東亞合成株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2018年12月期)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速・的確に対応できる組織体制を構築し、透明性の高い経営を目指しています。

①企業統治の体制
(企業統治の体制の概要)
当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役を含めた取締役会による経営の意思決定および業務執行の監督と取締役・執行役員による業務執行とを分離するなど意思決定の迅速化を図り、経営監督機能を確保する体制としています。

(イ)取締役・取締役会
当社取締役会は、2019年3月28日現在、取締役15名(監査等委員である取締役5名を含む)で構成しています。独立社外取締役7名が、主に取締役会の経営監督機能を強化する役割を担っております。当社の取締役会は、社外取締役を交え闊達な議論を行い、会社の経営方針、経営戦略などの経営上重要な事項の意思決定を行い、取締役・執行役員の業務執行に対する監督の役割を果たしております。

(ロ)経営会議
業務執行取締役で構成する経営会議を原則として毎週開催し、取締役会決議により委譲された決定事項につき、業務の運営に関する実務的な協議を行っております。

(内部統制の仕組み)
当社取締役会において、内部統制システム構築の基本方針に関し、次のとおり決議しております。
(イ) 当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)行動憲章
当社は、企業理念「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」の下に、当社および子会社から成る東亞合成グループ全ての役員・使用人を対象として、「東亞合成グループ行動憲章」および「東亞合成グループ行動基準マニュアル」を定め、当社および子会社の役員・使用人に対しその周知・徹底を図る。
(ⅱ)取締役会
当社取締役会は、法令、定款および「取締役会規則」に従い、経営上重要な事項を決定するとともに、経営の健全性と効率性双方の観点から取締役の業務執行の監督を行う。
(ⅲ) 監査等委員会および監査部
(a) 監査等委員会設置会社である当社は、当社および子会社の取締役・使用人の職務執行については、監査等委員会の定める監査方針に従い、監査等委員会の監査対象とする。
(b) 常勤監査等委員は、出席した重要会議において報告を受けた事項等に関し、定期的に開催する監査等委員会において、非常勤の監査等委員との間で情報の共有を図ることとする。
(c) 当社は、監査部を設置し、当社および子会社のコンプライアンスの状況、業務の適正性に関する内部監査を実施する。監査部は、その結果を適宜、監査等委員会および代表取締役に報告する。
(ⅳ)コンプライアンス委員会
(a) 当社は、「コンプライアンス委員会規程」を制定し、代表取締役社長が指名する、担当取締役および社外委員で構成するコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、東亞合成グループ全体のコンプライアンスの実践状況を監督・調査し、必要に応じ勧告を行う。
(b) 当社は、東亞合成グループにおける内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン(コンプライアンス・ホットライン)」を設け、当該ホットラインについては子会社の役員・使用人も利用可能とする。当該ホットラインの機関は、当社内窓口と顧問弁護士事務所の2系統とする。また、当社は、当該制度に基づく通報を行った者に対し、不利益な取扱いを行わない。
(c) 当社は、当社および子会社の役員・使用人を対象とするコンプライアンス教育を随時実施する。

(ⅴ)CSR推進会議
当社は、「CSR推進会議規程」を制定し、CSR推進会議を設置する。CSR推進会議は、東亞合成グループのCSR(企業の社会に対する責任)を果たすための取り組み状況を、監査により確認する。CSR推進会議議長は、必要と認める都度会議を開催し、当該監査結果の報告を受け、今後の施策について審議する。
(ⅵ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは断固として対決することを、東亞合成グループ行動憲章および東亞合成グループ行動基準マニュアルに定め、当社および子会社の役員・使用人への周知・徹底を図る。
平素から警察等の外部専門機関と情報交換を行うなど協力関係を確立し、反社会的勢力・団体からの不当な要求には毅然と対応し、一切の関係を遮断する。

(ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」その他の関連内規に従い、取締役会議事録をはじめとする取締役の職務の執行にかかる文書および電磁的記録を適切に保存・管理するとともに、取締役が当該情報に随時閲覧可能な体制とする。

(ハ) 当社および子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) リスク管理
当社は、「東亞合成グループリスク管理規程」を制定し、代表取締役社長が指名する担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会は、当社および子会社の事業上の重要なリスクを把握し横断的なリスク検討・分析を行い、リスクごとに責任担当者および担当部署を定め、適切な事業継続計画(BCP)を策定し、予防・回避を目的としたリスクマネジメントを行う。
(ⅱ) 危機事態への対応
当社は、「東亞合成グループリスク管理規程」および「東亞合成グループ危機事態対応規程」に基づき、当社または子会社に不測の事態が発生した場合には、規程に定める連絡体制に従い情報を収集のうえ、発生した危機事態の程度に応じて当社代表取締役社長の指揮のもとグループ対策本部を設置し、損害の拡大を防止し最小限化を図る。

