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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ITYL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東レ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性17名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長
社長執行役員
CEO兼COO
日 覺 昭 廣1949年1月6日生
1973年4月入社
2001年6月エンジニアリング部門長 工務第2部長
2002年6月取締役
2004年6月常務取締役
2006年6月専務取締役
2007年6月代表取締役副社長
2010年6月代表取締役社長
2020年6月代表取締役社長 社長執行役員(現)
(注)3184
代表取締役
副社長執行役員
知的財産部門・地球環境事業戦略
推進室・ライフイノベーション事業戦略推進室全般担当 技術センター所長 東レ総合研修センター所長
阿 部 晃 一1953年2月21日生
1977年4月入社
2004年6月愛知工場長
2005年6月取締役
2009年6月常務取締役
2011年6月専務取締役
2013年6月代表取締役専務取締役
2014年6月代表取締役副社長
2020年6月代表取締役 副社長執行役員(現)
(注)383
代表取締役
副社長執行役員
経営企画室長 品質保証本部長 法務・コンプライアンス部門(安全保障貿易管理室)・HS事業開発推進室全般担当
出 口 雄 吉1949年12月19日生
1973年4月入社
2009年5月研究本部副本部長
同年6月取締役
2012年6月常務取締役
2014年6月専務取締役
2018年6月代表取締役副社長
2020年6月代表取締役 副社長執行役員(現)
(注)371
代表取締役
副社長執行役員
営業全般担当 マーケティング企画室・支店全般担当 関連事業本部長
大 矢 光 雄1956年6月11日生
1980年4月入社
2009年6月産業資材・衣料素材事業部門長
2012年6月取締役
2014年6月取締役退任
東レインターナショナル株式会社代表取締役社長
2016年6月専務取締役
2020年6月代表取締役 副社長執行役員(現)
(注)357
取締役
専務執行役員
フィルム事業本部長
萩 原 識1956年10月22日生
1981年4月入社
2004年6月生産技術第2部長兼技術センター企画室主幹
2007年6月岐阜工場長
2009年4月経営企画室参事
2011年4月工業材料事業部門長
2012月5月工業材料事業部門長兼トーレ・フィルムズ・ヨーロッパ社会長(非常勤)兼トーレ・プラスチックス・ヨーロッパ社会長(非常勤)
同年6月取締役
2014年6月常務取締役
2017年6月常務取締役退任
東レフィルム加工株式会社代表取締役社長
2020年6月取締役 専務執行役員(現)
(主要な兼職)
トーレ・フィルムズ・ヨーロッパ社会長
(注)390



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
専務執行役員
購買・物流部門統括 生産本部長
安 達 一 行1957年3月14日生
1980年4月入社
2017年10月トーレ・インダストリーズ(タイランド)社取締役 ラッキーテックス(タイランド)社社長
タイ・トーレ・テキスタイル・ミルズ社会長
2018年6月常務取締役
2020年6月取締役 専務執行役員(現)
(注)320
取締役
専務執行役員
複合材料事業本部長
吉 永 稔1954年8月9日生
1979年4月入社
2000年1月トレカ技術部長
2001年6月トーレ・カーボン・ファイバーズ・アメリカ社社長
2004年6月生産技術第1部長兼技術センター企画室主幹
2005年6月生産本部(複合材料生産)担当
2007年5月
生産本部(複合材料生産、ACM技術部)担当
2008年6月生産本部(複合材料技術、ACM技術部)担当
2011年6月取締役
2015年6月取締役退任
アメリカ地区全般統括 在アメリカ東レ代表 トーレ・ホールディング(U.S.A.)社会長 トーレ・インダストリーズ(アメリカ)社社長 アメリカ地区複合材料技術・生産統括
2019年5月複合材料事業本部(炭素繊維事業戦略)担当
2020年2月複合材料事業本部副本部長 複合材料事業本部(炭素繊維事業戦略)担当
同年6月取締役 専務執行役員(現)
(主要な兼職)
トーレ・カーボン・ファイバーズ・ヨーロッパ社会長
(注)341
取締役
上席執行役員
財務経理部門長
岡 本 昌 彦1963年1月12日生
1986年4月入社
2009年4月トーレ・インダストリーズ(マレーシア)社取締役兼ペンファブリック社取締役兼財務経理部門主幹(マレーシア地区財経チーフ)
2011年9月国際部門主幹
2013年6月財務部長
2017年9月経理部長
2020年6月取締役 上席執行役員(現)
(注)31



