東亞合成株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績

当連結会計年度(2016年1月1日から2016年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用環境の改善や堅調な企業収益などから、景気は緩やかに回復いたしました。一方、世界経済は、米国経済は引き続き好調に推移しましたが、中国をはじめとした新興国経済の低迷が長期化し、また欧米における政治リスクが高まるなど、先行きに対する不透明感が強まりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、半導体や自動車部品などに使用される高機能、高付加価値製品の需要が着実に回復するとともに、原油をはじめとした資源価格がほぼ年間を通し安定的に推移しましたことから、汎用製品に対する値下げ圧力の強まりなどを背景に売上高は減少しましたものの、製造変動費の低減が利益拡大に寄与しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,353億8千2百万円(前年度比3.2%減収)、営業利益は161億4千7百万円(前年度比30.8%増益)、経常利益は169億3千5百万円(前年度比28.3%増益)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、遊休不動産や投資有価証券の売却益を計上したことなどから、138億1百万円(前年度比106.1%増益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、当社の建築補修材および土木補修材の販売事業を連結子会社であるアロン化成株式会社に分割承継いたしました。このため、建築・土木製品に関するセグメント別の業績は、従来の「機能製品事業」から「樹脂加工製品事業」に変更しております。また、前年度比につきましては、変更後の区分方法により作成した前連結会計年度の数値と比較しております。

①基礎化学品事業
苛性ソーダおよび無機塩化物は、需給バランスの軟化基調が継続し製品価格は弱含みで推移したことなどから減収となりました。無機高純度品は、主力の半導体向けの需要が年前半の不振から回復し増収となりました。硫酸および工業用ガスは、製品価格は低下しましたものの底堅い需要に支えられ前年並みの売上となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は412億1千7百万円(前年度比2.9%減収)となりました。
営業利益は、製品価格の値下がりは減益要因となりましたが、無機高純度品の増販や原燃料価格が安定推移したことによる製造変動費の低減などから、48億6千9百万円(前年度比44.6%増益)となりました。

②アクリル製品事業
アクリル酸およびアクリル酸エステルは、販売数量は堅調でしたが原料価格低下に伴う製品価格の値下がりが大きく影響し減収となりました。アクリル系ポリマーは、高機能、高付加価値製品の販売が好調に推移し増収となりました。高分子凝集剤は、製品価格の値下がりなどから減収となりました。光硬化型樹脂は、全般的な需要不振により減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は492億1千3百万円(前年度比5.4%減収)となりました。
営業利益は、アクリル系ポリマーの増販や原料価格低下による変動費減少に加え、シンガポール子会社などにおける固定費改善効果などから、52億7千6百万円(前年度比64.3%増益)となりました。

③機能製品事業
瞬間接着剤は、国内販売は堅調でしたが海外での販売が為替の影響を受けたことなどから減収となりました。機能性接着剤は、高機能情報端末向けの需要鈍化などから販売数量が低調に推移し減収となりました。無機機能材料とエレクトロニクス材料は、無機イオン捕捉剤「IXE®」や無機系消臭剤「ケスモン®」などの販売好調により増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は153億4千6百万円(前年度比2.1%減収)となりました。
営業利益は、無機機能材料やエレクトロニクス材料は増益となりましたが、接着剤の減販や広告宣伝費の増加などによる固定費上昇の影響などから、37億3千9百万円(前年度比10.0%減益)となりました。


④樹脂加工製品事業
管工機材製品は、新設住宅着工戸数の増加など市場環境は改善基調にありますが原料価格の値下がりによる製品価格の低下などから減収となりました。建築・土木製品は、販売数量の増加により増収となりました。ライフサポート製品は、製品価格の改定などが寄与し若干の増収となりました。エラストマーコンパウンドは、医療や飲料分野向け製品の販売が好調に推移し増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は264億4千7百万円(前年度比0.3%減収)となりました。
営業利益は、ライフサポート製品やエラストマーコンパウンドの増販や主要原料価格低下による製造変動費の減少などから、20億3千8百万円(前年度比39.5%増益)となりました。

⑤その他の事業
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は31億5千6百万円(前年度比0.5%増収)、営業利益は2億9百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加しましたものの、法人税等の支払額が増加しましたため、前連結会計年度に比べ収入が13億2千3百万円減少し、219億8千9百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金、有価証券による運用および有形固定資産の取得による支出が増加しましたため、前連結会計年度に比べ支出が130億8千1百万円増加し、176億7千3百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加しましたものの、長期借入金の返済による支出が減少しましたため、前連結会計年度に比べ支出が9百万円減少し、39億3千9百万円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は542億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5千4百万円の増加となりました。