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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004DDB

有価証券報告書抜粋 東亜石油株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等



(1)当連結会計年度の経営成績の分析
石油事業につきましては、当連結会計年度が京浜製油所は定期修理工事のため装置の稼働を停止していたことなどから原油・原料油処理量が減少いたしましたが、それ以外の期間については、安定的に装置を稼働することができました。
電気事業につきましては、石油事業と同様に定期点検工事を実施したため、電力供給量は前連結会計年度を下回りましたが、省エネ改造工事の影響等により前連結会計年度に比較して営業利益ベースで増益となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高32,686百万円(前期比7.3%増)、営業利益1,097百万円(前期比49.2%増)、経常利益709百万円(前期比27.0%増)、当期純利益270百万円(前期比53.9%減)となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは「第1企業の概況 3事業の内容」の項で述べたとおり、石油事業においては、昭和シェル石油株式会社との「原油精製委託契約」のもとで受託精製を行っており、電気事業においては、東京電力株式会社との「電力受給契約」のもとで電力卸供給事業(IPP)を行っております。そのうち、石油事業における昭和シェル石油株式会社との「原油精製委託契約」については、平成13年2月に受託精製料の取決めについて市場価格を適用して算定した収益性を加味した契約内容に改定しております。
従いまして、原油価格、製品価格、為替等の動向並びに受託精製量が当社の収益性を左右する要因として考えられます。また、電気事業においては、当社は昭和シェル石油株式会社より燃料を調達し電力卸供給事業を行っている株式会社ジェネックスに供給しておりますが、当該燃料の価格が電力卸売価格との関係で当社グループの収益性を左右する要因として考えられます。


(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し109,265百万円となりまし
た。流動資産は1,981百万円増加し59,416百万円、固定資産は1,935百万円減少し49,848百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、立替揮発油税等が増加したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産の取得があったものの、有形固定資産の減価償却が進行したこと
によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ182百万円増加し84,873百万円となりました。
流動負債は4,396百万円増加し76,588百万円、固定負債は4,213百万円減少し8,285百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が増加したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、修繕引当金の減少、長期借入金の返済があったことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ136百万円減少し24,391百万円となりました。
純資産の減少の主な要因は、当期純利益の増加を、配当金の支出が上回り利益剰余金が減少したことによる
ものです。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は19.9%となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。

当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは以下のとおりです。
2010年12月期2011年12月期2012年12月期2013年12月期2014年12月期
自己資本比率17.4%19.0%19.1%20.2%19.9%
時価ベースの自己資本比率10.7%9.8%10.1%23.7%18.0%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率16.8倍2.5倍131.2倍2.2倍15.9倍
インタレスト・カバレッジ・レシオ6.2倍38.9倍0.9倍72.5倍5.8倍

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しておりま
す。
* 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を
支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・
フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01073] S1004DDB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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