東亜ディーケーケー株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2018年3月期)

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、中期経営計画の達成及び持続的な成長と企業価値の向上を図るため、経営環境の変化に迅速に対応できる経営システムを構築・維持することを重要な施策として位置づけております。コーポレート・ガバナンスはこれを実現するための重要な経営テーマであると認識し、下記の体制を採用しております。

② コーポレート・ガバナンスの体制

a. コーポレート・ガバナンスの体制の概要

当社は、会社法に定める機関設計のうち、「監査役会設置会社」を選択しております。
(a)取締役会
2018年6月26日現在、当社の取締役会は取締役12名(うち社外取締役2名)で構成されております。取締役会は原則として月1回開催し、法令・定款に定められた事項のほか「取締役会規程」に定められた経営に関する重要事項等について意思決定するとともに、取締役から職務執行状況の報告を受けることなどにより経営の監督を行っております。
上記以外の重要事項の決定は、迅速かつ機動的な意思決定のため、代表取締役社長に委任し、決定した内容は取締役会に報告します。
また、役員人事・報酬の決定プロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図るため、独立社外取締役を議長とする任意の諮問委員会として、「役員人事諮問委員会」及び「役員報酬諮問委員会」を設置しております。
(b)経営会議
取締役会での意思決定に基づく業務執行機関として経営会議を設けております。
経営会議は、役付取締役と社長が特に指名した取締役及び執行役員で構成され、業務執行に関する個別の課題について実務的な観点から協議し、迅速果断な意思決定を行います。経営会議で承認された事項は、各取締役・監査役・執行役員に報告され、当社の課題について迅速に察知し対応できる仕組みを構築しております。
(c)監査役会
監査役会は、監査役4名(うち社外監査役3名)で構成され、独立した客観的な立場で監査役としての役割・責務を果たしております。各監査役は、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、各自の知識と経験を活かし、取締役会で意見を述べております。また、常勤監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況把握のため、経営会議その他の重要な会議に出席するとともに、監査計画に基づき本社及び主要な事業所、重要な子会社等の業務や財政状態等の調査を行い、取締役の業務執行を監査しております。
(d)監査室
内部監査機関として社長直轄の監査室(2名)を設けております。


当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりとなっております。

b. 現状の企業統治体制を選択している理由

当社は、取締役が職務の執行状況を相互に監督するとともに、監査役が客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する体制が適切と判断し、監査役会設置会社制度を選択しております。

③ 内部統制システムの整備状況

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社グループの取締役及び使用人が法令・定款等を遵守し、当社の経営理念に基づいた行動を取るよう、「企業行動憲章・行動規範」及び「コンプライアンス管理規程」を制定しております。
(b) 社長の下にコンプライアンス管理責任者を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、取締役及び使用人の教育等を行っております。
(c) 「内部通報取扱い要領」に基づき、当社グループの取締役及び使用人の法令・定款違反その他のコンプライアンスに関する内部通報システムを整備し、社長、コンプライアンス管理責任者、外部窓口への直接通報を可能にしております。
(d) 「監査役監査基準」に基づき、監査役は、取締役の職務の執行に法令・定款違反行為またはそのおそれがあると認めたときは、取締役に対して助言または勧告を行うなど、必要な措置を講じることとしております。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書管理規程」及びその細則として「文書取扱い要領」を制定し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を構築しております。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 「リスク管理規程」に基づき、当社グループのリスク管理体制を体系的に構築しております。
(b) 特定の取締役を、当社グループのリスク管理体制に関する統括責任者であるコンプライアンス管理責任者として指名し、コンプライアンス管理責任者の下に、各リスクに関する担当部門または子会社を特定し、当該部門の部長または子会社の社長を当該リスクの管理責任者としております。
(c) 当社グループは、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営執行の方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督しております。
(b) 取締役会の機能の強化・経営効率向上のため、経営会議を毎月1回以上開催し、業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から審議、決定しております。
(c) 当社グループの年度経営計画を策定し、具体的な施策を講じるための体制を整備しております。
(d) 「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、各部門・職制の責任体制を明確にしております。

e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 「関係会社管理規程」に基づき、管理本部長を関係会社の主管責任者として、子会社の総括的な管理を行っております。
(b) 「内部統制管理要領」に基づき、監査室が当社グループの内部統制システムの有効性を監査する体制を整備しております。
(c) 子会社の役員に当社の役員または使用人を派遣し、取締役会への出席を通して事業の状況を定期的に監督しております。

f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

必要に応じて監査役の職務補助のためのスタッフを置くこととしております。現在、監査役の職務補助のためのスタッフはおりません。当該スタッフを設置した場合の独立性については「監査役監査基準」に定めております。

g. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役補助者の評価は監査役会が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保しております。

h. 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、使用人等(以下、「子会社の取締役等」という。)またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a) 当社グループの監査役相互の情報交換に基づく連携体制を確立し、また当社監査役による当社グループの取締役、使用人との意思疎通、情報収集及び監査を可能とする環境の整備に努めております。
(b) 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者は、下記の事項について当社監査役に報告することとしております。
イ. 会社の事業または業績に影響を与えるおそれのある事実
ロ. 職務執行に関する不正行為、法令・定款違反、その他のコンプライアンスに関する重要な事実
ハ. 内部通報の内容
ニ. 関係当局の検査及び外部監査の結果
ホ. 関係当局から受けた行政処分等
ヘ. 重要な会計方針の変更・会計基準等の制定及び改定
ト. 業務及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容等
チ. その他会社経営上の重要な事項
(c) 「内部通報取扱い要領」に基づき、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告を行った場合、当該報告を行ったことによる不利益な取扱いを行わないこととしております。

i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役は、取締役の重要な意思決定及び業務の執行状況把握のため、取締役会、経営会議その他の主要な会議に出席し、必要に応じて詳細な報告を求めることができることとしております。
(b) 監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができることとしております。
(c) 社長は、監査役と定期的に意見交換会を開催しております。また取締役は、監査役が監査室との連携、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図れるよう必要な措置を講じております。
(d) 取締役は、監査役が当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受け情報・意見の交換を行うための必要な措置を講じております。
(e) 監査役の職務の執行について生ずる費用は、あらかじめ予算を計上することとし、監査役がその職務の執行について生じた費用の償還を請求したときは、当該費用が監査役の職務の執行に必要ないと判断される場合を除き、速やかに当該費用を処理しております。

j. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(a) 当社の企業行動憲章・行動規範に「反社会的勢力及び団体には、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断します。」との条項を定めております。
(b) 反社会的勢力の排除体制として、「反社会的勢力排除対応規程」を制定しております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、定款に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

⑤ 内部監査及び監査役監査

内部監査は、監査室がリスクマネジメント、コンプライアンス、個人情報保護等の内部統制の進捗状況について実施しております。
監査役監査は、監査役4名(うち社外監査役3名)が年次の監査計画に基づき実施しております。
また、会計監査に関しては後述の会計監査の状況に記載のとおりです。

なお、当社における監査役、会計監査人、監査室の連携状況は下記のとおりです。
a. 監査役は、会計監査人の独立性並びに監査計画に基づく監査に立ち会うなど、その職務遂行状況を確認するとともに適宜会計監査人と意見交換を行っております。
b. 監査役は、監査室と相互連携を図るため、監査室の監査計画の遂行状況及び内部統制の評価、リスク管理等について意見交換を実施しております。
c. 会計監査人と監査室は適宜情報交換を行い、十分な連携を確保しております。

⑥ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、当該基準に沿って社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。当該取締役及び監査役との間には特筆すべき利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、企業経営・財務会計・法律等に関する専門的知見及び独立した第三者としての客観的な視点から、取締役会または監査役会において適切な監督・監査を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に大きく貢献しております。

