東亜石油株式会社 対処すべき課題 (2016年12月期)

(1) 対処すべき課題
今後の我が国経済は、米国経済の拡大や円高の是正により輸出型企業を中心に景況感が改善しているものの、個人消費の低迷や米国大統領の経済政策への不安感から企業は慎重姿勢を崩しておりません。石油業界においては、製品需要が減少していく中、エネルギー供給構造高度化法第2次告示により2017年3月までに国内の設備過剰を解消するための対策を実施するよう国に義務付けられております。また、企業間の統合が進む一方で石油元売り各社は、国外に目を向けつつ石油に限定しない総合的なエネルギー企業を目指した取り組みを進めています。
このような状況の中、首都圏へのエネルギー供給の一翼を担う当社グループは、高い重質油分解装置能力とそれに連携した発電設備を有効に活用し、以下の四項目を課題として取り組みを継続し、石油精製のエキスパートとして社会が求めるエネルギーを提供してまいります。

①安全・安定操業の継続とHSSE(健康・安全・危機管理・環境)の確保
当社はHSSEの確保を経営理念の第一に掲げております。事故ゼロ・災害ゼロ・環境トラブルゼロならびに品質事故ゼロに向けた取り組みを継続し、当社の経営の基盤強化を図ってまいります。
また、当連結会計年度に実施した定期修理・点検工事のフォローアップを確実に実施し、次に行う2019年の定期修理・点検工事に向けた対応を進めます。

②設備信頼性の向上
製油所の付加価値を最大化するためには、当社が保有する重質油熱分解装置を中心とした分解装置を高稼動に維持することが重要となります。長期連続運転に向けた日々の運転管理・設備保全を確実に実行し、2016年末からの3年連続運転を確かなものといたします。

③人の育成と組織の活性化
当社は「求める人材像(自立・協働・挑戦)」を定義し、社員一人ひとりが心がけるべき行動の指針として明示しております。すべての社員が自ら考え、創意工夫し、高い当事者意識を持って会社発展に貢献することを価値とする文化を醸成するとともに、当社において喫緊の課題である世代交代に向けた教育体制の拡充を図ってまいります。

④内部統制の強化
ステークホルダーの皆様から信頼され共感していただけるよう、コンプライアンスを遵守し、倫理的に高いレベルの行動を実践していきます。また、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、業務執行者に対する監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。


(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、エネルギー安定供給の一翼を担う昭和シェル石油グループの東日本への石油製品の供給を担当する基幹石油精製会社であります。今後とも昭和シェル石油グループの一員として同グループ各社との連携を一層強化し、事業の持続的発展をはかるものであります。