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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D9YD

有価証券報告書抜粋 東レ株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループ(当社及び連結子会社)の研究・技術開発は、創業以来、「研究・技術開発こそ、明日の東レを創る」との信念に基づき、先端材料の研究・技術開発を推進している。東レのコア技術は、創業以来培われてきた「有機合成化学」「高分子化学」「バイオテクノロジー」であり、これらの技術を発展させながら、繊維からフィルム、ケミカル、樹脂と事業を拡大し、さらには電子情報材料、炭素繊維複合材料、医薬・医療、水処理事業へと発展を続けてきた。近年新たに「ナノテクノロジー」をコア技術に加え、成長市場へ向けてさまざまな先端材料を開発している。
2017年2月に策定した中期経営課題“プロジェクトAP-G 2019”では、「グリーンイノベーション」、「ライフイノベーション」事業に重点を置き新技術・新素材を創出するとともに、そうした技術・素材の持つ本質的価値を顕在化させるための取り組みを進めることで収益を確保する。また、知的財産戦略による参入障壁の構築により技術競争力の優位性を堅持していく。

当連結会計年度のセグメント別の研究・技術開発の概要は次のとおりである。

(1) 繊維事業

基幹事業としての安定収益基盤の強化と収益拡大に向け、極限技術追求による高機能製品や繊維先端材料の創出・拡大に主眼を置いた研究・技術開発を推進している。その成果として、リミテッドユース防護服「LIVMOA®(リブモア®)」に対して、生地へ独自の耐油加工を施すことで、通気性と防じん性を保持しながら、外部からの油の浸透抑制機能を向上させた。また、当社が保有する繊維ナノスケール加工技術を応用した微細加工技術により、防虫機能を持つ多層構造の被膜をテキスタイル表面に立体的に形成させることに成功、従来の防虫素材では両立できなかった高い防虫機能と、肌への刺激を考慮した安全性を実現した防虫テキスタイルWithRelief™(ウィズリリーフ™)を開発した。さらに、防水性と透湿性を合わせ持つ高機能テキスタイルEntrant®(エントラント®)について、当社が長年培ってきた製膜技術と膜加工技術を駆使し、降雨に対する防水性能を損なわない範囲で、最大限に防水透湿層の空隙孔径を広げることに成功、これにより、Entrant®の特長である防水透湿性を保持したまま、従来品と比べ約50倍の通気性を持つ高通気タイプの開発に成功した。

(2) 機能化成品事業

基幹事業として安定収益基盤の強化、戦略的拡大事業として中長期での収益拡大に向け、新製品開発、高付加価値化を目指し、研究・技術開発に取り組んでいる。その成果として、高硬度ナノ粒子に機能性高分子型分散剤を組み合わせた高機能・有機無機ハイブリッドコートにより、擦れキズの付きにくい硬度と平滑な表面を実現した新規PETフィルムを開発した。また、従来の二軸延伸PETフィルムのもつ特性(絶縁性、ハンドリング性、加工性)を保持しつつ、PETフィルムとしては世界最高レベルとなる、従来品比約2.5倍の高い熱伝導率をもつ二軸延伸PETフィルムの開発に成功した。さらに、X線非破壊検査やマンモグラフィーにおいて、従来と比較して2~4倍鮮明な画像を得ることが可能なX線シンチレータパネルを開発した。その他、包装用フィルム素材への軟包装印刷で、有機溶剤を用いない東レ水なし平版®、水溶性UVインキ・洗浄液、省電力LED―UV技術によって大幅に環境負荷が低減できる「VOCフリー水なしオフセット印刷システム」を開発した。

(3) 炭素繊維複合材料事業

当社の代表的ナンバーワン事業であり戦略的拡大事業として、グリーンイノベーション事業拡大、アジア・新興国及び米州での事業拡大のための研究・技術開発に取り組んでいる。その成果として、炭素繊維強化プラスチックの成形方法において、寸法精度の向上と省エネの両方を実現可能な新規成形技術を開発した。今回開発した成形技術は、所定数の面状ヒーターを金型表面に配置し、真空圧下において部材への接触加熱を用いることにより、従来の成形方法に対して約50%の省エネを実現した。さらに、各ヒーターを個別制御し、各部位に最適な温度分布を付与することにより残留応力の分布を均一化し、部材をより設計通りに近い形状、寸法に成形することができ、組立時の労力及び作業時間の低減が期待できる。また、次世代を担う高性能炭素繊維を創出するための革新プロセス開発設備の導入を決定した。本開発設備では、更なる高強度化を図った世界最高強度糸の開発や、革新的な生産性改善技術の開発により、来るべき循環型社会・水素社会に向け、環境配慮型製品向け素材として炭素繊維の普及拡大を目指し、更なる高性能化とコストバランスの両立へ取り組んでいく。