(ニ) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)執行役員制度
当社は、執行役員制度を導入して経営と執行を分離し、的確な意思決定、効率的な業務執行の実現および業務執行責任の明確化を図る。
(ⅱ) 中期経営計画
当社は、取締役会決議により東亞合成グループ全体を網羅する中期経営計画および各事業年度計画を決定し、これに基づき全社および各部門の目標を定めて管理する。
(ⅲ) 経営会議
経営会議は、取締役会においてより慎重な審議を行うため取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、経営会議規則に則り、取締役会付議事項に次ぐ業務執行に関する重要事項にかかる審議・決定および個別の業務執行にかかる実務的な協議等を行い、各業務執行取締役の連携を確保し職務執行の効率性を図る。
(ⅳ) 取締役会の決定に基づく業務執行
当社は、「組織・職務権限・職務分掌規程」に従い、各コーポレート部門・各執行部門の責任者およびその責任、業務執行手続の詳細について定める。


(ホ) 子会社の取締役の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
各子会社は、「関係会社管理規程」に従い、業務執行状況・財務状況など経営管理に必要な情報を、当社管轄責任部門に対し定期的に報告するとともに、子会社が重要な経営判断を行うにあたっては、「関係会社管理規程」に従い当社に報告のうえ承認を得る。
各子会社は、オール東亞予算会議等において各子会社の経営状況・財務状況などにつき、当社に報告を行う。
(ヘ) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 当社の子会社管理制度
当社は、「関係会社管理規程」に従い、各子会社が営む事業に応じて各社毎に定めた管轄責任部署および支援部門を設置し、子会社の業務遂行に対する管理および支援を行う。当社経営戦略本部は、東亞合成グループ全体の経営戦略を策定し、全体的総括的な子会社管理業務を行う。
(ⅱ) その他の支援体制
当社は、主要な子会社に対して、当社で利用する基幹業務システムの提供、間接業務を請け負う子会社の運営など子会社業務の効率化に資する支援を実施する。

(ト) 当社監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助するために監査部を設置し、当社使用人を監査等委員会の専任スタッフとして配置する。

(チ) 前項の使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
当該スタッフの独立性を確保するため、監査部には、複数の専任スタッフを配置し、当該使用人についてはもっぱら指揮命令権を監査等委員会に委譲し、当該社員の人事異動・考課等は、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。

(リ) 当社および子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
(ⅰ)経営会議付議事項の報告
法令、定款その他内規に定められた報告の他、当社経営会議事務局は、監査等委員会に対して経営会議に付議された事項および報告された事項について原則として月例報告を行う。
(ⅱ)取締役・使用人の報告体制
取締役・使用人の報告体制について定める内規に従い、当社および子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人は、当社の業務あるいは業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会に都度報告するほか、監査等委員会の求めに応じて必要な報告を行う。
(ⅲ) 企業倫理ヘルプライン
当社は、「コンプライアンス委員会規程」に従い、「企業倫理ヘルプライン(コンプライアンス・ホットライン)」の運用状況、内部調査結果を定期的に監査等委員会に報告する。
(ⅳ) 内部統制部門
内部統制室は、監査等委員に対し内部統制の運用状況について報告を行うほか、監査等委員会と定期的に情報共有を行うなど密接な連携を保つ。

(ヌ) 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる費用の方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。通常の監査費用以外に緊急の監査費用が発生するときは、当該請求にかかる費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、予め定めた所定の手続に従いこれに応じる。


(ル) 当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、いつでも必要に応じて、当社取締役および使用人に対して監査等委員会への報告を求めることができる。また、監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画および実施結果の説明を受ける等定期的に情報交換を行い、監査等委員会、監査部および会計監査人間の相互の連携を図る。

(リスク管理体制の整備の状況)
当社グループにおいては、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」に記載の様々な事業上のリスクをはじめとしたあらゆるリスクについて、各リスクに該当する部門がリスク発生の可能性を十分に認識し、当社グループの経営成績および財政状態への影響を最小限に抑えるべく、関係各所と連携し、適切な対応に努めております。当社は、リスク管理委員会において、グループ全体のリスクを把握・管理するため、リスクの洗い出しや評価、それに基づくリスク対策の策定、対策状況のチェックなどを定期的に行い、グループ全体でのリスク低減に取り組んでおります。

(責任限定契約の内容の概要)
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(会社法第2条第15号イに定める業務執行取締役等を除く)との間で、会社法第423条第1項の責任について、10百万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査および監査等委員会監査
(イ)内部監査
内部監査に関する業務は、内部監査機能の強化のため、監査部(3名)を設置し、社員の中から指名した監査員による内部監査を行っております。また、内部統制に関する業務は、内部統制室(3名)において行っております。

