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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YTN

有価証券報告書抜粋 東亜ディーケーケー株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度(2015年4月1日~2016年3月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の追加金融政策等の効果もあり、企業収益や雇用に改善傾向が見られ、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとした新興国経済の減速や資源安に加え、年初から為替相場が急激に円高に転じるなど企業業績の悪化懸念が強まり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは、合併15周年に相応しい業績を確保するという全社目標に向かって、期初から計測機器事業の拡大に注力してまいりました。特に、国内需要は成熟期にあることから、海外戦略に人的資源を投入するとともに積極的に事業活動を展開し、一定の成果を収めることが出来ました。
当連結会計年度の売上高は、計測機器事業の環境・プロセス分析機器分野である中国向け環境用水質分析計をはじめとした海外輸出の大幅な増進に加え、不動産賃貸事業も堅調に推移し、増収となりました。
利益面では、輸入販売製品のコストアップ分を販売価格に転嫁することが難しい状況のなか、当社固有の技術力と比較的高占有率を誇る環境・プロセス分析機器の伸長がこれを十分に吸収しカバーいたしました。
従いまして、利益は営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益いずれも増益となり、当連結会計年度は増収・増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,326百万円(前期比1.9%増)、営業利益は1,367百万円(前期比8.1%増)、経常利益は1,418百万円(前期比10.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は931百万円(前期比22.7%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(計測機器事業)
当事業の売上高は14,062百万円(前期比1.8%増)、受注高は14,047百万円(前期比0.6%増)、セグメント利益は1,986百万円(前期比6.5%増)となりました。
① 環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
国内市場は前期並だったものの、積極的に受注展開した海外市場では、中国向け環境用水質分析計が大幅に増進したため、増収となりました。
これらの結果、環境・プロセス分析機器全体としては前期を1.8%上回る増収となりました。
② 科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療用関連機器等であります。
ラボ用分析機器は10月から販売開始した新製品のXシリーズが寄与し増加しましたが、ポータブル分析計は前期の大口特需をカバーできず低迷しました。また医療用関連機器では新モデルの「A剤/B剤自動溶解装置」が増進したものの、科学分析機器全体としては前期を1.6%下回りました。
③ 産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
当期はガス検知警報器顧客の需要の掘り起こしなどにより国内向けが著増したため、前期を11.7%上回りました。
④ 電極・標準液 ⑤ 保守・修理 ⑥ 部品・その他
この分野は、前記①(環境・プロセス分析機器)、②(科学分析機器)の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。
④電極・標準液は微増、⑤保守・修理は微減、⑥部品・その他は増加しました。

(不動産賃貸事業)
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟、埼玉県狭山市に貸店舗1棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業の売上高は264百万円(前期比4.3%増)、セグメント利益は161百万円(前期比9.6%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ205百万円増加し、3,558百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、988百万円の収入(前期1,259百万円の収入)となりました。内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益1,412百万円、減価償却費465百万円、退職給付に係る負債の減少額159百万円、売上債権の増加額333百万円、法人税等の支払額452百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、492百万円の支出(前期358百万円の支出)となりました。内訳の主なものは、保険積立金の積立による支出259百万円、有形固定資産の取得による支出182百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、291百万円の支出(前期360百万円の支出)となりました。内訳の主なものは、借入による収入670百万円、借入金の返済による支出692百万円、配当金の支払額218百万円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01798] S1007YTN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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