東レ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、総じて安定的な成長が継続した。中国は引き続き景気拡大のテンポが緩やかで、アセアン地域の景気も足踏み状態であったが、米国の景気は着実に回復し、欧州の景気も全体として緩やかに持ち直した。国内経済については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から個人消費や生産で足踏みが見られたものの、雇用や所得の情勢は改善傾向が続き、政策効果の発現もあって、緩やかな景気回復基調が持続した。
このような事業環境の中で、当社グループは、2014年4月からスタートし2016年度を最終年度とする新たな中期経営課題“プロジェクトAP-G 2016”に基づき、「成長分野での事業拡大」及び「成長国・地域での事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めた。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前連結会計年度比9.4%増の2兆107億円、営業利益は同17.3%増の1,235億円、経常利益は同16.2%増の1,286億円、当期純利益は同19.1%増の710億円となった。

セグメント別の業績は、次のとおりである。

(繊維事業)
国内では、衣料用途は、消費税率引き上げの影響の長期化を受けて需要が全般的に弱含みで推移する中、糸綿/テキスタイル/製品一貫型ビジネスの推進などによる事業の高度化と拡販に努めた。産業用途は、自動車関連用途向けをはじめとして堅調に推移した。
海外では、欧州需要の低迷や中国内需の伸び悩みの影響を受けたが、東南アジアや中国のテキスタイル子会社が拡販と高付加価値品へのシフトを進めた。また自動車関連用途向けや新興国における衛生材料向けの出荷が堅調に推移した。
なお、前連結会計年度末に連結子会社化したToray Chemical Korea Inc.は、増収には寄与したが、連結子会社化に伴うのれん償却等の影響があった。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前連結会計年度比13.4%増の8,567億円、営業利益は同5.1%増の556億円となった。
主要な製品の生産規模は、ナイロン糸が前連結会計年度比8.0%増の約507億円(販売価格ベース)、ポリエステル糸が同21.3%増の約673億円(販売価格ベース)、ポリエステルステープルが同111.4%増の約625億円(販売価格ベース)となった。

(プラスチック・ケミカル事業)
樹脂事業は、国内では自動車など一部の用途で消費税率引き上げの影響から出荷の伸び悩みが見られたが、全体としては堅調に推移した。海外では中国や米国の子会社で自動車関連用途向けの出荷が拡大した。
フィルム事業は、太陽電池バックシート用途向けで中国内需の拡大を背景に出荷を拡大し、食品包装用途向けでは高付加価値品の拡販を進めた。一部で価格競争の影響を受けたものの、全体としては堅調に推移した。
以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では、売上高は前連結会計年度比5.5%増の4,964億円、営業利益は同32.6%増の239億円となった。
主要な製品の生産規模は、ABS樹脂が前連結会計年度比1.2%減の約779億円(販売価格ベース)、ナイロン樹脂とPBT樹脂が同8.8%減の約232億円(販売価格ベース)、ポリエステルフィルム ルミラー®が同2.0%増の約714億円(販売価格ベース)となった。


(情報通信材料・機器事業)
大型液晶パネル向けでは、パネルメーカーの生産回復と大画面化の進展に伴い、フィルム・フィルム加工品等の関連材料の出荷が増加した。スマートフォンやタブレット端末の関連材料の出荷は概ね堅調に推移したものの、一部で最終顧客の生産調整の影響を受けた。なお、PDP関連材料の出荷は、主要顧客のPDP事業からの撤退の影響により減少した。また、各材料とも価格競争の影響を受けた。
以上の結果、情報通信材料・機器事業全体では、売上高は前連結会計年度比0.9%増の2,480億円、営業利益は同0.4%減の245億円となった。
主要な製品の生産規模は、ポリエステルフィルム ルミラー®が前連結会計年度比8.4%増の約688億円(販売価格ベース)となった。

(炭素繊維複合材料事業)
航空機需要の拡大や圧縮天然ガスタンクなど環境・エネルギー関連需要の拡大に加え、欧州をはじめとした自動車関連用途向けの需要も好調に推移し、航空宇宙用途や一般産業用途向けに炭素繊維及び中間加工品(プリプレグ)の出荷が拡大した。また、スポーツ用途や産業用途で使用される汎用品の値戻しに取り組んだ。
なお、前連結会計年度末に連結子会社化したZoltek Companies, Inc.は、増収には寄与したが、連結子会社化に伴うのれん償却等の影響があった。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前連結会計年度比39.7%増の1,584億円、営業利益は同54.9%増の262億円となった。
炭素繊維複合材料の生産規模は前連結会計年度比39.5%増の約1,505億円(販売価格ベース)となった。

(環境・エンジニアリング事業)
水処理事業は、グローバルな需要が弱含みに推移する中、海水淡水化向け逆浸透膜などの出荷が増加するとともに、前連結会計年度末に連結子会社化したToray Chemical Korea Inc.が業績に貢献した。
国内子会社は、エンジニアリング子会社の業績が、プラント工事の進捗により好調に推移した。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前連結会計年度比0.1%減の1,800億円、営業利益は同25.4%増の80億円となった。

(ライフサイエンス事業)
医薬事業は、血液透析患者向けの経口そう痒症改善剤レミッチ®*の出荷が堅調に推移したが、天然型インターフェロンβ製剤フエロン®は競合の激化から出荷が低調に推移し、経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®は、薬価改定と後発医薬品伸長の影響を受けた。また、ライセンス収入が減少した。医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が堅調に推移した。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前連結会計年度比2.0%減の570億円、営業利益は同27.4%減の41億円となった。
医療機器の生産規模は前連結会計年度比13.5%増の約215億円(販売価格ベース)となった。

*レミッチ®は鳥居薬品㈱の登録商標である。

(その他)
売上高は前連結会計年度比0.3%増の143億円、営業利益は同4.3%減の19億円となった。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を6億円上回った一方、自己株式の取得による支出を主因に財務活動による資金の減少が100億円となり、為替換算差額を含めると、当連結会計年度末には前連結会計年度末比6億円(0.6%)減の1,125億円となった。


(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、前連結会計年度比202億円(12.5%)減の1,413億円となった。これは、税金等調整前当期純利益が1,145億円(前連結会計年度比167億円増)、減価償却費が815億円(同27億円増)であった一方、売上債権の増加額が339億円(同275億円増)、法人税等の支払額が295億円(同63億円増)であったこと等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、前連結会計年度比742億円(34.5%)減の1,407億円となった。これは、有形固定資産の取得による支出が1,236億円(前連結会計年度比155億円増)であったこと等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、前連結会計年度比515億円増の100億円となった。これは、長期借入れによる資金の調達が369億円(前連結会計年度比1,133億円減)、社債の発行による収入が1,000億円(同800億円増)であった一方、コマーシャル・ペーパーの純減少額が50億円(同150億円減)、長期借入金の返済による支出が1,002億円(同599億円増)、自己株式の取得による支出が201億円(同197億円増)、配当金の支払額が162億円(同1億円減)であったこと等によるものである。