(ロ) 監査等委員会監査
2019年3月28日現在、監査等委員会は、取締役5名(うち社外取締役4名)から構成され、取締役会への出席や定期的に開催する監査等委員会での意見交換等により、業務執行を監査しております。
当社は、次のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を選任しております。
原田 力氏:金融機関における長年の経験があります。
髙野信彦氏:国税庁での経歴や税理士としての会計・税務に関する専門的な知識・経験があります。
安田昌彦氏:公認会計士としての会計に関する専門的な知識・経験があります。

(ハ) 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との連携
監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画および監査実施結果の説明を適宜受けるとともに、必要に応じ会計監査人と意見交換を行います。
また、監査等委員会は、内部統制室から内部統制の運用状況について報告を受けるほか、定期的に情報共有を行うなど密接な連携を保つことで、監査体制の充実を図ります。


③ 社外取締役
2019年3月28日現在、社外取締役7名(監査等委員である社外取締役4名を含む)を選任しております。
当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社に対する十分な独立性を有していないものと判断しております。
(イ)(ⅰ) 現在または過去10年間において、当社および当社の子会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人)であった者
(ⅱ) 当社を主要な取引先とする者、またはその者が会社である場合はその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人)
(ⅲ) 当社の主要な取引先である者、またはその者が会社である場合はその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人)
(ⅳ) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士等の法律専門家、公認会計士等の会計専門家、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
(ⅴ) 当社の大株主またはその者が会社である場合はその業務執行者
(ⅵ) 当社から多額の寄付を受けている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
(ⅶ) 上記(ⅰ)から(ⅵ)までのいずれかに該当する者の配偶者または2親等内の親族
(ⅷ) 過去3年間において、上記(ⅱ)から(ⅶ)までのいずれかに該当していた者
(ロ)当社の社外取締役としての在任期間が8年を超える者

各社外取締役の選任理由、当社からの独立性に関する考え方等は、以下のとおりであります。なお、当社は社外取締役中西智氏、同小池康博氏、同北村康央氏、同原田力氏、同髙野信彦氏、同石黒清子氏および同安田昌彦氏の7名を、東京証券取引所の定める規則に基づく独立役員として指定し、届け出ております。

中西 智氏
中西智氏を社外取締役に選任した理由は、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
中西智氏は、当社のメインバンクである株式会社三井住友銀行の代表取締役兼副頭取執行役員を務めておりましたが、2013年4月に退任し、すでに5年11か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する当社株式は、発行済株式総数の4.4%にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の27.9%で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.8%に過ぎないことから、当社の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。
また、中西智氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は[5 役員の状況]に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

小池康博氏
小池康博氏を社外取締役に選任した理由は、理工学部教授として培われてきた専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、小池康博氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は[5 役員の状況]に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。


北村康央氏
北村康央氏を社外取締役に選任した理由は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。
また、北村康央氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は[5 役員の状況]に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

原田 力氏
原田力氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
原田力氏は、当社のメインバンクである株式会社三井住友銀行の執行役員を務めておりましたが、2003年6月に退任し、すでに15年9か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する当社株式は、発行済株式総数の4.4%にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の27.9%で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.8%に過ぎないことから、当社の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。
また、原田力氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は[5 役員の状況]に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

髙野信彦氏
髙野信彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、国税庁での経歴や税理士としての専門的な会計・税務に関する知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
また、髙野信彦氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は[5 役員の状況]に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

石黒清子氏
石黒清子氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

安田昌彦氏
安田昌彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。
以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。


④役員報酬の内容
(イ)役員区分ごとの役員報酬の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)	対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬
取締役(監査等委員でない) (社外取締役を除く)	210	210	9
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	14	14	2
社外役員	44	44	7

(注) 1 上記には、2018年3月29日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名を含んでおります。
2 当社は使用人兼務取締役に対し使用人分給与(賞与を含む)は支給しておりません。

(ロ)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役(監査等委員である取締役および監査等委員でない独立社外取締役を除く。)の報酬は月額報酬と賞与で構成され、株主総会決議により定められた報酬限度の範囲で支給しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の月額報酬は、職務、責任、成果および会社業績を勘案し、取締役会で決定しております。月額報酬に加え賞与を支給するときは、月額報酬を含め株主総会決議により定められた報酬限度の範囲で、取締役会で決定し支給いたします。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関する取締役会の決議にあたっては、報酬委員会への諮問・答申を経ることといたします。
監査等委員である取締役の月額報酬は、株主総会決議により定められた報酬限度の範囲で、監査等委員会における監査等委員である取締役の協議により決定しております。