社外取締役田中健一郎氏は、弁護士の資格を有し、企業法務の分野を中心に高い専門性と豊富な経験を有していることから、当社の経営に対する助言及び経営の監督を期待しております。
同氏は、旭松食品株式会社社外取締役、新日本無線株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社とこれらの会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、2018年3月31日時点で当社株式1,100株を保有しておりますが、当社発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しているほか、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役大野博氏は、新日本石油精製株式会社(合併により社名変更)代表取締役社長を務め、企業経営に関する豊富な経験、幅広い知見を有していることから、当社の経営に対する助言及び経営の監督を期待しております。
同氏は、2012年6月までJX日鉱日石エネルギー株式会社(現 JXTGエネルギー株式会社)に在籍しており、2018年3月期において、当社と同社との間には18百万円の販売実績がありますが、過去の実績を含め、取引の規模や性質に照らして一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
また、同氏は、2018年3月31日時点で当社株式2,300株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しているほか、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役吉田壽氏は、明治安田ライフプランセンター株式会社取締役を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、監査機能を十分に果たしていただけると期待しております。
同氏は、明治安田生命保険相互会社に■■2010年3月まで在籍しておりましたが、同社が保有する当社の株式数は2018年3月31日時点で1,050,000株(持株比率5.28%)であり、当社の主要株主には該当しないことから重要性はないものと判断しております。また、2018年3月31日時点において、当社は明治安田生命保険相互会社から201百万円の借入金残高がありますが、総資産に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、2018年3月31日時点で当社株式2,100株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役冨山恭道氏は、公認会計士及び税理士としての専門的知識・経験等を有しており、監査機能を十分に果たしていただけると期待しております。
同氏は、2003年6月まで新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)の代表社員でありましたが、同監査法人退所後10年以上経過しており、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
また、同氏は、2018年3月31日時点において、当社株式2,300株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しているほか、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役米澤廣行氏は、明治安田ライフプランセンター株式会社の常務取締役を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、監査機能を十分に果たしていただけると期待しております。
同氏は、明治安田生命保険相互会社に■■2011年3月まで在籍しておりましたが、同社が保有する当社の株式数は2018年3月31日時点で1,050,000株(持株比率5.28%)であり、当社の主要株主には該当しないことから重要性はないものと判断しております。また、2018年3月31日時点において、当社は明治安田生命保険相互会社から201百万円の借入金残高がありますが、総資産に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、2018年3月31日時点で当社株式200株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しているほか、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外役員の独立性に関する基準 当社の社外取締役または社外監査役(以下「社外役員」という。)は、当社が定める以下の基準に照らし、当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)と特別な利害関係がなく独立性を担保できる者を選任しております。 なお、社外監査役の候補者に関しましては、監査役会の事前の同意を得ております。 1.現在及び過去10年間において、以下に該当していないこと。 ① 当社グループの業務執行者(注1)またはそのうちの重要な者(注2)の近親者(注3) 2.現在及び過去5年間において、以下のいずれにも該当していないこと。 ① 当社グループの主要な取引先(注4)またはその業務執行者 ② 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注5)を得ているコンサルタント、公認会 計士等の会計専門家、顧問弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である 場合には、当該団体に所属する者をいう。) ③ 当社の大株主(注6)(大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者を いう。) ④ 上記①から③に該当する重要な者の近親者 ⑤ 社外役員の相互就任関係(注7)にある他の会社の業務執行者 ⑥ 当社グループから多額の寄付を受けている者(注8) 3.その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。

注1:「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。 なお、社外監査役においては、業務執行者でない取締役を含む。 注2:「重要な者」とは、1項並びに2項1号及び3号(但し、法人等の団体である場合)においては、取締役、執行役員及び部長 以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。2項2号(但し、法人等の団体である場合)にお いては、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。 注3:「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。 注4:「主要な取引先」とは、当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、その取引額が一事業年度につき当社の連結売 上高または相手方の連結売上高の2%を超えるもの、または、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借 入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の2%を超えるものをいう。 注5:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は一事業年度につき1,000万円以上、団体の場合は当該団体 の年間総収入金額の2%を超えるものをいう。 注6:「大株主」とは、当社事業年度末において、自己または他人の名義をもって総議決権の10%以上を保有している株主をいう。 注7:「社外役員の相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該会社の業務執行者が 当社の社外役員である関係をいう。 注8:「多額の寄付を受けている者」とは、当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けて いる者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関する研究・教育その他の活動に直接 関与する者をいう。

⑦ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	228	176	―	27	24	9
監査役 (社外監査役を除く。)	18	16	―	1	1	1
社外役員	41	37	―	1	2	5

(注)1 当社は、2018年5月15日開催の取締役会において、2018年6月26日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同総会において、本制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給につきご承認いただきました。なお、支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時とし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議により決定いたします。
2 当社の取締役の報酬額は2000年6月29日開催の第56回定時株主総会で月額23百万円以内、監査役の報酬額は2007年6月28日開催の第63回定時株主総会で月額4百万円以内としてご承認いただいておりましたが、2018年6月26日開催の第74回定時株主総会において、役員報酬制度の見直し及び経済情勢の変化等の諸般の事情を考慮し、取締役の報酬額を年額350百万円以内(うち社外取締役分は年額40百万円以内)、監査役の報酬額を年額60百万円以内と改定することにつきご承認いただきました。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の 員数(名)	内容
41	4	使用人給与相当額(賞与含む)

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針及びその決定方法

当社では、役員報酬制度と株主価値との連動性を高め、経営責任の明確化と中長期的な企業価値向上を図ること基本方針としております。
取締役及び監査役の報酬限度額は、定款により株主総会の決議によって定め、その範囲内で、各取締役の報酬額は取締役会の決議、各監査役の報酬額は監査役の協議で決定しております。
2018年7月から、取締役の報酬は、固定報酬、年次業績等を勘案して決定する賞与、株式取得型報酬で構成することといたしました。株式取得型報酬は、社外取締役を除く取締役が固定報酬の一定額を役員持株会に拠出して当社株式を継続的に取得し、取得した株式は当該取締役の在任期間中保有するものです。監査役の報酬は、高い独立性を確保する観点から固定報酬のみで構成いたします。