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
(非常勤)
伊 藤 邦 雄 1951年12月13日生
1980年4月一橋大学商学部講師
1984年6月一橋大学商学部助教授
1992年4月一橋大学商学部教授
2002年8月一橋大学大学院商学研究科長・商学部長
2004年12月一橋大学副学長・理事
2005年6月曙ブレーキ工業株式会社取締役
2006年12月一橋大学大学院商学研究科教授
2007年6月三菱商事株式会社取締役
2009年6月シャープ株式会社取締役
同年6月東京海上ホールディングス株式会社取締役
2012年6月住友化学株式会社取締役
2013年6月小林製薬株式会社取締役(現)
2014年5月株式会社セブン&アイ・ホールディングス取締役(現)
同年6月当社取締役(現)
2015年1月一橋大学CFO教育研究センター長(現)
同年4月一橋大学大学院商学研究科特任教授
同年4月中央大学大学院戦略経営研究科特任教授(現)
2018年4月
一橋大学大学院経営管理研究科特任教授
(注)327
取締役
(非常勤)
野 依 良 治 1938年9月3日生
1968年2月名古屋大学理学部助教授
1972年8月名古屋大学理学部教授
1997年1月名古屋大学大学院理学研究科長・理学部長
2001年6月高砂香料工業株式会社取締役(現)
2003年10月名古屋大学特任教授
同年10月独立行政法人理化学研究所理事長
同年10月独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター首席フェロー
2004年10月名古屋大学特別教授(現)
2015年6月国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター長(現)
同年6月当社取締役(現)
(注)316
取締役
(非常勤)
神 永 晉1946年12月3日生
1969年5月住友精密工業株式会社入社
1995年3月Surface Technology Systems Ltd.代表取締役
2000年6月住友精密工業株式会社取締役
2002年6月住友精密工業株式会社常務取締役
2004年6月住友精密工業株式会社代表取締役社長
2012年6月住友精密工業株式会社相談役
同年10月SKグローバルアドバイザーズ株式会社代表取締役(現)
同年12月株式会社デフタ・キャピタル取締役(現)
2016年6月オリンパス株式会社取締役(現)
2020年6月当社取締役(現)
(注)3
取締役
(非常勤)
二 川 一 男1956年12月2日生
1980年4月厚生省入省
2012年9月厚生労働省大臣官房長
2014年7月厚生労働省医政局長
2015年10月厚生労働事務次官
2017年7月厚生労働事務次官退官
2018年8月内閣官房社会保障改革室政策参与
2020年6月当社取締役(現)
(注)3



