東プレ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における経済環境は、国内におきましては、雇用は引き続き高水準を維持しており、消費マインドに持ち直しの兆しがみえ始めております。しかしながら、社会保障費の負担増大や将来不安などから、経済の好循環の実現には至っておらず、個人消費の拡大には必ずしもつながっておりません。また、企業収益や設備投資の好調は限定的であり、先行き不透明な状況が依然として継続しております。
海外におきましては、米国経済は、新政権の政策への期待などから物価や消費指標の好調がみられましたが、欧州の政治情勢や北朝鮮情勢などにより不安定な状態になりつつあります。メキシコ経済は、現地通貨安や設備投資の低迷などから低成長が続いております。
中国におきましては、底堅い個人消費に陰りがみえ始めましたが、インフラ投資や不動産販売などの好調により経済成長率の回復傾向が続いております。タイにおきましては、消費マインドの停滞が継続し、依然として景況は緩やかな回復基調に留まっております。
世界経済全体としては緩やかな回復基調が継続しておりますが、米国の今後の政策や利上げ動向、中国や新興国経済の成長鈍化傾向、政情不安などの不安材料も依然として残っております。
こうしたなか、当社グループの業績は、売上高1,633億6千8百万円、前年同期比179億7千8百万円の増収(12.4%増)、営業利益は、204億3千1百万円、前年同期比22億8千1百万円の増益(12.6%増)となりました。経常利益は、196億7千8百万円、前年同期比42億8千7百万円の増益(27.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、136億5千5百万円、前年同期比32億2千7百万円の増益(30.9%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきまして、国内の自動車新車販売は、一部の不正燃費問題の影響がほぼ解消され、新技術の搭載車や新モデルが好調であることなどから、堅調に推移しました。また、北米向けの国内生産回帰が継続するとともに、2016年1月に連結子会社化した東プレ東海株式会社の売上が本格的に寄与しました。海外におきましても、「Topre Autoparts Mexico, S.A.de C.V.」が引き続き好調に推移したことから全体として前年同期を上回りました。これにより、プレス関連製品事業全体での売上高は1,096億7千6百万円、前年同期比123億6千1百万円の増収(12.7%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、132億5千3百万円、前年同期比1億8百万円の増益(0.8%増)となりました。

② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきまして、トラック市場の好調や、より高品質な製品への代替需要、さらには2017年9月に強化される排ガス規制に対しての駆け込み需要などから、定温物流関連事業全体での売上高は452億4千8百万円、前年同期比55億9千3百万円の増収(14.1%増)、セグメント利益(営業利益)は、63億5千2百万円、前年同期比21億5千9百万円の増益(51.5%増)となりました。

③ その他
空調機器部門におきまして、住宅用換気システムは、住宅着工戸数の増加が一巡しましたが、電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」の新製品を投入し、販売が好調に推移したことなどから、その他の事業全体での売上高は84億4千4百万円、前年同期比2千5百万円の増収(0.3%増)、セグメント利益(営業利益)は、電子機器部門の合理化などにより、8億2千5百万円、前年同期比1千3百万円の増益(1.6%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は270億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億8千6百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは279億9千1百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益197億5千7百万円、非資金取引である減価償却費100億1千万円、仕入債務の増加51億3千1百万円です。減少要因は、法人税等の支払額43億9千6百万円、たな卸資産の増加40億6千3百万円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは210億6千5百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出178億8千4百万円、投資有価証券の取得による支出50億7千1百万円、有価証券の取得による支出34億円です。増加要因は、有価証券の売却及び償還による収入25億9千9百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入19億2千3百万円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは47億2千3百万円の減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出26億3千3百万円、配当金の支払額20億1百万円です。