⑧ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	33	銘柄
貸借対照表計上額の合計額	2,134	百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表上の額及び保有目的

(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
(株)堀場製作所	200,000	1,194	取引先の維持・発展
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	109,310	76	安定的な銀行取引関係の維持
ニプロ(株)	20,000	31	取引先の維持・発展
日本電産(株)	2,760	29	取引先の維持・発展
栗田工業(株)	10,000	26	取引先の維持・発展
(株)カネカ	30,638	25	取引先の維持・発展
(株)チノー	20,060	24	業務協力関係維持
オリンパス(株)	5,775	24	取引先の維持・発展
日本電計㈱	20,176	24	取引先の維持・発展
(株)リョーサン	6,000	20	取引先の維持・発展
旭硝子(株)	21,002	18	取引先の維持・発展
(株)みずほフィナンシャルグループ	83,396	17	安定的な銀行取引関係の維持
日機装(株)	11,400	14	取引先の維持・発展
メタウォーター(株)	5,000	14	取引先の維持・発展
(株)IHI	40,847	14	取引先の維持・発展
千代田化工建設(株)	15,259	10	取引先の維持・発展
(株)三井住友フィナンシャルグループ	2,139	8	安定的な銀行取引関係の維持
岡谷電機産業(株)	12,000	4	取引先の維持・発展
理研計器(株)	2,662	4	取引先の維持・発展
(株)りそなホールディングス	7,400	4	安定的な銀行取引関係の維持
池上通信機(株)	25,935	3	取引先の維持・発展
横河電機(株)	2,136	3	取引先の維持・発展
アズビル(株)	1,000	3	取引先の維持・発展
(株)ジェイ・エム・エス	10,000	3	取引先の維持・発展

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
(株)日立製作所	5,250	3	取引先の維持・発展
(株)タクミナ	1,000	1	取引先の維持・発展
沖電気工業(株)	1,000	1	取引先の維持・発展
(株)セコニックホールディングス	1,260	1	取引先の維持・発展
(株)伊予銀行	2,060	1	安定的な銀行取引関係の維持
オルガノ(株)	1,593	0	取引先の維持・発展
(株)神鋼環境ソリューション	1,000	0	取引先の維持・発展

(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
(株)堀場製作所	200,000	1,648	取引先の維持・発展
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	109,310	76	安定的な銀行取引関係の維持
日本電産(株)	2,760	45	取引先の維持・発展
日本電計㈱	20,176	37	取引先の維持・発展
栗田工業(株)	10,000	33	取引先の維持・発展
(株)カネカ	31,798	33	取引先の維持・発展
ニプロ(株)	20,000	30	取引先の維持・発展
(株)チノー	20,060	29	業務協力関係維持
オリンパス(株)	5,775	23	取引先の維持・発展
(株)リョーサン	6,000	23	取引先の維持・発展
旭硝子(株)	4,410	19	取引先の維持・発展
メタウォーター(株)	5,000	16	取引先の維持・発展
(株)みずほフィナンシャルグループ	83,396	15	安定的な銀行取引関係の維持
千代田化工建設(株)	15,876	15	取引先の維持・発展
(株)IHI	4,212	13	取引先の維持・発展
日機装(株)	11,400	12	取引先の維持・発展
(株)三井住友フィナンシャルグループ	2,139	9	安定的な銀行取引関係の維持
岡谷電機産業(株)	12,000	7	取引先の維持・発展
理研計器(株)	2,662	6	取引先の維持・発展
アズビル(株)	1,000	4	取引先の維持・発展
横河電機(株)	2,136	4	取引先の維持・発展

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
池上通信機(株)	25,935	4	取引先の維持・発展
(株)りそなホールディングス	7,400	4	安定的な銀行取引関係の維持
(株)日立製作所	5,250	4	取引先の維持・発展
(株)ジェイ・エム・エス	10,000	3	取引先の維持・発展
(株)タクミナ	1,200	1	取引先の維持・発展
(株)セコニックホールディングス	1,260	1	取引先の維持・発展
(株)伊予銀行	2,060	1	安定的な銀行取引関係の維持
沖電気工業(株)	1,000	1	取引先の維持・発展
オルガノ(株)	318	1	取引先の維持・発展
(株)神鋼環境ソリューション	200	0	取引先の維持・発展

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑨ 会計監査の状況

当社は、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しておりますが、同監査法人及び同監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 福井 聡
指定有限責任社員 業務執行社員 北澄 裕和
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他7名

⑩ その他

イ 取締役の定数

当社は、取締役の定数を12名以内にする旨を定款に定めております。

ロ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ハ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

ニ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。