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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LP60 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東プレ株式会社 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発活動は主に当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、開発部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。
なお、当年度中に支出した研究開発費は、1,359百万円であります。

研究開発の概要

自動車向けプレス部門については、世界初適用となる1470MPa級冷間ハイテンプレス部品の開発が完了し、量産を開始しました。今後適用拡大に向けた提案を行ってまいります。ホットスタンプにおいては、更なる高強度化を実現する新しい素材及び工法の適用技術開発を行っており、併せて生産性を向上させる取り組みを行っております。アルミについては、北米にて大型骨格部品の量産を開始し、新たに開発した手法を織り込むことでプレス、溶接において安定的な生産を実現しております。


冷凍機器部門については、業界に先駆け地球温暖化係数(GWP)の低い冷媒R452A、R513Aを採用した直結式冷凍装置の販売を開始しました。環境配慮型電動冷凍装置については、電気トラックやハイブリッドトラック等に対応したシステムの開発を進めており、各トラックメーカーと連携し実用評価中であります。また、2021年度には冷凍装置の操作部である温度コントローラーについて、お客様の要望を取り入れたモデルチェンジにより商品性アップを計画しております。冷凍コンテナについては、小型車格(4ナンバー)用コンテナのモデルチェンジを行い2020年5月に販売開始しました。航空輸送用カーゴコンテナについては、自社初の“蓄冷式保冷カーゴコンテナ”の発売に続き、今年度中に2種類のコンテナをラインナップに加える予定であります。引き続き、お客様のニーズに沿った商品開発を推進してまいります。


空調機器部門については、送風・ヒートポンプ・デシカント等、自社保有技術の応用商品として、省エネ性・快適性を両立した住宅向けマルチ換気ユニット「デシトップマルチベント」の商品開発を完了し、2月に市場投入しました。その他にも、住宅全体を冷暖房する全館空調システムなど居住者の快適性向上に繋がる製品開発をしており、お客様のニーズに応える商品を提供してまいります。
電子機器部門については、主力商品で多くのお客様からご支持をいただいておりますREALFORCEブランド製品の拡充として、新しいインターフェースへの対応や、新しい機能を追加した商品を企画し、開発を進めております。さらに、標準仕様の組込型セキュリティPINパッドのATMメーカーでの採用、および、長年培ってきた組込技術を生かし、お客様の仕様に対応した組込型タッチパネルモニターや、組込型キーボードの開発など、お客様のニーズに沿った商品開発を進めております。また、自社保有技術である静電容量技術を応用した新製品の開発・市場の開拓を展開しております。


開発部については、冷熱技術、電子技術等の自社保有技術に新技術を加え、新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。新規事業の創出では、農業用水や工場用排水の未利用エネルギーを利用したナノ水力発電システムの開発から実用化を目標にフィールド検証を展開しております。冷凍・空調機器関連では、蓄熱技術を用いた冷凍および空調システムの開発から実用化を目標にフィールド検証を展開しております。電子機器関連では、アナログセンシング技術を応用した電子ピアノ用鍵盤の実用化を目標に展開しております。また、工場内の温熱環境改善を目的としたシステム構築に向け基礎データの蓄積を展開しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01382] S100LP60)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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