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役枡 田 章 吾1951年8月15日生
1975年4月入社
2006年6月関連事業本部長補佐兼関連業務部長兼経営企画室参事
2007年6月取締役
2011年6月常務取締役
2016年6月専務取締役
2017年6月監査役(現)
(注)4144
監査役深 澤 徹1955年6月3日生
1978年4月入社
2001年6月経理部次長
2003年6月蝶理株式会社執行役員
2005年6月経営企画室主幹兼IR室主幹
2006年6月経理部長
2010年6月アメリカ地区全般統括兼在アメリカ東レ代表兼トーレ・ホールディング(U.S.A.)社会長兼トーレ・インダストリーズ(アメリカ)社社長
2012年6月取締役
2015年6月常務取締役
2018年6月専務取締役
2020年6月監査役(現)
(注)534
監査役
(非常勤)
永 井 敏 雄1949年7月13日生
1974年4月判事補任官
1997年4月東京地方裁判所部総括判事
2001年9月最高裁判所上席調査官
2006年12月甲府地方・家庭裁判所長
2007年12月東京高等裁判所部総括判事
2008年11月最高裁判所首席調査官
2012年3月広島高等裁判所長官
2013年3月大阪高等裁判所長官
2014年7月定年退官
同年9月弁護士登録(第一東京弁護士会)卓照綜合法律事務所(現)
2015年6月当社監査役(現)
2016年6月住友商事株式会社監査役(現)
(注)4
監査役
(非常勤)
城 野 和 也1954年12月10日生
1977年4月株式会社三井銀行入行
2005年6月株式会社三井住友銀行執行役員
2007年4月同行常務執行役員
2009年4月同行常務執行役員 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員 株式会社SMFGカード&クレジット代表取締役社長
2010年4月同行取締役兼専務執行役員 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員 株式会社SMFGカード&クレジット代表取締役社長
2011年6月同行取締役兼専務執行役員 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
2012年3月退任
同年6月シティバンク銀行株式会社代表取締役社長兼CEO
2014年5月退任
2015年6月株式会社日本製鋼所監査役
同年6月当社監査役(現)
2019年6月ブラザー工業株式会社監査役(現)
(注)46




役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役
(非常勤)
熊 坂 博 幸1948年6月30日生
1973年4月扶桑監査法人(後のみすず監査法人)入所
1983年1月同事務所社員
1989年2月同事務所代表社員
2006年5月同事務所評議員
2007年1月同事務所評議員会議長兼東京事務所長
2007年8月同事務所代表清算人
2008年6月松田産業株式会社監査役
2011年3月日本航空株式会社監査役
2015年6月松田産業株式会社取締役(監査等委員)
2019年6月当社監査役(現)
(注)41
773


(注)1 取締役伊藤邦雄、野依良治、神永晉、二川一男は、「社外取締役」である。
2 監査役永井敏雄、城野和也、熊坂博幸は、「社外監査役」である。
3 2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2年間である。
4 2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間である。
5 2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から3年間である。
6 当社では2020年6月23日より「執行役員制度」を導入しており、2020年6月23日現在、執行役員は30名(うち8名が取締役を兼務)である。

② 社外役員の状況
(ⅰ)社外役員の選任に関する状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定め、同基準のもとに、社外取締役4名と社外監査役3名を選任し、いずれも独立役員として東京証券取引所に届け出ている。
(社外役員の選任状況)
伊藤 邦雄
(取締役)
大学教授としての会計学や経営学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としても豊富な経験を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定している。
野依 良治
(取締役)
大学教授としての豊富な経験と当社基幹技術の一つでもある有機合成化学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としての経験も有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定している。
神永 晉
(取締役)
企業の経営トップとしての豊富な経験に加え、国際性と企業の社外取締役としての経験も有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定している。
二川 一男
(取締役)
行政官としての豊富な経験と知識・深い専門性を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定している。
永井 敏雄
(監査役)
法曹界において要職を歴任し優れた実績を挙げており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定している。
城野 和也
(監査役)
経済界において要職を歴任し、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定している。
熊坂 博幸
(監査役)
公認会計士としての豊富な経験・実績と会計に関する高度な知見を有しており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定している。



(ⅱ)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部署との関係
社外取締役は、取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっている。また、当社のコーポレートガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申する「ガバナンス委員会」を設置している。「ガバナンス委員会」は社内取締役3名、社外取締役4名で構成し、委員長は社外取締役としている。
社外監査役は、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するほか、社長及び社外取締役とのミーティング、事業場・工場及び国内外関係会社への往査などにより取締役の職務執行を監査するとともに、担当部署から当社グループの内部通報の状況について定期的に報告を受けるなど、内部統制部署との連携も図っている。また、内部監査を実施する監査部とは適宜ミーティングを実施しているほか、社長に提出される内部監査報告書の閲覧などを通じて情報共有を進めている。会計監査人とは定例ミーティングを実施し、監査結果などの報告を受けるとともに意見交換を行うなど相互連携を深めている。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00873] S100ITYL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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