東レ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、米国や欧州では、一部に改善の遅れが見られたものの、景気は回復基調が持続した。中国は景気が持ち直しに向かい、他の多くの新興国でも景気は持ち直しの動きが見られた。国内経済については、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続いた。
為替は、米国ドルをはじめ主要通貨に対して前年よりも円高の水準で推移し、海外子会社の円換算売上高・利益が減少するなどの影響を受けた。
このような事業環境の中で、当社グループは、2014年度から2016年度の3ヵ年を期間とする中期経営課題“プロジェクトAP-G 2016”に基づき、「成長分野、成長国・地域での事業拡大」と「競争力強化」を要とした成長戦略を実行した。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前連結会計年度比3.7%減の2兆265億円、営業利益は同4.9%減の1,469億円、経常利益は同4.3%減の1,437億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.3%増の994億円となった。

セグメント別の業績は、次のとおりである。

(繊維事業)
国内では、衣料用途・産業用途とも需要が引き続き低調に推移する中で、全般的に拡販に努めるとともに、糸綿/テキスタイル/製品一貫型ビジネスの推進をはじめとする事業の高度化や原価改善を進めることで採算の改善に注力した。
海外では、衣料用途を中心に、東南アジアなど一部子会社の業績が欧州や中国などにおける最終需要低迷の影響を受けた。一方、自動車関連用途向けや衛生材料向けは総じて堅調に推移した。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前連結会計年度比4.0%減の8,561億円、営業利益は同3.1%減の668億円となった。
主要な製品の生産規模は、ナイロン糸が前連結会計年度比7.2%減の約435億円(販売価格ベース)、ポリエステル糸が同9.9%減の約569億円(販売価格ベース)、ポリエステルステープルが同5.3%減の約505億円(販売価格ベース)となった。

(プラスチック・ケミカル事業)
樹脂事業は、自動車関連用途向けの出荷が国内外とも概ね堅調に推移した。自動車以外の用途でも、ABS樹脂やPPS樹脂などの拡販を進めた。フィルム事業は、海外では欧米の一部用途の需要が低調であったが、アジアなどで高付加価値品の拡販を進め、国内では包装用途向けが堅調であった。
また、多くの製品が国内外で価格競争の影響を受けたが、高付加価値品の拡販や原価改善に注力することで採算の改善に努めた。
以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では、売上高は前連結会計年度比4.2%減の4,991億円、営業利益は同15.0%増の338億円となった。
主要な製品の生産規模は、ABS樹脂が前連結会計年度比5.5%減の約724億円(販売価格ベース)、ナイロン樹脂とPBT樹脂が同1.4%減の約202億円(販売価格ベース)、ポリエステルフィルム ルミラー®が同18.8%減の約566億円(販売価格ベース)となった。


(情報通信材料・機器事業)
フラットパネルディスプレイ向けでは、スマートフォンやタブレット端末の関連材料は、有機EL用途向けの出荷が拡大するなど、堅調に推移した。
リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムは、需要の伸長を背景に、出荷が拡大した。
多くの用途で価格競争の影響を受けたが、高付加価値品の拡販や原価改善に注力することで採算の改善に努めた。
以上の結果、情報通信材料・機器事業全体では、売上高は前連結会計年度比1.3%増の2,544億円、営業利益は同16.7%増の305億円となった。
主要な製品の生産規模は、ポリエステルフィルム ルミラー®が前連結会計年度比2.8%減の約619億円(販売価格ベース)となった。

(炭素繊維複合材料事業)
航空機の最終需要は堅調に推移したが、サプライチェーンにおける在庫調整などを反映して、炭素繊維中間加工品(プリプレグ)の需要は弱含みで推移した。圧縮天然ガスタンク向けでは、原油価格下落の影響を受けて、需要が低調に推移した。一方、風力発電翼用途は、需要の拡大を背景に、出荷を拡大した。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前連結会計年度比13.2%減の1,616億円、営業利益は同33.6%減の240億円となった。
炭素繊維複合材料の生産規模は前連結会計年度比13.4%減の約1,588億円(販売価格ベース)となった。

(環境・エンジニアリング事業)
水処理事業は、逆浸透膜などの拡販を進めたが、日本からの輸出は円高進行の影響を受けた。
国内子会社では、エンジニアリング子会社の医薬関連プラント工事やリチウムイオン二次電池関連機器などが堅調に推移した。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前連結会計年度比1.5%増の1,861億円、営業利益は同3.3%増の99億円となった。

(ライフサイエンス事業)
医薬事業は、経口そう痒症改善剤レミッチ®*が、2015年に取得した効能追加承認を背景に販売数量は堅調に推移したが、2016年4月の薬価改定の影響を受けた。天然型インターフェロンβ製剤フエロン®や経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®の出荷は、代替治療薬や後発医薬品の影響を受けて低調に推移した。
医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が国内外で堅調に推移した。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前連結会計年度比3.0%減の542億円、営業利益は同30.0%減の21億円となった。
医療機器の生産規模は前連結会計年度比7.8%減の約207億円(販売価格ベース)となった。

*レミッチ®は鳥居薬品㈱の登録商標である。

(その他)
売上高は前連結会計年度比1.5%増の149億円、営業利益は同1.4%増の20億円となった。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を387億円上回った一方、財務活動による資金の減少が180億円となり、連結の範囲の変更に伴う資金の増加や為替換算差額等を含めると、当連結会計年度末には前連結会計年度末比216億円(19.7%)増の1,314億円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、前連結会計年度比222億円(11.3%)減の1,740億円となった。これは、税金等調整前当期純利益が1,390億円(前連結会計年度比12億円増)、減価償却費が891億円(同21億円減)であった一方、売上債権の増加額が250億円(同42億円増)、法人税等の支払額が283億円(同8億円増)であったこと等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、前連結会計年度比192億円(12.4%)減の1,352億円となった。これは、有形固定資産の取得による支出が1,411億円(前連結会計年度比183億円増)であったこと等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、前連結会計年度比596億円(76.8%)減の180億円となった。これは、長期借入金の返済による支出が493億円(前連結会計年度比176億円減)、配当金の支払額が224億円(同32億円増)であった一方、長期借入れによる資金の調達が509億円(同373億円減)であったこと等によるものである。