⑤ 株式の保有状況
(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

104	銘柄	25,430	百万円

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
石原産業㈱	1,722,271	3,510	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
三洋貿易㈱	748,665	1,957	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	401,247	1,921	財務取引における取引関係の維持強化のため
三井物産㈱	1,039,218	1,814	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
日本化薬㈱	1,040,000	1,754	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,997,920	1,626	財務取引における取引関係の維持強化のため
東京応化工業㈱	283,365	1,377	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
三井化学㈱	341,800	1,230	重要な業務提携先として安定的な取引関係構築のため
大陽日酸㈱	740,000	1,160	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
㈱大阪ソーダ	340,800	983	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
昭和電工㈱	206,591	915	重要な業務提携先として安定的な取引関係構築のため
日東電工㈱	87,505	900	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
コニシ㈱	400,000	824	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
東海カーボン㈱	639,770	816	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
東レ㈱	706,860	753	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
大阪有機化学工業㈱	521,000	670	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
アイカ工業㈱	162,200	666	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
㈱百十四銀行	1,694,091	627	財務取引における取引関係の維持強化のため
四国化成工業㈱	351,600	627	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
NOK㈱	203,000	535	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
鹿島建設㈱	437,927	492	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
㈱阿波銀行	563,882	398	財務取引における取引関係の維持強化のため
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	569,000	381	財務取引における取引関係の維持強化のため
リケンテクノス㈱	539,000	336	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	88,457	330	財務取引における取引関係の維持強化のため
住友化学㈱	406,000	324	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
共和レザー㈱	301,000	304	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
大日本印刷㈱	118,256	293	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
オカモト㈱	244,650	279	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
久光製薬㈱	42,307	277	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
王子ホールディングス㈱	358,275	258	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	147,057	257	財務取引における取引関係の維持強化のため
森六ホールディングス㈱	80,000	248	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
綜研化学㈱	99,300	231	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

みなし保有株式
該当事項はありません。

当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
石原産業㈱	1,722,271	1,887	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
三井物産㈱	1,039,218	1,767	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	401,247	1,553	財務取引における取引関係の維持強化のため
日本化薬㈱	1,040,000	1,462	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
三洋貿易㈱	748,665	1,387	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
大陽日酸㈱	740,000	1,380	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,997,920	1,151	財務取引における取引関係の維持強化のため
東海カーボン㈱	639,770	898	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
東京応化工業㈱	283,365	897	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
三井化学㈱	341,800	890	重要な業務提携先として安定的な取引関係構築のため
㈱大阪ソーダ	340,800	868	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
昭和電工㈱	206,591	772	重要な業務提携先として安定的な取引関係構築のため
コニシ㈱	400,000	662	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
大阪有機化学工業㈱	521,000	633	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
アイカ工業㈱	162,200	584	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
東レ㈱	706,860	574	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
日東電工㈱	87,505	495	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
㈱百十四銀行	169,409	448	財務取引における取引関係の維持強化のため
四国化成工業㈱	351,600	396	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
㈱阿波銀行	112,776	330	財務取引における取引関係の維持強化のため
鹿島建設㈱	218,963	328	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
NOK㈱	203,000	324	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
オカモト㈱	48,930	287	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
久光製薬㈱	42,748	287	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	88,457	287	財務取引における取引関係の維持強化のため
大日本印刷㈱	118,256	285	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	569,000	264	財務取引における取引関係の維持強化のため
リケンテクノス㈱	539,000	252	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
共和レザー㈱	301,000	243	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
住友化学㈱	406,000	227	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
森六ホールディングス㈱	80,000	221	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
王子ホールディングス㈱	358,275	218	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため
協和発酵キリン㈱	95,043	210	営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

みなし保有株式
該当事項はありません。


⑥会計監査人の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。

氏名	所属する監査法人名	当社の監査年数
池 内 基 明	EY新日本有限責任監査法人	―
植 木 貴 幸	EY新日本有限責任監査法人	―

(注)監査年数は、7年を超えるものについて記載しております。

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名、公認会計士試験合格者13名およびその他12名であります。

⑦コンプライアンス
当社グループ全体でコンプライアンスを重視する経営を推進するため、次に掲げる具体的施策を実施いたしております。

○東亞合成グループ行動憲章、東亞合成グループ行動基準マニュアルの制定・配布による周知徹底
○当社グループの役員、従業員を対象とするコンプライアンス教育の実施
○顧問弁護士および当社グループの役員を委員とする「コンプライアンス委員会」の開催
○企業倫理ヘルプライン(コンプライアンス・ホットライン)の設置・運営
○重要契約の審査を目的とする「契約審査委員会」の開催

⑧取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ)自己の株式の取得
当社は、環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とし、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(ロ)中間配当
当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(ハ) 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項の行為に関する取締役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

(当社のコーポレート・ガバナンスの体制)
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は概ね以下のとおりであります。(2019年3月28日現在)