東亜ディーケーケー株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2016年4月1日～2017年3月31日)の世界経済は、米国や欧州の景気は穏やかな回復を見せましたが、中国経済は減速傾向が続き、わが国経済も企業収益や設備投資の持ち直しの動きに足踏みが見られました。為替相場も年初から円高が進み、昨年11月以降円安に転じたものの、通年では円高傾向となり不透明かつ不安定感の中で推移しました。
このような厳しい経営環境の中で、中間期は減収減益を余儀なくされましたが、通期では中国向け環境用水質分析計をはじめとする海外輸出の大幅な増進に加えて、医療関連機器を含む計測機器事業全般が回復し増収となりました。
当連結会計年度の売上高は、不動産賃貸事業では埼玉県狭山市の貸店舗契約満了による解約により減少したものの、計測機器事業を含め全体としては増収となりました。
利益面では、主たる計測機器事業の増収と生産合理化効果で不動産賃貸事業の減益をカバーできたことで営業利益は微減、経常利益は増加、加えて、前述の賃貸用不動産として所有しておりました狭山市の土地及び建物の売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2000年10月の合併以来最高となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,445百万円(前期比0.8%増)、営業利益は1,365百万円(前期比0.1%減)、経常利益は1,426百万円(前期比0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,226百万円(前期比31.7%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(計測機器事業)
当事業の売上高は14,232百万円(前期比1.2%増)、受注高は14,635百万円(前期比4.2%増)、セグメント利益は2,095百万円(前期比5.5%増)となりました。
① 環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
国内市場では全般的に減収傾向ではあるものの、積極的に受注展開した海外市場では中国向け環境用水質分析計が大幅に増進したため増収となりました。
これらの結果、環境・プロセス分析機器全体の売上高は前期を1.5%上回りました。
② 科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療関連機器等であります。
ラボ用分析機器はHACH製品が増加し、ポータブル分析計は微増となりました。また医療関連機器はOEM供給拡大効果で増加し、科学分析機器全体の売上高は前期を2.8%上回りました。
③ 産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器㈱が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
大口顧客への出荷が減少し、前期の売上高を3.6%下回りました。
④ 電極・標準液 ⑤ 保守・修理 ⑥ 部品・その他
この分野は、前記①環境・プロセス分析機器、②科学分析機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。
④電極・標準液及び⑤保守・修理の売上高は微増、⑥部品・その他は微減となりました。

(不動産賃貸事業)
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。埼玉県狭山市の貸店舗の契約満了に伴う解約(当該土地及び建物は2017年3月30日売却済み)により、当事業の売上高は213百万円(前期比19.4%減)、セグメント利益は107百万円(前期比32.9%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ333百万円減少し、3,225百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,116百万円の収入(前期988百万円の収入)となりました。内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益1,761百万円、減価償却費448百万円、有形固定資産売却益338百万円、売上債権の増加額569百万円、仕入債務の増加額288百万円、その他の負債の減少額328百万円、法人税等の支払額432百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,205百万円の支出(前期492百万円の支出)となりました。内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出1,481百万円、有形固定資産の売却による収入440百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、244百万円の支出(前期291百万円の支出)となりました。内訳の主なものは、借入による収入850百万円、借入金の返済による支出841百万円、配当金の支払額238百万円であります。