東プレ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金、退職給付債務、税効果会計等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。その際、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は、自動車関連部門におきまして、国内の自動車新車販売は、一部の不正燃費問題の影響がほぼ解消され、新技術の搭載車や新モデルが好調であることなどから、堅調に推移しました。また、北米向けの国内生産回帰が継続するとともに、2016年1月に連結子会社化した東プレ東海株式会社の売上が本格的に寄与しました。海外におきましても、「Topre Autoparts Mexico, S.A.de C.V.」が引き続き好調に推移したことから全体として前年同期を上回りました。
冷凍車部門におきまして、トラック市場の好調や、より高品質な製品への代替需要、さらには2017年9月に強化される排ガス規制に対しての駆け込み需要などから、当社グループにおける受注及び生産は、前年同期を上回る水準で推移しました。
空調機器部門におきまして、住宅用換気システムは、住宅着工戸数の増加が一巡したことから、前年同期並みの水準で推移しました。
また、電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」の新製品を投入し、販売が好調に推移しました。
これらにより、当社グループの業績は、売上高1,633億6千8百万円、前年同期比179億7千8百万円の増収(12.4%増)となりました。
営業利益は、204億3千1百万円、前年同期比22億8千1百万円の増益(12.6%増)となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、為替差損を19億3千7百万円計上したため、7億5千3百万円の損失となりましたが、前連結会計年度に比べ、20億5百万円の増益となりました。
この結果、経常利益は、196億7千8百万円、前年同期比42億8千7百万円の増益(27.8%増)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は、抱合せ株式消滅差益を2億3千7百万円計上しましたが、固定資産除却損を1億1千1百万円、PCB処理引当金繰入を8千5百万円計上したため、7千8百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ、11億7千8百万円の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比32億2千7百万円の増益(30.9%増)となり、136億5千5百万円となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
鋼材をはじめとした素材価格の高騰に対しては、生産活動に支障をきたさぬよう、安定供給の確保を第一に、そして価格面の影響も最小限にすべく対策を講じてきております。しかし、これは、短期的に収束が期待できない重要な課題であると認識しております。
なお、上記記載内容のうち、将来に関する事項については当連結会計年度末の判断によっております。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要]の「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ208億3千8百万円増加の1,931億2千7百万円となりました。
流動資産は、主に受取手形及び売掛金や商品及び製品の増加により、前連結会計年度末に比べ89億8千4百万円増加の891億4千6百万円となりました。
固定資産は、連結子会社における設備投資などにより、工具、器具及び備品ならびに建物及び構築物などの有形固定資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ118億5千3百万円増加の1,039億8千万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ80億1千万円増加の670億1千5百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加や未払法人税等が増加したことから、521億1千9百万円となりました。
固定負債では、長期借入金や転換社債型新株予約権付社債の減少により、148億9千5百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、主に利益剰余金の増加などから、前連結会計年度末に比べ128億2千7百万円増加の1,261億1千1百万円となりました。