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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YME

有価証券報告書抜粋 杉田エース株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。主要な会計方針の要約は、「第5 経理の状況」をご参照ください。
本書提出日現在において、見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に特に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりであります。
・貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。取引先の支払能力の悪化により追加の引当金が必要になる場合があります。

(2)経営成績の分析
①売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は55,695百万円(前連結会計年度比2.8%増)、売上総利益は7,834百万円(同2.5%増)となり、増収増益となりました。これはルート事業、特にビル用資材関連の売上高が伸びたことと、連結子会社の売上高が寄与したことなどによります。

②営業利益及び経常利益
営業利益は749百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。これは、継続的なコスト削減を実行する一方で、積極的な人材投資を行ったことによる人件費増により、微増益となりました。また、経常利益は864百万円(同1.9%減)は、得意先売上債権の回収条件見直しにより、売上割引が52百万円増加したこと等によるものです。

③親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において、負ののれん発生益89百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は584百万円(前連結会計年度比24.9%増)となりました。この結果、1株当たり当期純利益は108.88円となりました。

(3)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の資産は31,161百万円(前連結会計年度比152百万円増)となりました。
流動資産は、現金及び預金が610百万円、受取手形及び売掛金が460百万円それぞれ減少し、たな卸資産が381百万円増加しました。固定資産は、建物及び構築物(純額)が496百万円、土地が314百万円増加しました。

②負債
当連結会計年度末の負債合計は22,580百万円(前連結会計年度比290百万円減)となりました。
流動負債は支払手形及び買掛金が2,490百万円減少し、電子記録債務が974百万円、1年内返済予定の長期借入金が611百万円それぞれ増加しました。固定負債は、長期借入金が763百万円増加しました。

③純資産
当連結会計年度末の純資産合計は8,581百万円(前連結会計年度比442百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は27.5%となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02910] S1007YME)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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