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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J0VM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東プレ株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発活動は主に当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、中期経営計画(3ヵ年計画)に基づいて、開発部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。
なお、当年度中に支出した研究開発費は、1,377百万円であります。

研究開発の概要

自動車向けプレス部門については、車体の最適構造提案が出来る体制の構築を行い、優位性のある技術を盛り込むことで、よりお客様のニーズに合致した提案を行っております。新規技術としては、1470MPa級冷間ハイテンプレス部品の量産品質確保に向けた開発を行っています。また、ホットスタンプにおいては新しい素材及び工法の適用技術開発をおこなっております。現在、新しく5つのホットスタンプラインが稼働を開始しつつあり、生産性向上に向けた取り組みを行っております。アルミについては、量産適用を見据えたプレス・溶接の技術開発に取り組んでおり、安定生産への手法を確立していきます。


冷凍機器部門については、自社保有のヒートポンプ技術を利用した冷媒加温システムの開発を進め、小型車~中型車向けの1室用、2室用装置の販売を開始しており、現在大型車向け装置の開発を進めております。環境配慮型電動冷凍装置については、電気トラックやハイブリッドトラックに対応した商品の開発を進めており、市場での実用評価中です。冷凍コンテナについては、小型車格(4ナンバー)用コンテナのモデルチェンジを進め2020年5月の販売開始予定です。航空輸送用カーゴコンテナについては、2019年9月に国土交通省航空局の事業場認定と仕様承認を受け、自社初の「蓄冷式保冷カーゴコンテナ」の発売を開始しております。現在機種拡大の開発を進めており、今年度中に2種類のコンテナをラインナップに加える予定です。引き続き、お客様のニーズに沿った商品開発を推進していきます。


空調機器部門については、工場や物流倉庫の作業環境改善機器としてニーズが増加している大型スポットクーラーの開発を行い、6月に市場投入しました。引き続き、更なる他社との差別化を図る性能向上に向けた新技術開発を展開します。また、省エネ・快適性を両立する中小ビル向けデシカント外気処理機については、住宅向け製品の開発を完了させ、2020年度に市場投入します。その他にも、住宅向けに居住者の快適性向上に繋がる製品開発をしており、ハウスメーカーへの提案活動を行い、商品化を目指していきます。
電子機器部門については、主力商品で多くのお客様からご支持をいただいていますREALFORCEブランドとして、マウスを新規に開発し、販売を開始しております。今後もREALFORCEブランドとしてキーボードとマウスのラインナップ拡充を図っていきます。さらに、標準仕様の組込型セキュリティPINパッドの券売機メーカーや精算機メーカーでの採用及び、長年培ってきた組込技術を生かし新しいインタ-フェースや異形LCDに対応した組込型タッチパネルモニターや表示用CPUボ-ドの開発など、市場のニ-ズに沿った商品開発を進めております。また、自社保有技術である静電容量技術を応用した新製品の開発・市場の開拓を展開しております。


開発部については、冷熱技術、電子技術等の自社保有技術に新技術を加え、新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。新規事業の創出では、農業用水や工場用排水の未利用エネルギーを利用したナノ水力発電システムの開発に着手しました。冷凍・空調機器関連では、ヒートポンプ技術を応用した冷温水同時給水熱源ユニットのプロトタイプを試作し、社内での実証試験から製品化に向け展開しています。空調機器関連として、蓄熱式輻射空調システムの開発に着手しており、製品化を目標にフィールド検証に向けた展開をしています。電子機器関連では、静電容量技術を応用した新たな市場開拓を目標に開発に着手しております。また、各事業部のお客様ニーズに対応すべく、東プレ保有技術と新素材とを融合させ、新素材の技術開発を推進しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01382] S100J0VM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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