杉田エース株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による各種政策の効果により企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復が続きましたが、中国の景気減速や英国のEU離脱問題、米国新政権の経済政策を起点に世界経済の先行き不透明感が高まる中、為替相場や株式市場が安定感を欠いた状況で推移しました。
住宅建設業界におきましては、首都圏のマンション総販売戸数、持家及び分譲住宅の着工はおおむね横ばいでしたが、貸家の着工は増加し、全体として横ばいの状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは新たに松山営業所、成田流通センター及び福岡流通センターを開設し積極的な業容の拡大継続を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高55,944百万円(前連結会計年度比0.4%増)、営業利益795百万円(同6.1%増)、経常利益924百万円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益581百万円(同0.4%減)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より事業セグメント区分の変更を行ったため、前連結会計年度比較については変更後の区分により再編集した数値を基に算出しております。

商品区分	ルート事業	エンジニアリング事業	直需事業	計	構成比
住宅用資材(百万円)	20,708	2,098	-	22,806	40.8%
ビル用資材(百万円)	21,943	3,506	-	25,450	45.5%
DIY商品(百万円)	420	-	3,493	3,913	7.0%
OEM関連資材(百万円)	-	-	1,525	1,525	2.7%
その他(百万円)	1,473	774	-	2,247	4.0%
合計(百万円)	44,545	6,379	5,018	55,944	100.0%

① ルート事業
ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。
住宅用資材は、丁番関係商品及びドアクローザ等が伸長した建具商品、ポスト関連商品等が伸長したマンション住宅商品、カーテンレール及びブラインド等が伸長したインテリア商品、土嚢シート及びアルミ建材等が伸長した建設副資材がそれぞれ好調に推移し、売上高は20,708百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。
ビル用資材は、屋上ベランダ廻り商品及び外装関連商品が減少したビル用商品、階段廻り商品が減少した福祉商品、エクステリア関連商品等が減少した景観商品がそれぞれ低調に推移し、売上高は21,943百万円(同6.0%減)となりました。
当期より直需事業から一部の得意先をルート事業に移管したDIY商品の売上高は420百万円(同14.3%減)となりました。
この結果、ルート事業全体の売上高は44,545百万円(同1.1%減)となりました。

② エンジニアリング事業
エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。
住宅用資材は、ピクチャーレール等が伸長したインテリア商品、アルミ建材及びパイプブラケット等が伸長した建設副資材がそれぞれ好調に推移しましたが、丁番関係商品等が減少した建具商品、物干関連商品及びポスト関連商品等が減少したマンション住宅商品がそれぞれ低調に推移し、売上高は2,098百万円(前連結会計年度比3.0%減)となりました。
ビル用資材は、屋上ベランダ廻り商品及び外装商品等が伸長したビル用商品、福祉機材等が伸長した福祉商品、公園設備関連商品及びエクステリア関連商品が伸長した景観商品がそれぞれ好調に推移し、売上高は3,506百万円(同4.0%増)となりました。
この結果、エンジニアリング事業全体の売上高は6,379百万円(同3.7%増)となりました。

③ 直需事業
直需事業は、ホームセンター・ディスカウントストア等向けのDIY商品、及びOEM関連資材、その他商品を販売しております。
DIY商品は、一般消費者向け商材や業者向け商材・建築資材等は、ほほ横ばいの推移となりましたが、通販チャンネル向け商品と近年の防災意識の高まりにより、防災用品や長期保存食(当社商品名:IZAMESHI イザメシ)等がそれぞれ好調に推移し、売上高は3,493百万円(前連結会計年度比11.2%増)となりました。
OEM関連資材は、住宅用商品の住宅戸建て及び賃貸向け錠前・クローザー等及びエクステリア関連商材であるポスト・物干関連商品等が好調に推移し、売上高1,525百万円(同12.3%増)となりました。
この結果、直需事業全体の売上高は5,018百万円(同11.5%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し2,451百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は913百万円(前連結会計年度は896百万円の支出)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益913百万円、減価償却費210百万円、売上債権の減少による資金の増加638百万円、仕入債務の減少による資金の減少756百万円、法人税等の支払額345百万円であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は500百万円(前連結会計年度比49.0%減)となりました。
主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出488百万円、投資有価証券の取得による支出8百万円、投資有価証券の売却による収入23百万円であります。

③ 財務活動よるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、支出した資金は535百万円(前連結会計年度は1,267百万円の収入)となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,301百万円、配当金の支払額134百万円、長期借入れによる収入900百万円であります。