年3月27日生	1981年4月 ㈱クボタ入社 2013年4月 同社執行役員就任 2017年1月 同社常務執行役員就任 2019年1月 同社専務執行役員就任 2022年1月 同社特任顧問就任 2023年6月 オカダアイヨン㈱社外取締役就任(現) 2024年6月 当社取締役就任(現) 2025年3月 ㈱ダイフク社外取締役就任(現)	(注)3	―
常勤監査役	青 谷 晃 行	1963年7月27日生	1986年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2010年4月 ㈱みずほ銀行 池田支店長就任 2016年4月 ㈱みずほ銀行 融資部次長就任 2017年7月 みずほ債権回収㈱ 執行役員大阪支店長就任 2023年6月 当社常勤監査役就任(現) ㈱スギモト監査役就任(現)	(注)4	―
監査役	伴 純之介	1943年6月15日生	1978年4月 大阪弁護士会登録 1985年7月 伴法律事務所開設(現) 2003年6月 当社監査役就任(現)	(注)4	―
監査役	梅 野 外 次	1949年1月24日生	1967年4月 大阪国税局入局 2007年7月 東山税務署署長 2008年8月 税理士登録 梅野税理士事務所開設(現) 2011年6月 当社監査役就任(現)	(注)4	―
計					1,320

(注) 1 取締役鶴由貴、吉田晴行は社外取締役であります。
2 監査役青谷晃行、伴純之介及び梅野外次は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役青谷晃行、伴純之介及び梅野外次の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 代表取締役社長執行役員杉本正行は、取締役会長杉本正広の長男であります。
6 当社では、業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルの意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を導入しております。
執行役員は8名で、経営企画部長兼コンプライアンス室長 土師圭介、第二直需営業部長 可児紀英、東部営業部長 森浦啓輔、第一直需西営業部長 小沢一彰、管理本部長兼総務部長 中根潤二、ICT統括部長 山本佳隆、西部営業部長 嵯峨寿信、第一直需東営業部長 今仲伸介です。
7 役員等賠償責任保険契約の内容について
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。



b.2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役5名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を議案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長執行役員 兼経営戦略本部長	杉 本 正 行	1984年7月31日生	2008年4月 当社入社 2013年4月 広島営業所長 2019年4月 執行役員西部営業部長就任 2021年4月 常務執行役員管理本部長 兼SE推進部長就任 2021年6月 当社取締役就任 2023年4月 経営企画部長 2023年6月 代表取締役社長執行役員 管理本部長兼経営企画部長 ㈱スギモト 取締役就任 2024年4月 代表取締役社長執行役員 兼経営戦略本部長(現) 2025年4月 ㈱スギモト代表取締役就任(現)	(注)3	223
取締役会長	杉 本 正 広	1950年12月10日生	1974年3月 当社入社 1980年10月 東大阪営業所長 1985年12月 取締役就任 1986年4月 取締役 本社販売部所長 1987年10月 取締役 西部卸営業部長 1990年4月 取締役 経営企画室長 1990年6月 常務取締役 経営企画室長 1993年4月 常務取締役 管理本部長 1996年6月 代表取締役専務 管理本部長 1997年4月 代表取締役専務 営業本部長 2000年6月 代表取締役社長 営業本部長 2014年12月 ㈱スギモト 取締役就任 2019年4月 代表取締役社長執行役員 営業本部長就任 2023年6月 取締役会長就任(現)	(注)3	1,062
取締役常務執行役員 営業本部長	今 中 博 幸	1974年4月23日生	1998年4月 当社入社 2006年4月 鹿嶋営業所長 2009年4月 営業推進部長兼鹿嶋営業所長 2009年9月 執行役員第三直需営業部長就任 2022年4月 執行役員直需営業統括部長 兼第三直需営業部長 2022年6月 当社取締役就任 2023年6月 取締役常務執行役員営業本部長兼第三直需営業部長 2024年4月 取締役常務執行役員営業本部長(現) 2025年4月 ㈱スギモト取締役就任(現)	(注)3	33
取締役	鶴 由 貴	1969年5月16日生	2000年4月 弁護士名簿登録(東京弁護士会入会) 2011年4月 協和綜合パートナーズ法律事務所パートナー就任 2015年4月 侵害判定諮問委員(現) 2019年2月 税関専門職員(現) 2020年6月 阪急阪神ホールディングス㈱社外取締役就任(現) 2021年6月 独立行政法人製品評価技術基盤機構非常勤監事(現) 2022年6月 当社取締役就任(現) ㈱ジャムコ社外取締役就任(現) 2023年6月 AREホールディングス㈱監査等委員取締役就任(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	吉 田 晴 行	1959年3月27日生	1981年4月 ㈱クボタ入社 2013年4月 同社執行役員就任 2017年1月 同社常務執行役員就任 2019年1月 同社専務執行役員就任 2022年1月 同社特任顧問就任 2023年6月 オカダアイヨン㈱社外取締役就任(現) 2024年6月 当社取締役就任(現) 2025年3月 ㈱ダイフク社外取締役就任(現)	(注)3	―
常勤監査役	青 谷 晃 行	1963年7月27日生	1986年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2010年4月 ㈱みずほ銀行 池田支店長就任 2016年4月 ㈱みずほ銀行 融資部次長就任 2017年7月 みずほ債権回収㈱ 執行役員大阪支店長就任 2023年6月 当社常勤監査役就任(現) ㈱スギモト監査役就任(現)	(注)4	―
監査役	伊與政 元治	1958年11月17日生	1985年4月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所(現 KPMG)入所 1993年8月 公認会計士登録 2009年5月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員(現 パートナー) 2021年7月 伊與政元治公認会計士事務所長(現) 2022年3月 株式会社フジ医療器社外取締役(監査等委員)(現) 2025年6月 当社監査役就任予定	(注)4	―
監査役	河 野 喜 次	1959年7月1日生	1983年4月 株式会社日立製作所入社 2006年6月 同社情報通信グループ財務本部金融・AP経理部長 2008年6月 同社本社財務都一部副部長 2011年10月 HITADHI INDIA PVRITD CFO 2014年4月 株式会社日立製作所情報システム社財務本部担当本部長 2016年4月 同社システム&サービス統括本部CFO兼財務本部長(理事) 2021年4月 同社デジタルシステム&サービス統括本部CFO兼財務本部長(理事) 2013年4月 日立チャネルソリューションズ株式会社エグゼクティブアドバイザー 2025年6月 当社監査役就任予定	(注)4	―
計					1,320

