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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AGS4

有価証券報告書抜粋 東リ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前期比2,574百万円(3.5%)増加の75,498百万円となりました。
流動資産は前期比1,262百万円(2.7%)増加の48,059百万円、固定資産は前期比1,312百万円(5.0%)増加の27,438百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、株式の時価の上昇等により投資有価証券が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前期比657百万円(1.5%)減少の41,943百万円となりました。
流動負債は前期比714百万円(2.3%)減少の29,886百万円、固定負債は前期比57百万円(0.5%)増加の12,056百万円となりました。流動負債が減少した主な要因は、設備関係支払手形が減少したことによるものであります。固定負債が増加した主な要因は、長期預り保証金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は3,232百万円(10.7%)増加の33,555百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は44.2%(前期末 41.4%)となりました。また、1株当たり純資産額は541円03銭(前期末 488円92銭)となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度は、独自性のある製品開発や提案営業を推進し、新たな需要の創出に注力するとともに、高付加価値製品の拡販に努めたものの、売上高は前期比374百万円減少の91,466百万円となりました。
売上総利益については、原材料価格の下落等による原価低減により、前期比630百万円増加の26,434百万円となりました。販売費及び一般管理費については、広告宣伝費の増加等により、前期比206百万円増加の22,184百万円となり、営業利益は前期比424百万円増加の4,249百万円となりました。
営業外収益については、受取配当金の減少等により、前期比9百万円減少の422百万円となりました。営業外費用については、為替差損の減少等により、前期比45百万円減少の304百万円となり、経常利益は前期比460百万円増加の4,367百万円となりました。
特別損益で主なものとしては、固定資産除却損を特別損失に計上しており、税金等調整前当期純利益は前期比670百万円増加の4,348百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は前期比117百万円増加の1,354百万円、法人税等調整額は前期比34百万円減少の△57百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比610百万円増加の3,031百万円となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は49円14銭(前期 39円23銭)となりました。また、自己資本当期純利益率は9.5%(前期 8.2%)となりました。
なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00995] S100AGS4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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