(4) 環境・エンジニアリング事業

機能化成品、炭素繊維複合材料に続く次の収益拡大の柱とするために、重点育成・拡大事業として研究・技術開発に取り組んでいる。その成果として、水処理関連では、国立研究開発法人理化学研究所と共同で、水に含まれる有機物やバクテリア等の汚れ成分が、逆浸透膜に付着し目詰まりする現象をさまざまな条件下で分析する革新技術を開発した。本技術を参考にして、新規低ファウリング(高防汚)膜の開発に繋げた。また、下水・産業廃水の処理・再利用方法の一つである膜分離活性汚泥法の散気エネルギーを高効率に洗浄エネルギーへ変換する基礎技術を開発した。そのほか、「高機能性逆浸透膜の開発」について、一般社団法人日本化学工業協会より「第49回(2017年度)日化協技術賞総合賞」を受賞した。

(5) ライフサイエンス事業

重点育成・拡大事業として研究・技術開発に取り組んでいる。その成果として、そう痒症改善薬「TRK-820」口腔内崩壊錠(OD錠)を開発し、レミッチ®(*1)OD錠2.5μgの国内製造販売承認を取得、販売を開始した。レミッチ®(*1)OD錠2.5μgは、水あり、水なし、どちらの服用も可能であることから、高齢者など嚥下機能が低下している患者や、水分摂取の制限が必要とされる患者の利便性が向上することが期待される。また、当社が開発を進めているがん治療薬「TRK-950」について、米国での第Ⅰ相臨床試験を進めた。今後もグローバルな臨床開発を推進し、画期的がん治療薬として早期承認取得を目指す。さらに、ピント矯正力を向上させた遠近両用コンタクトレンズ「プレリーナⅡ Rich®(*2)」を開発した。近年の高年齢化に伴い、コンタクトレンズ装用人口の高年齢層の増加、拡大が進んでおり、手元の見え方が物足りなく感じ始める50代以上を想定した製品である。「やわらかハード」素材を使用しており、手入れ時の破損を最小限に抑えるほか、酸素透過性が高く、眼科医の指導のもと、最長1週間の連続装用が可能である。

(*1)レミッチ®は鳥居薬品㈱の登録商標である。
(*2)プレリーナⅡ Rich®は愛称で、医療機器製造販売承認の販売名はプレリーナⅡである。

上記セグメントに共通する取り組みとして、ドイツ・ミュンヘン近郊に「オートモーティブセンター欧州」を設立した。環境規制で先行する欧州でのグリーンイノベーション事業関連のR&D機能強化の一環として、炭素繊維複合材料、樹脂、フィルムをはじめとする先端素材(中間基材)と、それらの特性をどのように引き出すかという使いこなしの技術(成形、設計)、実験・評価・技術支援を組み合わせた、総合的なソリューションを提供していく。
上記セグメントに属さない基礎研究、基盤技術開発として、タイで建設を進めていた、非可食バイオマスから各種バイオ化学品製造の共通原料となる糖を省エネルギーで製造する「膜利用糖化プロセス」の実証プラントが完成し、その稼働を開始した。本プロセスの技術実証と事業化検討を進める。
また、創立90周年記念の一環として整備を進めている未来創造研究センターは、開発品の試作・評価・実証を推進する「実証研究棟」が完成した。引き続き、アイディア創出機能を有する「融合研究棟」の整備を進め、材料研究の深化と革新を担うグローバル研究のヘッドクォーターとして、未来創造型研究・技術開発を推進・強化していく。

当連結会計年度の当社グループの研究開発費総額は、662億円(このうち東レ㈱の研究開発費総額は480億円)である。セグメント別には繊維事業に約8%、機能化成品事業に約32%、炭素繊維複合材料事業に約11%、環境・エンジニアリング事業に約7%、ライフサイエンス事業に約6%、本社研究・技術開発に約36%の研究開発費を投入した。
当連結会計年度の当社グループの特許出願件数は、国内で1,587件、海外で3,839件、登録された件数は国内で578件、海外で1,866件である。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00873] S100D9YD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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