(注) 1 取締役鶴由貴、吉田晴行は社外取締役であります。
2 監査役青谷晃行、伊與政元治及び河野喜次は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役青谷晃行の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役伊與政元治及び河野喜次の任期は2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 代表取締役社長執行役員杉本正行は、取締役会長杉本正広の長男であります。
6 当社では、業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルの意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を導入しております。
執行役員は8名で、経営企画部長兼コンプライアンス室長 土師圭介、第二直需営業部長 可児紀英、東部営業部長 門脇孝至、第一直需西営業部長 小沢一彰、管理本部長兼総務部長 中根潤二、ICT統括部長 山本佳隆、西部営業部長 嵯峨寿信、第一直需東営業部長 今仲伸介です。
7 役員等賠償責任保険契約の内容について
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また社外監査役は3名であります。
社外取締役 鶴由貴氏・吉田晴行氏と提出会社との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。また、各社外監査役と提出会社との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、法令に定める最低責任限度額を限定とする損害賠償責任限定契約を締結しております。社外取締役は、取締役会等会社の重要な会議へ出席し、経営事項の決定及び業務執行への助言及び監督機能を客観的かつ中立的な視点で行っております。各社外監査役は、毎月開催される監査役会で情報の共有化に努め、それぞれの立場で意見交換を行っております。
当社は、経営の監督及び監視の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、会社法や東京証券取引所が定める基準に加えて、当社の経営に対して助言し、また監督ができる高い専門性と豊富な経験を重視した社内基準「社外役員の選任及び独立性の基準」を策定し候補者を選定しております。また、社外取締役2名及び社外監査役3名を独立役員として、当社が上場する東京証券取引所に届け出ております。
なお、当社は2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役5名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名となります。
社外取締役 鶴由貴氏・吉田晴行氏と提出会社との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。また、各社外監査役と提出会社との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。
当社は、経営の監督及び監視の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、会社法や東京証券取引所が定める基準に加えて、当社の経営に対して助言し、また監督ができる高い専門性と豊富な経験を重視した社内基準「社外役員の選任及び独立性の基準」を策定し候補者を選定しております。また、社外取締役2名及び社外監査役3名を独立役員として、当社が上場する東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社外監査役に期待される役割を果たしております。
監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。