東レ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、中国では緩やかな景気減速が続き、他の多くの新興国でも景気に弱さが見られたが、米国の景気は回復が継続し、欧州の景気も持ち直し傾向が続いた。国内経済については、生産や輸出に足踏みは見られたものの、企業収益や雇用・所得環境は引き続き改善し、基調としては緩やかな景気回復が続いた。
このような事業環境の中で、当社グループは、2014年度から2016年度の3ヵ年を期間とする中期経営課題“プロジェクトAP-G 2016”に基づき、「成長分野での事業拡大」及び「成長国・地域での事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めている。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前連結会計年度比4.7%増の2兆1,044億円、営業利益は同25.1%増の1,545億円、経常利益は同16.8%増の1,502億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同26.9%増の901億円となった。

セグメント別の業績は、次のとおりである。

(繊維事業)
国内では、衣料用途は需要が低調で、産業用途も自動車関連用途向けの一部で顧客による在庫調整の影響が出る中、全般的に拡販に努めるとともに、糸綿/テキスタイル/製品一貫型ビジネスの推進をはじめとする事業の高度化などを進めることで採算の改善に注力した。
海外では、欧州需要の低迷や中国内需の伸び悩みの影響を受けたが、中国や東南アジアのテキスタイル子会社が拡販と高付加価値品へのシフトを進めた。またエアバッグ用基布や内装材料といった自動車関連用途向けが堅調に推移し、衛生材料向けも東南アジアやインドにおける需要が拡大した。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前連結会計年度比4.1%増の8,920億円、営業利益は同23.9%増の689億円となった。
主要な製品の生産規模は、ナイロン糸が前連結会計年度比7.5%減の約469億円(販売価格ベース)、ポリエステル糸が同6.2%減の約631億円(販売価格ベース)、ポリエステルステープルが同14.6%減の約534億円(販売価格ベース)となった。

(プラスチック・ケミカル事業)
樹脂事業は、国内では自動車関連用途向けの出荷が生産台数減少の影響を受けたが、それ以外の用途は全体として堅調であった。海外では米国の子会社で自動車関連用途向けの出荷が拡大し、マレーシアの子会社もABS樹脂の出荷が堅調に推移した。
フィルム事業は、包装用途向けが国内外で堅調であった。また、多くの用途で価格競争の影響を受けたが、高付加価値品の拡販や原価改善に注力することで採算の改善に努めた。
以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では、売上高は前連結会計年度比5.0%増の5,212億円、営業利益は同23.1%増の294億円となった。
主要な製品の生産規模は、ABS樹脂が前連結会計年度比1.6%減の約766億円(販売価格ベース)、ナイロン樹脂とPBT樹脂が同11.6%減の約205億円(販売価格ベース)、ポリエステルフィルム ルミラー®が同2.2%減の約698億円(販売価格ベース)となった。


(情報通信材料・機器事業)
大型液晶パネル向けでは、大画面化が進展し4Kテレビの需要も拡大したが、フィルム・フィルム加工品等の関連材料は、中国をはじめ新興国における需要拡大鈍化を背景とした顧客の生産調整の影響を受けた。スマートフォンやタブレット端末の関連材料は、韓国の子会社で高機能回路材料の出荷が拡大するなど、堅調に推移した。また、国内子会社が液晶カラーフィルター製造装置等の販売を拡大した。一方で、各材料とも引き続き価格競争の影響を受けており、原価改善などにより採算の維持に努めた。
以上の結果、情報通信材料・機器事業全体では、売上高は前連結会計年度比1.2%増の2,511億円、営業利益は同6.8%増の262億円となった。
主要な製品の生産規模は、ポリエステルフィルム ルミラー®が前連結会計年度比7.6%減の約636億円(販売価格ベース)となった。

(炭素繊維複合材料事業)
航空機需要の拡大や風車用途など環境・エネルギー関連需要の拡大を背景に、炭素繊維及び中間加工品(プリプレグ)の出荷が拡大した。また、2014年後半及び2015年前半に生産を開始した新規設備が増産と拡販に寄与したほか、燃料電池自動車向けの製品の出荷が本格的に開始された。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前連結会計年度比17.6%増の1,862億円、営業利益は同37.7%増の361億円となった。
炭素繊維複合材料の生産規模は前連結会計年度比22.2%増の約1,834億円(販売価格ベース)となった。

(環境・エンジニアリング事業)
水処理事業は、コストダウンの進展や円安を背景に、逆浸透膜などの日本からの輸出について採算の改善が進んだ。また、海外では米国、中国、韓国の子会社の業績がいずれも堅調に推移した。
国内子会社は、エンジニアリング子会社でプラント工事が減少した。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前連結会計年度比1.9%増の1,833億円、営業利益は同19.5%増の96億円となった。

(ライフサイエンス事業)
医薬事業は、天然型インターフェロンβ製剤フエロン®や経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®の出荷が、代替治療薬や後発医薬品の影響を受けたことなどにより低調に推移した。また、ライセンス収入が減少した。一方、経口そう痒症改善剤レミッチ®*は、国内における慢性肝疾患向けの効能追加承認を取得したことで、販売数量を伸ばした。
医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が拡大したことに加え、輸出採算の改善が進んだことから、業績は堅調に推移した。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前連結会計年度比2.1%減の558億円、営業利益は同24.7%減の31億円となった。
医療機器の生産規模は前連結会計年度比4.0%増の約224億円(販売価格ベース)となった。

*レミッチ®は鳥居薬品㈱の登録商標である。

(その他)
売上高は前連結会計年度比2.8%増の147億円、営業利益は同3.2%増の20億円となった。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を417億円上回った一方、財務活動による資金の減少が776億円となり、連結子会社の決算期変更に伴う資金の増加や為替換算差額等を含めると、当連結会計年度末には前連結会計年度末比27億円(2.4%)減の1,098億円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、前連結会計年度比549億円(38.8%)増の1,961億円となった。これは、税金等調整前当期純利益が1,378億円(前連結会計年度比233億円増)、減価償却費が912億円(同97億円増)であった一方、売上債権の増加額が208億円(同131億円減)、法人税等の支払額が276億円(同19億円減)であったこと等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、前連結会計年度比138億円(9.8%)増の1,544億円となった。これは、有形固定資産の取得による支出が1,228億円(前連結会計年度比9億円減)、投資有価証券の取得による支出が113億円(同54億円増)であったこと等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、前連結会計年度比676億円増の776億円となった。これは、短期借入金の純減少額が433億円(前連結会計年度比445億円増)、長期借入金の返済による支出が669億円(同333億円減)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が320億円(同320億円増)であった一方、長期借入れによる資金の調達が882億円(同513億円増)であったこと等によるものである。