東レ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、資産の部は、現金及び預金や、受取手形及び売掛金等が増加した結果、流動資産が前連結会計年度末比572億円増加し、固定資産も有形固定資産や投資有価証券の増加を主因に同612億円増加したことから、資産合計では同1,184億円増加の2兆3,968億円となった。
負債の部は、支払手形及び買掛金や有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比431億円増加の1兆2,966億円となった。当連結会計年度末の有利子負債の残高は前連結会計年度末比121億円増加の7,164億円となった。
純資産の部は、純利益の計上による利益剰余金の増加を主因に純資産合計で前連結会計年度末比753億円増加の1兆1,002億円となり、このうち自己資本は1兆213億円となった。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比1.1ポイント上昇し42.6%、D/Eレシオは同0.04ポイント改善し0.70となった。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおり
であり、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度比30億円減少し、387億円の資金収入となった。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりである。

回次	第132期	第133期	第134期	第135期	第136期
決算年月	2013年3月	2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月
自己資本比率(%)	41.8	40.5	41.8	41.5	42.6
時価ベースの自己資本比率(%)	59.8	52.4	68.3	67.3	65.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	5.3	4.1	5.0	3.6	4.1
インタレスト・カバレッジ・ レシオ	18.1	32.5	22.5	37.6	38.0

(注)1 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産額
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出している。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
2 第133期より、一部の在外会社において、IAS第19号「従業員給付」(2011年6月16日改訂)を適用している。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第132期の関連するキャッシュ・フロー関連指標について遡及適用後の数値を記載している。

(2)経営成績

当連結会計年度の世界経済は、米国や欧州では、一部に改善の遅れが見られたものの、景気は回復基調が持続した。中国は景気が持ち直しに向かい、他の多くの新興国でも景気は持ち直しの動きが見られた。国内経済については、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続いた。
為替は、米国ドルをはじめ主要通貨に対して前年よりも円高の水準で推移し、海外子会社の円換算売上高・利益が減少するなどの影響を受けた。
このような事業環境の中で、当社グループは、2014年度から2016年度の3ヵ年を期間とする中期経営課題“プロジェクトAP-G 2016”に基づき、「成長分野、成長国・地域での事業拡大」と「競争力強化」を要とした成長戦略を実行した。
以上の結果、「1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおり、売上高は、繊維事業、炭素繊維複合材料事業を中心に減収となり、前連結会計年度比780億円、3.7%減収の2兆265億円となった。営業利益は炭素繊維複合材料事業を中心に減益となり、前連結会計年度比76億円、4.9%減益の1,469億円となった。
営業利益の前連結会計年度比増減要因を分析すると、数量増や原料価格下落などによる増益396億円があった一方で、販売価格下落や海外子会社の邦貨換算差などによる減益△472億円があり、差し引き76億円の減益となった。
営業外損益は、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前連結会計年度比12億円の増益となり、経常利益は前連結会計年度比64億円、4.3%減益の1,437億円となった。
特別利益は前連結会計年度並みの60億円、特別損失は減損損失が減少したことを主因に前連結会計年度比77億円減の107億円となった。従って、ネット特別損益は前連結会計年度比76億円の増益となったため、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比12億円増益の1,390億円となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比93億円、10.3%増益の994億円となった。自己資本利益率は、10.1%と前連結会計年度比0.8ポイント改善した。